受け入れ可能人数

サービスの内容に関する自由記述

サービスの質の向上に向けた取組

賃金改善以外で取り組んでいる処遇改善の内容

入職促進に向けた取組

• 法人や事業所の経営理念やケア方針・人材育成方針、その実現のための施策・仕組みなどの明確化

・当施設用職員能力開発・人材育成マニュアルを作成し、定期的に内容の見直しをしています。

• 事業者の共同による採用・人事ローテーション・研修のための制度構築

・介護福祉士養成校のガイダンス等に参加して、当施設の理解を深めていただきます。法人では事業所の所在地等の条件から共同による採用は見合わせている。法人内の異動は必要時または希望時には対応。
・人事ローテーションは、各主任の意見を考慮した上で部署長が異動案を提出、施設長の承認を得て異動となる。
・研修のための制度構築は、人材育成に係るマニュアルに記載しており、年間計画にて周知。

• 他産業からの転職者、主婦層、中高年齢者等、経験者・有資格者等にこだわらない幅広い採用の仕組みの構築（採用の実績でも可）

・幅広い採用に取り組んでおり、採用実績も徐々に増えています。無資格者の資格取得はみず里職員能力開発・人材育成マニュアル内の自己啓発援助制度（SDS）に定めて支援を行っている。

• 職業体験の受入れや地域行事への参加や主催等による職業魅力度向上の取組の実施

・職業体験の受け入れは毎年行っている。
・地域事業への参加（サロン・フェスタ等）も実績があります。
・地域への講師派遣（介護教室、介護予防リーダー活動等）も実績があります。
・多職種参加による認知症カフェを富田地区会館にて毎月開催をしています。

資質の向上やキャリアアップに向けた支援

• 働きながら介護福祉士取得を目指す者に対する実務者研修受講支援や、より専門性の高い介護技術を取得しようとする者に対するユニットリーダー研修、ファーストステップ研修、喀痰吸引、認知症ケア、サービス提供責任者研修、中堅職員に対するマネジメント研修の受講支援等

・職員能力開発・人材育成マニュアル内の自己啓発援助制度（SDS）に定めて行っている。
・ファーストステップ研修等の受講支援を行っている。

• 研修の受講やキャリア段位制度と人事考課との連動

・介護主任副主任伝達事項マニュアル内で「自己実現のためのスキルアップ指標」として記載。

• エルダー・メンター（仕事やメンタル面のサポート等をする担当者）制度等導入

・介護主任副主任伝達事項マニュアル内で「相談役となる先輩職員」を「サポート職員」として位置づけ新人指導の時点から導入。

• 上位者・担当者等によるキャリア面談など、キャリアアップ・働き方等に関する定期的な相談の機会の確保

・職務評価に伴う面談時に実施。その他随時実施の場合もあります。

両立支援・多様な働き方の推進

• 子育てや家族等の介護等と仕事の両立を目指す者のための休業制度等の充実、事業所内託児施設の整備

・就業規則に定める。休業制度利用の促進は、衛生委員会にて随時発信している。
・法人内の託児所の利用が可能である。

• 職員の事情等の状況に応じた勤務シフトや短時間正規職員制度の導入、職員の希望に即した非正規職員から正規職員への転換の制度等の整備

就業規則に定めがあり、職員の希望により非正規職員から正規職員への転換実績あり。

• 有給休暇を取得しやすい雰囲気・意識作りのため、具体的な取得目標（例えば、１週間以上の休暇を年に●回取得、付与日数のうち●％以上を取得）を定めた上で、取得状況を定期的に確認し、身近な上司等からの積極的な声かけを行っている

