サービスの内容に関する写真

空き人数

サービスの内容に関する自由記述

サービスの質の向上に向けた取組

賃金改善以外で取り組んでいる処遇改善の内容

入職促進に向けた取組

• 法人や事業所の経営理念やケア方針・人材育成方針、その実現のための施策・仕組みなどの明確化

法人全体会議（年１回）事業部会議（年２回）事業所間会議（週１回）開催し、法人理念、経営方針、各事業所で発生する事故、対応等を
共有し、ケアの質の向上、次世代幹部候補の人材育成に努めています。

• 事業者の共同による採用・人事ローテーション・研修のための制度構築

法人内の各介護保険サービス事業（老健・有料・GH・小規模）と連携し、事業所間研修を実施し、ケアスキル向上、次世代リーダーの育成に努めています。

• 他産業からの転職者、主婦層、中高年齢者等、経験者・有資格者等にこだわらない幅広い採用の仕組みの構築（採用の実績でも可）

未経験・無資格での入職者多数あり。
未経験・無資格者も介護福祉士を取得し長く勤めていただいています。

• 職業体験の受入れや地域行事への参加や主催等による職業魅力度向上の取組の実施

地域行事（介護フェア等）へ参加し、予防体操や地域の方との交流を行っています。
職場体験の依頼がある場合は柔軟な受入れを行っています。

資質の向上やキャリアアップに向けた支援

• 働きながら介護福祉士取得を目指す者に対する実務者研修受講支援や、より専門性の高い介護技術を取得しようとする者に対するユニットリーダー研修、ファーストステップ研修、喀痰吸引、認知症ケア、サービス提供責任者研修、中堅職員に対するマネジメント研修の受講支援等

積極的に外部へ研修に行き自身の知識を高め、介護福祉士資格を取得してもらえるよう支援しています。
また、内部での研修も積極的に行っており内・外で知識を高めてもらえるよう支援しています。

• 上位者・担当者等によるキャリア面談など、キャリアアップ・働き方等に関する定期的な相談の機会の確保

3回/年　定期面談実施
職員の状況に合わせ相談の機会を確保している。

両立支援・多様な働き方の推進

• 子育てや家族等の介護等と仕事の両立を目指す者のための休業制度等の充実、事業所内託児施設の整備

育児休業、育児時短勤務
法人内託児所あり

• 職員の事情等の状況に応じた勤務シフトや短時間正規職員制度の導入、職員の希望に即した非正規職員から正規職員への転換の制度等の整備

職員のワークライフバランスに合わせた働き方を相談に乗りながら変更している。

• 有給休暇を取得しやすい雰囲気・意識作りのため、具体的な取得目標（例えば、１週間以上の休暇を年に●回取得、付与日数のうち●％以上を取得）を定めた上で、取得状況を定期的に確認し、身近な上司等からの積極的な声かけを行っている

事業所の年間目標に有休取得10回/年と掲げ、職員が有休を意識して取得できるようにしている。

腰痛を含む心身の健康管理

• 業務や福利厚生制度、メンタルヘルス等の職員相談窓口の設置等相談体制の充実

法人全体で働く職員とそのご家族の人生を豊かにすることを目指し、福利厚生の充実（福利厚生施設・会員制ホテル優遇・クラブ活動・院内保育・職員寮等）に力を入れている。また、プライバシーに配慮した倫理相談窓口を設置して、内容によっては臨床心理士や公認心理士といった心の専門家がストレスやメンタルケアの相談に対応している。（カウンセリングルーム委託）

