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愛知県

2011年01月20日14:39 公表

医療法人眞清会　新川病院

記入日：2010年10月21日
介護サービスの種類
短期入所療養介護（療養病床を有する病院等）
所在地
〒452-0914　愛知県清須市土器野２６７番地　
連絡先
Tel：052-400-2711／Fax：052-400-6283

１．事業所を運営する法人等に関する事項

法人等の名称、主たる事務所の所在地及び電話番号その他の連絡先
法人等の名称 法人等の種類 医療法人
（その他の場合、その名称）
名称 （ふりがな） イリョウホウジンマスミカイ
医療法人眞清会
法人等の主たる
事務所の所在地		 〒452-0914
愛知県清須市土器野２６７番地
法人等の連絡先 電話番号 052-400-2711
ＦＡＸ番号 052-400-6283
ホームページ あり
http://homepage2.nifty.com/shinkawa-hp/
法人等の代表者の
氏名及び職名		 氏名 恒川　武久
職名 理事長
法人等の設立年月日 1971/04/01
法人等が当該都道府県内で実施する介護サービス
介護サービスの種類 か所数 主な事業所等の名称 所　在　地
＜居宅サービス＞
訪問介護 なし
訪問入浴介護 なし
訪問看護 なし
訪問リハビリテーション なし
居宅療養管理指導 なし
通所介護 なし
通所リハビリテーション なし
短期入所生活介護 なし
短期入所療養介護 あり 1 医療法人眞清会　新川病院 清須市土器野２６７番地
特定施設入居者生活介護 なし
福祉用具貸与 なし
特定福祉用具販売 なし
＜地域密着型サービス＞
定期巡回・随時対応型
訪問介護看護		 対象なし
夜間対応型訪問介護 なし
認知症対応型通所介護 なし
小規模多機能型
居宅介護		 なし
認知症対応型共同
生活介護		 なし
地域密着型特定施設
入居者生活介護		 なし
地域密着型介護老人
福祉施設入所者生活介護		 なし
複合型サービス 対象なし
居宅介護支援 なし
＜介護予防サービス＞
介護予防訪問介護 なし
介護予防訪問入浴介護 なし
介護予防訪問看護 なし
介護予防訪問
リハビリテーション		 なし
介護予防居宅療養
管理指導		 なし
介護予防通所介護 なし
介護予防通所
リハビリテーション		 なし
介護予防短期入所
生活介護		 なし
介護予防短期入所
療養介護		 あり 1 医療法人眞清会　新川病院 清須市土器野２６７番地
介護予防特定施設
入居者生活介護		 なし
介護予防福祉用具貸与 なし
特定介護予防福祉
用具販売		 なし
＜地域密着型介護予防サービス＞
介護予防認知症
対応型通所介護		 なし
介護予防小規模
多機能型居宅介護		 なし
介護予防認知症
対応型共同生活介護		 なし
介護予防支援 なし
＜介護保険施設＞
介護老人福祉施設 なし
介護老人保健施設 なし
介護療養型医療施設 あり 1 医療法人眞清会　新川病院 清須市土器野２６７番地

