空き人数

サービスの内容に関する自由記述

サービスの質の向上に向けた取組

賃金改善以外で取り組んでいる処遇改善の内容

入職促進に向けた取組

• 法人や事業所の経営理念やケア方針・人材育成方針、その実現のための施策・仕組みなどの明確化

・病院の理念である「人間的な温かみに満ちた医療と介護を提供し、地域の皆さまに安心と信頼を届ける」をうけて、地域に根差した介護医療サービス の提供に取り組んでいる。医療ニーズの高い要介護高齢者に対し、長期的な療養と生活支援を行う施設として、入所者一人ひとりの尊厳と生活の質を大切にした支援を実践している。医師・看護師・介護職員など多職種が連携し、日常生活の支援から医療的管理まで、切れ目のないケアを提供することを基本的なケア方針としている。
・人材育成においては、理念を実践できる職員の確保と育成を重要な経営課題と位置づけ、介護医療院に求められる専門性と人間性の両立を目指した体制づくりを進めている。新卒職員から経験者、将来のリーダー層まで、それぞれの経験やキャリア段階に応じた役割を明確にし、介護技術の向上に加え、医療的知識、多職種協働、感染対策や安全管理に関する実践力を高めていくことを人材育成方針の柱としている。また、法人内の医療機関や関連施設との連携により、医療・介護・在宅分野を横断した知識や経験を積むことができる。
・入職促進に向けた具体的な取組としては、職員が安心して長く働き続けられる職場環境の整備に力を入れている。託児所や単身寮の整備、年間休日数の確保、残業負担の軽減など、仕事と家庭生活の両立を支援する制度を整えるとともに、職員食堂をはじめとした福利厚生の充実にも取り組んでいる。これにより、子育て世代や遠方からの就職希望者を含む多様な人材が入職しやすい環境を整備している。
・さらに、入職前の不安軽減と実際のケア内容や働き方の体験できるインターンシップを行っている。
見学や相談を随時受け入れている。

• 事業者の共同による採用・人事ローテーション・研修のための制度構築

・法人全体で人材を確保・育成する体制を構築しており、事業者が共同して採用や人材育成に取り組んでいる。各事業所の人員状況や将来の人材ニーズを共有したうえで、計画的な採用と配置を行っている。また、管理者や次世代リーダーの育成を目的として、法人全体で共通の研修を実施し、組織横断的な人材育成を進めている。
・人事ローテーションについては、毎年2回、勤務評価および個別面接を実施している。評価結果や面接内容を基に、職員一人ひとりの適性や希望、キャリア形成を考慮した人事異動や配置転換を行い、経験の幅を広げるとともに、職員の成長と定着につなげている。これにより、法人内での人材の循環と組織力の向上を図っている。
・研修については、法人および施設内で実施する実践的な研修を通じて、介護医療院に求められる専門性の向上を図っている。具体的には、介護技術研修、医療的ケアに関する研修、感染対策研修、認知症ケア研修、看取りケア研修、虐待防止・身体拘束適正化研修などを定期的に実施している。また、多職種連携を意識した研修を行い、医師・看護師・介護職員が共通の理解を持ってケアにあたれる体制づくりを進めている。

• 他産業からの転職者、主婦層、中高年齢者等、経験者・有資格者等にこだわらない幅広い採用の仕組みの構築（採用の実績でも可）

・安定的な介護人材の確保の為、有資格者に限定しない幅広い採用を行っている。介護分野が初めての職員に対して業務に慣れることから始め、安心して就業できる環境づくりと段階的な指導を行っている。
・また、母国語と日本語を合わせた指導書を作成しており、外国人特定技能制度を活用している。外国人職員に対しては、業務内容を説明している。日本人職員と協力しながら介護業務に従事できる環境を整えている。これにより、多様な価値観や背景を持つ人材が活躍できる職場づくりを進めている。