・計画有給取得の義務化・誕生日休暇・リフレッシュ休暇の付与
・男性の育児休暇の取得の推進

• 有給休暇の取得促進のため、情報共有や複数担当制等により、業務の属人化の解消、業務配分の偏りの解消を行っている

業務属人化の解消：
・少人数部署は互いに業務を共有
　主任・副主任、ケアプラン担当者・ケアマネ・主任・副主任、師長・士長・師長補佐・士長補佐　　等

腰痛を含む心身の健康管理

• 業務や福利厚生制度、メンタルヘルス等の職員相談窓口の設置等相談体制の充実

・セクハラ相談窓口の設置をしており、老健協会・介護福祉士会などのメンタルヘルス相談窓口ポスターを掲示

• 短時間勤務労働者等も受診可能な健康診断・ストレスチェックや、従業員のための休憩室の設置等健康管理対策の実施

・健康診断、ストレスチェックは毎年実施しており、希望者には相談指導あり
・職員のための休憩室は詰所内にあり、みず里村ホールも休憩の場となっている。

• 介護職員の身体の負担軽減のための介護技術の修得支援、職員に対する腰痛対策の研修、管理者に対する雇用管理改善の研修等の実施

・実習指導者を中心とした各フロアのケース検討やケア会議にて対応。腰痛予防については、入職時の安全衛生教育で説明しており、腰痛予防体操資料も配布しています。
・管理者に対する雇用管理改善研修は外部研修に参加しています。

• 事故・トラブルへの対応マニュアル等の作成等の体制の整備

・マニュアルに基づき対応しており、随時見直しをしている。

生産性向上（業務改善及び働く環境改善）のための取組

• 厚生労働省が示している「生産性向上ガイドライン」に基づき、業務改善活動の体制構築（委員会やプロジェクトチームの立ち上げ、外部の研修会の活用等）を行っている

・既存の委員会であった「業務検討会」を「生産性向上・協働委員会」として活動。
・ECRS思考展開になぞらえた業務改善を推進している。

• 現場の課題の見える化（課題の抽出、課題の構造化、業務時間調査の実施等）を実施している

・ＰＤＣＡサイクルに基づくロジカルシンキングの実施頻度は高く、ブレインストーミングやＫＪ法、課題分析ツールなども用いている。

• ５S活動（業務管理の手法の１つ。整理・整頓・清掃・清潔・躾の頭文字をとったもの）等の実践による職場環境の整備を行っている

・環境支援チームにて発信実践をしている。

• 業務手順書の作成や、記録・報告様式の工夫等による情報共有や作業負担の軽減を行っている

・電子カルテ化に伴うマニュアルの整備と併せて、生産性向上・協働委員会や各職種の会議にて検討を進めていく。

• 介護ソフト（記録、情報共有、請求業務転記が不要なもの。）、情報端末（タブレット端末、スマートフォン端末等）の導入

・導入段階

• 介護ロボット（見守り支援、移乗支援、移動支援、排泄支援、入浴支援、介護業務支援等）又はインカム等の職員間の連絡調整の迅速化に資するICT機器（ビジネスチャットツール含む）の導入

・眠りスキャンなどの導入を今後検討していく。

• 業務内容の明確化と役割分担を行い、介護職員がケアに集中できる環境を整備。特に、間接業務（食事等の準備や片付け、清掃、ベッドメイク、ゴミ捨て等）がある場合は、いわゆる介護助手等の活用や外注等で担うなど、役割の見直しやシフトの組み換え等を行う

・介護補助職員の採用により役割分担をしている。
・全体を見渡す夜勤者制を導入。

やりがい・働きがいの醸成

• ミーティング等による職場内コミュニケーションの円滑化による個々の介護職員の気づきを踏まえた勤務環境やケア内容の改善

・「生産性向上・協働委の員会」の目的のひとつに、ワークエンゲージメントの向上が掲げられており、開かれた委員会として、委員以外も出席も認めており、今後も話し合いを推進していく。
・フロアミーティングの推進
・介護非常勤職員交流会、放課後ワークショップなどで交流の機会を作り職場内のコミュニケーションの円滑化を図っている。

• 地域包括ケアの一員としてのモチベーション向上に資する、地域の児童・生徒や住民との交流の実施

・認知症カフェ、近隣の学校等での講座開催、幼稚園児訪問などでの交流や職員の活躍の場の確保。

• 利用者本位のケア方針など介護保険や法人の理念等を定期的に学ぶ機会の提供

・新人職員研修、施設ケアマネジメント研修などで対応

• ケアの好事例や、利用者やその家族からの謝意等の情報を共有する機会の提供

・ケア会議にて他職員の心温まるケアについて「ワンポイントスピーチ」として発表している。
・階段壁面スペースにコーナーを設け、家族様からの言葉も掲示していく。

併設されているサービス

保険外の利用料等に関する自由記述

従業員の特色に関する自由記述

利用者の特色に関する自由記述