２．介護サービス（予防を含む）を提供し、又は提供しようとする事業所に関する事項

事業所の名称、所在地及び電話番号その他の連絡先
事業所の名称 (ふりがな) イリョウホウジンマスミカイ　シンカワビョウイン
医療法人眞清会　新川病院
事業所の所在地 〒452-0914 市区町村コード 清須市
（都道府県から番地まで） 愛知県清須市土器野２６７番地
（建物名部屋番号等）
事業所の連絡先 電話番号 052-400-2711
FAX番号 052-400-6283
ホームページ あり
http://homepage2.nifty.com/shinkawa-hp/
介護保険事業所番号 2317300198
事業所の管理者の氏名及び職名 氏名 恒川　武久
職名 理事長
事業の開始年月日若しくは開始予定年月日及び指定若しくは許可を受けた年月日
（指定又は許可の更新を受けた場合にはその直近の年月日）
事業の開始（予定）年月日 2000/04/01
指定の年月日 介護サービス 2000/02/22
介護予防サービス 2006/04/01
指定の更新年月日
（過去）		 介護サービス 2009/04/01
介護予防サービス 2009/04/01
生活保護法第５４条の２に規定する介護機関（生活保護の介護扶助を行う機関）の指定 あり
事業所までの主な利用交通手段
名鉄：名鉄名古屋本線新川橋駅より徒歩５分、名鉄名古屋本線須ヶ口駅より徒歩１５分　／　ＪＲ：枇杷島駅より徒歩１８分　　　　　　その他：名古屋駅よりタクシーにて１５分
病院又は診療所に関する事項
区分 病院
病棟・病床数
全体 病床数 100床
病棟数 2棟
種別 病床区分 病床数 病棟数
医療保険 一般 0床 0棟
療養 0床 0棟
精神 0床 0棟
その他 0床 0棟
介護保険 療養 100床 2棟
老人性認知症疾患療養 0床 0棟
標榜診療科 内科 呼吸器科 消化器科(胃腸科)
あり なし なし
循環器科 小児科 精神科
なし なし なし
神経科 神経内科 心療内科
なし なし なし
アレルギー科 リウマチ科 外科
なし なし あり
整形外科 形成外科 美容外科
なし なし なし
脳外科 呼吸器外科 心臓血管外科
なし なし なし
小児外科 産婦人科 産科
なし なし なし
婦人科 眼科 耳鼻いんこう科
なし なし なし
気管食道科 皮膚科 泌尿器科
なし あり あり
性病科 こう門科 リハビリテーション科
なし なし なし
放射線科 麻酔科 歯科
なし なし なし
矯正歯科 小児歯科 歯科口腔外科
なし なし なし
訪問診療実施状況 なし
（１ヶ月の訪問件数（記入日前月から直近３か月平均）） 0件
1日平均外来患者数（記入日前月から直近３か月平均） 18.0人
1日平均面会者数（記入日前月から直近３か月平均） 13.0人
食事の開始時間
（24時間表記）		 朝食 昼食 夕食
8時00分 12時00分 6時00分
面会時間の制限 なし
（面会時間（24時間表記）） 時分～時分