• 職業体験の受入れや地域行事への参加や主催等による職業魅力度向上の取組の実施

・介護の仕事への理解促進と魅力ある取組みを目的として、地域に開かれた取組を実施している。具体的には、中学生の職業体験を毎年受け入れており、介護医療院における日常の業務や高齢者との関わりを実際に体験する機会を提供している。現場職員が直接指導を行い、介護のやりがいや人との関わりの大切さを伝えることで、将来の進路選択の一助となるよう努めている。
・また、親子体験学習として、多職種の仕事を体験できる機会も設けている。医師、看護師、介護職員など、それぞれの役割や専門性について説明を行い、医療・介護分野がチームで成り立っていることを理解してもらう取組を行っている。こうした活動を通じて、地域住民に対し介護医療院の役割や介護職の社会的意義を伝え、職業としての魅力度向上につなげている。
・これらの取組により、地域との交流を深めながら、次世代を担う人材への啓発と介護人材の裾野拡大を図っている。

資質の向上やキャリアアップに向けた支援

• 働きながら介護福祉士取得を目指す者に対する実務者研修受講支援や、より専門性の高い介護技術を取得しようとする者に対するユニットリーダー研修、ファーストステップ研修、喀痰吸引、認知症ケア、サービス提供責任者研修、中堅職員に対するマネジメント研修の受講支援等

・職員一人ひとりの資質向上とキャリアアップを支援するため、働きながら専門資格や介護技術を習得できる体制を整えています。介護福祉士の取得を目指す職員や、より専門性の高い知識・技術を身につけたい職員に対し、計画的な支援を行っています。
・具体的には、介護福祉士取得に必要な実務者研修をはじめ、リーダー研修、ファーストステップ研修、認知症ケア研修など、キャリア段階や役割に応じた各種研修の受講を支援しています。また、中堅職員を対象としたマネジメント研修への支援を行い、将来のリーダーや管理職の育成にも取り組んでいます。
・これらの研修については、受講費用の助成や勤務調整などを行い、職員が安心して学び続けられる環境づくりを進めています。こうした取組を通じて、専門性の高い介護サービスの提供と、職員の継続的なキャリア形成を目指しています。

• 研修の受講やキャリア段位制度と人事考課との連動

・職員の学びと成長を評価に反映させる仕組みとして、研修受講やキャリア形成と人事考課を連動させている。また、いつでも学習できるe－ラーニングを取り入れている。
・また、介護職員の専門性や実践力を段階的に評価する仕組みとして、キャリア段位制度を設け、職員一人ひとりの成長度合いや到達度を可視化している。職員の努力や成果が見え、資質向上とモチベーションの向上につながっている。

• 上位者・担当者等によるキャリア面談など、キャリアアップ・働き方等に関する定期的な相談の機会の確保

・職員一人ひとりのキャリアアップや働き方に関する相談の機会を定期的に確保している。
・面談では、職員の希望や能力、経験を踏まえた役割や職務内容の調整、必要な研修や支援の検討を行い、キャリア形成と職場での成長を支援している。希望があればいつでも相談、面接に応じている。
・これらの取組を通じて、職員のキャリアアップ支援と働き方の柔軟性の確保を両立させる体制を整え、専門性向上と職員定着の促進につなげている。

両立支援・多様な働き方の推進

• 子育てや家族等の介護等と仕事の両立を目指す者のための休業制度等の充実、事業所内託児施設の整備

・子育てや家族の介護などと仕事の両立を支援するため、休業制度や柔軟な勤務制度の整備に取り組んでいる。事業所内には365日利用可能な保育所を設置しており、子育て中の職員が安心して勤務できる環境を提供している。又、男性の育児制度や養育両立支援休暇、看護・介護休暇など福利厚生がある。
・また、育児・介護休業法を遵守し、育児休業、介護休業、短時間勤務制度などを適切に運用している。これにより、子育てや介護の状況に応じた柔軟な働き方が可能となり、多様な職員が安心して長く働き続けられる職場環境の実現に努めている。
・こうした制度を通じて、家庭生活と仕事の両立を支援し、職員の定着と働きやすさの向上を図っている。

• 職員の事情等の状況に応じた勤務シフトや短時間正規職員制度の導入、職員の希望に即した非正規職員から正規職員への転換の制度等の整備

・職員一人ひとりの事情やライフスタイルに応じた多様な働き方を支援するため、柔軟な勤務時間に対応している。
・また、希望する非正規職員が正規職員として働ける転換制度も整備しており、キャリア形成や生活の安定を図りながら長く勤務できる環境を提供している。これにより、職員がワークライフバランスを重視しながら安心して働ける職場づくりを推進している。