• 短時間勤務労働者等も受診可能な健康診断・ストレスチェックや、従業員のための休憩室の設置等健康管理対策の実施

定期的な健康診断・ストレスチェックを実施しています。

• 介護職員の身体の負担軽減のための介護技術の修得支援、職員に対する腰痛対策の研修、管理者に対する雇用管理改善の研修等の実施

腰痛予防のため、毎朝ラジオ体操の実施。リハビリ職員（理学療法士）による個別指導（移乗介助等）勉強会の実施をしています。

• 事故・トラブルへの対応マニュアル等の作成等の体制の整備

リスクマネジメント会議（月１回）を開催し、各リスク（事故・トラブル含む）に対するマニュアルの確認、見直し、情報共有の場を設けています。

生産性向上（業務改善及び働く環境改善）のための取組

• 厚生労働省が示している「生産性向上ガイドライン」に基づき、業務改善活動の体制構築（委員会やプロジェクトチームの立ち上げ、外部の研修会の活用等）を行っている

厚労省が推奨する研修及び他事業所（近隣老健）と合同による委員会の開催を行っています。

• 現場の課題の見える化（課題の抽出、課題の構造化、業務時間調査の実施等）を実施している

各部門会議設置及び開催し、議事録作成後、職員全体周知を行っています。

• ５S活動（業務管理の手法の１つ。整理・整頓・清掃・清潔・躾の頭文字をとったもの）等の実践による職場環境の整備を行っている

5S活動を通じてフロアの整理を行い、利用者様の住みやすい環境の整備を行っています。
また、環境の整備を行うことで職員の導線も胆略かされ業務効率化に繋がっています。

• 業務手順書の作成や、記録・報告様式の工夫等による情報共有や作業負担の軽減を行っている

各業務において、業務マニュアル・記録マニュアル等と整備し、介護経験の浅い職員も対応できるように定期的な見直しを行っています。

• 介護ソフト（記録、情報共有、請求業務転記が不要なもの。）、情報端末（タブレット端末、スマートフォン端末等）の導入

介護保険請求ソフト（ほのぼの）を活用しケアプランの作成し、業務効率化に向けた取り組みを行っています。

• 業務内容の明確化と役割分担を行い、介護職員がケアに集中できる環境を整備。特に、間接業務（食事等の準備や片付け、清掃、ベッドメイク、ゴミ捨て等）がある場合は、いわゆる介護助手等の活用や外注等で担うなど、役割の見直しやシフトの組み換え等を行う

調理、フロア全体の清掃、シーツ交換は委託業者にて行っています。また高齢の介護職員の業務を細分化（間接業務：ゴミ出し・送迎等）しています。

• 各種委員会の共同設置、各種指針・計画の共同策定、物品の共同購入等の事務処理部門の集約、共同で行うICTインフラの整備、人事管理システムや福利厚生システム等の共通化等、協働化を通じた職場環境の改善に向けた取組の実施

福利厚生システム（リザエン）の活用を行い、全職員が個人携帯で利用可能。
生産性向上委員会を1回/月開催し職場環境の改善に取り組んでいます。

やりがい・働きがいの醸成

• ミーティング等による職場内コミュニケーションの円滑化による個々の介護職員の気づきを踏まえた勤務環境やケア内容の改善

1回/月各フロアの会議を行い職場環境や業務変更の話し合いを行っています。

• 地域包括ケアの一員としてのモチベーション向上に資する、地域の児童・生徒や住民との交流の実施

地域コミュニティーに予防体操に出向し交流をはかる取り組みをしています。

• 利用者本位のケア方針など介護保険や法人の理念等を定期的に学ぶ機会の提供

当法人の経営幹部と介護保険事業所の管理者が参加する会議（年２回）を開催し、各事業所の運営報告、取り組んだケア事例の報告を行っています。
また、法人全体の創業者（会長）による「会長講話」（年１回）を開催し、法人理念について定期的に学ぶ機会があります。

• ケアの好事例や、利用者やその家族からの謝意等の情報を共有する機会の提供

家族からの声（ご意見箱）・定期的な第三者評価の好評価・他事業所で好事例等を法人導入の業務改善ツール（PC内社内メール・掲示板等）を活用し
職員全体へ周知を行っています。

併設されているサービス

保険外の利用料等に関する自由記述

従業員の特色に関する自由記述

利用者の特色に関する自由記述

利用申込者のサービスの選択に資すると認められる重要事項（運営規程の概要等）

重要事項説明書