３．事業所において介護サービス（予防を含む）に従事する従業者に関する事項

職種別の従業者の数、勤務形態、労働時間、従業者１人当たりの利用者数等
施設全体の従業者数(病院・診療所全体の従業者数)
実人数 常勤 非常勤 合計 常勤換算
人数
専従 非専従 専従 非専従
医師 0人 2人 9人 1人 12人 4.5人
歯科医師 0人 0人 0人 0人 0人 0.0人
薬剤師 0人 1人 0人 2人 3人 2.5人
看護職員 16人 2人 3人 0人 21人 20.4人
介護職員 26人 0人 0人 0人 26人 26.0人
理学療法士 0人 0人 0人 0人 0人 0.0人
作業療法士 0人 0人 0人 0人 0人 0.0人
言語聴覚士 0人 0人 0人 0人 0人 0.0人
管理栄養士 1人 0人 0人 0人 1人 1.0人
栄養士 0人 0人 0人 0人 0人 0.0人
臨床検査技師 0人 0人 0人 0人 0人 0.0人
診療放射線技師
（診療ｴｯｸｽ線技師含む）		 0人 0人 0人 0人 0人 0.0人
介護支援専門員 0人 2人 0人 0人 2人 1.0人
医療ソーシャルワーカー 0人 0人 0人 0人 0人 0.0人
調理員 0人 0人 0人 0人 0人 0.0人
事務員 3人 4人 0人 0人 7人 7.0人
その他の従業者 3人 0人 0人 0人 3人 3.0人
指定介護療養型医療施設の従業者数
実人数 常勤 非常勤 合計 常勤換算
人数
専従 非専従 専従 非専従
医師 0人 2人 6人 1人 9人 3.5人
歯科医師 0人 0人 0人 0人 0人 0.0人
薬剤師 0人 1人 0人 2人 3人 1.5人
看護職員 16人 2人 2人 0人 20人 19.3人
介護職員 26人 0人 0人 0人 26人 26.0人
理学療法士 0人 0人 0人 0人 0人 0.0人
作業療法士 0人 0人 0人 0人 0人 0.0人
言語聴覚士 0人 0人 0人 0人 0人 0.0人
管理栄養士 1人 0人 0人 0人 1人 1.0人
栄養士 0人 0人 0人 0人 0人 0.0人
臨床検査技師 0人 0人 0人 0人 0人 0.0人
診療放射線技師
（診療ｴｯｸｽ線技師含む）		 0人 0人 0人 0人 0人 0.0人
介護支援専門員 0人 2人 0人 0人 2人 1.0人
医療ソーシャルワーカー 0人 0人 0人 0人 0人 0.0人
調理員 4人 0人 0人 0人 4人 4.0人
事務員 0人 4人 0人 0人 4人 3.0人
その他の従業者 3人 0人 0人 0人 3人 3.0人
１週間のうち、常勤の従業者が勤務すべき時間数 37.5時間
※１　常勤換算人数とは、当該事業所の従業者の勤務延時間数を当該事業所において常勤の従業者が勤務すべき時間数で除することにより、当該事業所の従業者の人数を常勤の従業者の人数に換算した人数をいう。
※２　以下の職種については、指定基準等（※）において基準又は標準とされた従業者の員数が定められている。なお、それぞれ定められた場合には、これを置かないとすることができる。
・医師：病院の場合、医療法に規定する療養病床を有する病院として必要とされる数以上
　　　　：診療所の場合、常勤換算方法で１以上
・薬剤師：病院の場合、医療法に規定する療養病床を有する病院として必要とされる数以上
・看護職員：入院患者の数が６又はその端数を増すごとに１以上
・介護職員：入院患者の数が６又はその端数を増すごとに１以上
・栄養士：病院の場合、医療法に規定する療養病床を有する病院として必要とされる数以上
・介護支援専門員：病院の場合、入院患者の数が１００又はその端数を増すごとに１以上（標準）
　　　　　　　　　　　　：診療所の場合、１以上
※指定基準等
　・「指定居宅サービス等の事業の人員、設備及び運営に関する基準（平成１１年３月３１日厚生省令第３７号）」
　・「指定介護予防サービス等の事業の人員、設備及び運営に関する基準（平成１８年３月１４日厚生労働省令第３５号）」
　・「指定居宅サービス等及び指定介護予防サービス等に関する基準について（平成１１年９月１７日老企第２５号）」
従業者である介護職員が有している資格
延べ人数 常勤 非常勤
専従 非専従 専従 非専従
介護福祉士 4人 0人 0人 0人
実務者研修 0人 0人 0人 0人
介護職員基礎研修 0人 0人 0人 0人
訪問介護員　１級 0人 0人 0人 0人
訪問介護員　２級 0人 0人 0人 0人
介護支援専門員 0人 2人 0人 0人
看護職員、介護職員の勤務体制（交替制）の状況 その他 （その他の内容）
夕方・早朝の対応の状況 早出 あり 遅出 あり
看護職員及び介護職員１人当たりの利用者数 0人
夜勤(宿直を除く)を行う看護職員及び介護職員の人数 最少時の人数 5.0人
平均の人数 5.0人
従業者の当該報告に係る介護サービスの業務に従事した経験年数等
区分 看護師及び准看護師 介護職員
常勤 非常勤 常勤 非常勤
前年度の採用者数 2人 1人 11人 0人
前年度の退職者数 2人 2人 10人 0人
業務に従事した経験年数 常勤 非常勤 常勤 非常勤
１年未満の者の人数 4人 0人 7人 0人
１年～３年未満の者の人数 3人 2人 5人 0人
３年～５年未満の者の人数 2人 0人 7人 0人
５年～１０年未満の者の人数 3人 0人 5人 0人
１０年以上の者の人数 6人 1人 2人 0人
区分 医療ソーシャルワーカー
常勤 非常勤
前年度の採用者数 0人 0人
前年度の退職者数 0人 0人
業務に従事した経験年数 常勤 非常勤
１年未満の者の人数 0人 0人
１年～３年未満の者の人数 0人 0人
３年～５年未満の者の人数 0人 0人
５年～１０年未満の者の人数 0人 0人
１０年以上の者の人数 0人 0人
従業者の健康診断の実施状況 あり