• 有給休暇を取得しやすい雰囲気・意識作りのため、具体的な取得目標（例えば、１週間以上の休暇を年に●回取得、付与日数のうち●％以上を取得）を定めた上で、取得状況を定期的に確認し、身近な上司等からの積極的な声かけを行っている

・職員が有給休暇を取得しやすい職場環境づくりに取り組んでいる。年度初めに長期休暇など確認を行い調整ができる環境がある。
・職員が安心して休暇を取得できるよう、日常的に上司や先輩職員から声かけを行い、有給休暇の取得を奨励している。

腰痛を含む心身の健康管理

• 業務や福利厚生制度、メンタルヘルス等の職員相談窓口の設置等相談体制の充実

・職員の心身の健康管理を重視し、相談体制の充実に取り組んでいる。メンタルヘルスに関しては、職員の心身の状況を把握し、必要に応じてその都度相談に応じており、相談内容の秘密は厳守して対応している。
・また、腰痛予防に対して、毎朝の腰痛体操を実施している。これにより、職員が安心して働ける職場環境の維持と、心身の健康保持の両立を図っている。

• 短時間勤務労働者等も受診可能な健康診断・ストレスチェックや、従業員のための休憩室の設置等健康管理対策の実施

・職員の健康管理を重要な職場環境の一環として位置付け、短時間勤務の職員も受診可能な健康診断やストレスチェックを年1回実施している。これにより、職員一人ひとりの健康状態の把握と早期対応を図っている。
・また、社員食堂を設置しており、昼食をとることができる環境を整えるなど、休憩や食事の場を確保することで、職員が心身ともに健康に働ける職場づくりに取り組んでいる。

• 介護職員の身体の負担軽減のための介護技術の修得支援、職員に対する腰痛対策の研修、管理者に対する雇用管理改善の研修等の実施

・看護・介護職員の身体的負担を軽減するための研修や支援体制を整えている。具体的には、リハビリテーション科の専門職が介護現場に入ることで、職員や入所者に負担の少ない介護技術の習得をサポートしている。また、スライディングボードを用いた移動方法など、無理のない介護技術の研修を実施し、職員が安全かつ効率的に介護業務を行える環境づくりを進めている。

• 事故・トラブルへの対応マニュアル等の作成等の体制の整備

・事故やトラブル、苦情への迅速かつ適切な対応を目的として、対応マニュアルを作成している。医療安全対策委員会およびリスクマネージャー部会において、事例の検討を行い事故対応や苦情処理に関するマニュアルの作成および定期的な改訂を実施している。職員が共通の手順に沿って対応できる体制を整えている。
・これにより、万一の事故やトラブル発生時にも、職員が冷静かつ適切に対応できる環境を維持し、入所者の安全確保とサービスの質の向上につなげている。

生産性向上（業務改善及び働く環境改善）のための取組

• 現場の課題の見える化（課題の抽出、課題の構造化、業務時間調査の実施等）を実施している

・目標に基づいた管理のもと課題を整理し、職員全員が関われるようチームを編成している。課題ごとに役割を分担した上で進捗や成果を評価することで、課題の構造化と職員間での情報共有を図っている。
・これにより、業務の効率化や改善点の明確化が可能となり、組織全体で現場の課題解決に取り組む体制を整えている。

• ５S活動（業務管理の手法の１つ。整理・整頓・清掃・清潔・躾の頭文字をとったもの）等の実践による職場環境の整備を行っている

・整理・整頓・清掃・清潔・躾の頭文字をとった5S活動を通じて、職場環境の整備に取り組んでいる。施設内では5Sチームの担当者を選定し、年間目標を設定して活動を実施している。活動の進捗や成果については半年ごとに評価を行い、改善点を反映させている。
・各職場では、整備されたチェックシートに基づき、毎日の5S活動を実施しているほか、介護補助者の業務にも5S活動を組み込み、普段手の届きにくい箇所の清掃を行うなど、環境整備の徹底を図っている。これにより、職員が働きやすく、安全で清潔な職場環境を維持している。