４．介護サービス（予防を含む）の内容に関する事項

事業所の運営に関する方針
短期入所療養介護サービス計画に基づき、医学的管理の下で看護・介護・機能訓練その他日常生活的の必要される、医療並びに日常生活上の世話を行い、居宅における生活への復帰を目指します。利用者個人々の意思を尊重したサービス提供に努め、利用者様の意思及び人格を尊重し、自傷他害の恐れがある等、緊急やむを得ない場合以外、原則として身体拘束を行いません。感染症対策・介護事故対策・身体拘束ゼロ運動・褥瘡防止を目的に各委員会を設置し、サービスの質の向上に努めます。サービス提供にあたっては、親切丁寧をモットーとし、利用者様とその家族に対して、療養上必要な事故について、理解しやすいように指導または説明を行うと共に、利用者様の同意を得て実施するよう努めます。
介護サービスの内容
介護報酬の加算状況（記入日前月から直近１年間の状況）
夜勤を行う介護職員の勤務条件に関する基準の区分
夜間勤務等看護加算(Ⅰ)　(看護職員が１５：１以上) なし
夜間勤務等看護加算(Ⅱ)　(看護職員が２０：１以上) なし
夜間勤務等看護加算(Ⅲ)　(看護職員＋介護職員が１５：１以上) なし
夜間勤務等看護加算(Ⅳ)　(看護職員＋介護職員が２０：１以上) あり
加算なし(看護職員＋介護職員が３０：１以上) なし
療養病床を有する診療所 なし
老人性認知症疾患療養病棟を有する病院 なし
認知症行動・心理症状緊急対策加算（注） なし
緊急短期入所受入加算（予防を除く） 対象なし
若年性認知症利用者の受入（注） なし
送迎実施 あり
療養食の実施 あり
サービス提供体制強化加算（Ⅰ） なし
サービス提供体制強化加算（Ⅱ） あり
サービス提供体制強化加算（Ⅲ） なし
介護職員処遇改善加算（Ⅰ） 対象なし
介護職員処遇改善加算（Ⅱ） 対象なし
介護職員処遇改善加算（Ⅲ） 対象なし
（注）老人性認知症疾患療養病棟を有する病院を除く
個別リハビリテーションの１週間当たりの実施状況 なし
（実施回数（記入日前月から直近３か月平均）） 0回
レクリエーションの１週間当たりの実施状況 なし
（実施回数（記入日前月から直近３か月平均）） 0回
協力病院
（その名称） 名鉄病院、済衆館病院、あま市民病院
（協力に関する内容） 高次医療・急性増悪における治療が必要であり、適切なサービス提供が困難な場合の入院等。
協力歯科医療機関 あり
（その名称） タナベ歯科
（協力に関する内容） 外来受診困難な入所者に対する往診等の依頼。
利用を制限する場合がある者の状況 あり
（その内容） 救急医療・高次医療及び在宅酸素を必要とする利用者。
介護サービスの利用者への提供実績（記入日前月の状況）
利用者の人数 要支援１ 要支援2 要介護１ 要介護2 要介護3 要介護４ 要介護５ 合計
0人 0人 0人 0人 0人 0人 0人 0人
（前年同月の提供実績） 0人 0人 0人 0人 0人 0人 0人 0人
利用者の平均的な利用日数（前年度末の状況） 0日
介護サービスを提供する事業所、設備等の状況
建物の構造 地上階 4階 地下階 0階
報酬類型 ユニット型個室 ユニット型準個室
なし なし
従来型個室 多床室
あり あり
病室の状況 個室 ２人部屋 ３人部屋 ４人部屋 ５人以上の多床室
病室の数 15 9 1 16 0
病室の床面積 9.10㎡ 12.94㎡ 20.90㎡ 40.60㎡ 0.00㎡
共同便所の設置数 男子便所 0か所 （うち車いす等の対応が可能な数） 0か所
女子便所 0か所 （うち車いす等の対応が可能な数） 0か所
男女共用便所 9か所 （うち車いす等の対応が可能な数） 8か所
個室の便所の設置数 0か所 （個室における便所の設置割合） 0.0％
（うち車いす等の対応が可能な数） 0か所
浴室の設備状況
浴室の総数 2か所
個浴 大浴槽 特殊浴槽 リフト浴
0か所 1か所 1か所 0か所
その他の浴室の設備の状況
食堂の設備の状況 冷暖房・テレビ・車椅子対応テーブル・手洗い等。
利用者等が調理を行う設備状況 なし
消火設備等の状況 あり
（その内容） 消火栓、消火器
通所リハビリテーションの実施状況 なし
利用者等からの苦情に対応する窓口等の状況
窓口の名称 新川病院　相談窓口
電話番号 052-400-2711
対応している時間 平日 9時00分～17時00分
土曜 9時00分～17時00分
日曜 -時分～-時分
祝日 -時分～-時分
定休日 日曜日、祝日
留意事項 12月31日より1月3日の期間中、相談対応不可。
介護サービスの提供により賠償すべき事故が発生したときの対応の仕組み
損害賠償保険の加入状況 あり
介護サービスの提供内容に関する特色等
（その内容） 介護保険制度に基づいた「要介護」の認定を受けた方が、ケアプラン（診療・療養計画）に基づいて様々な介護療養施設サービスを受けることができる療養施設です。短期入所して、利用者様が可能な限りその居宅において、その有する能力に応じ自立した日常生活を営むことができるよう、看護・医学的管理の下における介護及び機能訓練その他必要な医療並びに日常生活上の世話を行うことにより、療養生活の質の向上及び利用者様の家族の身体的及び精神的負担の軽減を図るサービスを提供します。
介護相談員の受け入れ状況の有無 なし
利用者等の意見を把握する体制、第三者による評価の実施状況等
利用者アンケート調査、意見箱等利用者の意見等を把握する取組の状況
（記入前１年間の状況）		 なし
当該結果の開示状況 なし
第三者による評価の実施状況 なし
実施した直近の年月日
実施した評価機関の名称
当該結果の開示状況 なし

５．介護サービス（予防を含む）を利用するに当たっての利用料等に関する事項

介護給付以外のサービスに要する費用
食事の提供に要する費用の額及びその算定方法
食費標準負担額（1日あたり）・・・1750円
介護保険負担限度額認定証をお持ちの方・・・（１段階）300円／日、（２段階）390円/日、（３段階）650円/日
【備考】食費については「食材料費＋調理コスト」を勘案し、算出しています。
滞在に要する費用の額及びその算定方法
標準滞在費負担額・・・（従来型個室）1900円/日、（多床室）550円/日
介護保険負担限度額認定証をお持ちの方（従来型個室）・・・（1段階）490円/日、（2段階）490/日、（3段階）1310円/日
介護保険負担限度額認定証をお持ちの方（多床室）・・・・・（1段階）　0円/日、（2段階）320/日、（3段階） 320円/日
【備考】滞在費については「水光熱費相当分＋室料」を勘案し、算定しています。
利用者が選定する特別な病室等の提供を行ったことに伴い必要となる費用の額及びその算定方法
個室（１日あたを勘案り）・・・525円～2520円、２人室（1日あたり）・・・2048円～2783円　　備考：消費税込みの金額
【備考】特別な療養室は居住費とは別にかかる追加的費用です。
利用者が選定する特別な食事の提供を行ったことに伴い必要となる費用の額及びその算定方法
提供なし
理美容代及びその算定方法
理髪料（本人の希望）・・・2000円（外部委託・消費税含む）
【備考】理髪料は当施設が依頼している訪問理髪業者の設定した金額です。
当該介護サービスにおいて提供される便宜のうち、日常生活においても通常必要となるものに係る費用（日常生活費）の額及びその算定方法
家電使用料（個人で使用する電気器具１品につき）・・・30円～160円/日、パジャマ及びつなぎ・タオル類のリース及び洗濯　　料・・・280円～350円/日（消費税込）、私物洗濯料・・・126円/1品（消費税込）、文書料（証明証・診断書など）・・・500円～5000円/通
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