• 業務手順書の作成や、記録・報告様式の工夫等による情報共有や作業負担の軽減を行っている

・看護・介護業務の効率化と職員間の情報共有を目的として、業務マニュアルを整備している。業務手順書に基づき統一的な作業を行うことで、業務の質を安定させている。
・また、記録については電子カルテを活用し、必要な情報を職員間で共有でき、業務の効率化と安全・質の高いケア提供の両立を図っている。

• 介護ソフト（記録、情報共有、請求業務転記が不要なもの。）、情報端末（タブレット端末、スマートフォン端末等）の導入

・職員間の情報共有を目的として、業務マニュアルの整備を行っている。業務手順書に基づき統一的な作業を行うことで、質の安定を図っている。
・また、記録や報告については、電子カルテを用いた情報共有に加え、申し送りノートでの毎日の情報伝達を実施しており、職員間で必要な情報を共有できる。

• 介護ロボット（見守り支援、移乗支援、移動支援、排泄支援、入浴支援、介護業務支援等）又はインカム等の職員間の連絡調整の迅速化に資するICT機器（ビジネスチャットツール含む）の導入

・職員の業務効率化と円滑な連絡調整を目的として、ICT機器の活用に取り組んでいる。特にインカムを導入することで、職員間の連絡や情報伝達が迅速に行えるようになり、「人を探す作業」にかかる時間を削減している。
・これにより、介護業務における時間の有効活用が可能となり、入所者へのケア提供の質向上にもつなげている。

• 業務内容の明確化と役割分担を行い、介護職員がケアに集中できる環境を整備。特に、間接業務（食事等の準備や片付け、清掃、ベッドメイク、ゴミ捨て等）がある場合は、いわゆる介護助手等の活用や外注等で担うなど、役割の見直しやシフトの組み換え等を行う

・介護職員が入所者へのケアに集中できるよう、業務内容の明確化と役割分担を徹底している。直接入所者に接しない「介護補助者（スマイルサポーター）」を導入し、環境整備、メッセンジャー業務、清掃、お茶出し、ゴミ出し、浴室清掃などの間接業務を担当してもらい、介護職員の負担を軽減している。
・さらに、施設の床やトイレなどは外注の清掃会社に委託し、施設全体の清掃業務を効率化している。これにより、介護職員が本来のケア業務に専念できる環境を整えている。

• 各種委員会の共同設置、各種指針・計画の共同策定、物品の共同購入等の事務処理部門の集約、共同で行うICTインフラの整備、人事管理システムや福利厚生システム等の共通化等、協働化を通じた職場環境の改善に向けた取組の実施

・各種委員会の共同設置や指針・計画の共同策定、物品購入の集約など協働化の取組を実施している。組織図や委員会議事録、各種規程・指針等は共同の電子サーバーに電子データとして格納されており、職員は必要に応じていつでも閲覧可能である。
・この体制により、情報の共有や業務の標準化が図られ、職員間の連携が促進されるとともに、効率的で働きやすい職場環境の整備につながっている。

やりがい・働きがいの醸成

• ミーティング等による職場内コミュニケーションの円滑化による個々の介護職員の気づきを踏まえた勤務環境やケア内容の改善

・職員間のコミュニケーションを通じて勤務環境やケア内容の改善を図っている。毎月、病棟会やケアワーカー会議を実施し、職員からの気づきや意見をもとに業務改善の検討を行っている。
・また、月1回の全体ミーティングでは、問題点や改善点、各委員会からの申し送り事項を共有するとともに、倫理に関する事例についても職員が持ち回りで提示し、話し合いを行うことで、より安全で質の高いケアの提供と働きやすい職場環境の維持につなげている。

• ケアの好事例や、利用者やその家族からの謝意等の情報を共有する機会の提供

・ケアの好事例や利用者・ご家族からの謝意を職員間で共有する取り組みを行っている。退院時アンケートを通じて寄せられた感謝の言葉や意見を収集し、職員に回覧することで情報を共有している。また、入所者やご家族からの手紙等も回覧し、職員のモチベーション向上やサービスの質の向上につなげている。

併設されているサービス

保険外の利用料等に関する自由記述

従業員の特色に関する自由記述

利用者の特色に関する自由記述