受け入れ可能人数

サービスの内容に関する自由記述

サービスの質の向上に向けた取組

賃金改善以外で取り組んでいる処遇改善の内容

入職促進に向けた取組

• 法人や事業所の経営理念やケア方針・人材育成方針、その実現のための施策・仕組みなどの明確化

２０２５年度の介護部門の方針は「職員ひとりひとりが利用者の思いをかなえよう」として、利用者のやりたいことや希望を叶えるように取り組んでいる。

• 事業者の共同による採用・人事ローテーション・研修のための制度構築

介護部門では職員の経験や年数などを考慮して集合研修を開催している。他部署への異動もある。

• 他産業からの転職者、主婦層、中高年齢者等、経験者・有資格者等にこだわらない幅広い採用の仕組みの構築（採用の実績でも可）

４０歳代、５０歳代でも正規職員としての採用の実績がある。また、無資格の人や資格を保有しているがブランクがある人なども採用して育成している。

• 職業体験の受入れや地域行事への参加や主催等による職業魅力度向上の取組の実施

看護師の実習の受け入れを行っている。

資質の向上やキャリアアップに向けた支援

• 働きながら介護福祉士取得を目指す者に対する実務者研修受講支援や、より専門性の高い介護技術を取得しようとする者に対するユニットリーダー研修、ファーストステップ研修、喀痰吸引、認知症ケア、サービス提供責任者研修、中堅職員に対するマネジメント研修の受講支援等

介護福祉士実務者研修、ユニットケアリーダー研修に職員を参加するよう促している。

• エルダー・メンター（仕事やメンタル面のサポート等をする担当者）制度等導入

新規の採用者には育成の担当として、エルダーをつけている。普段からお互いに報告や相談ができるように配慮している。

• 上位者・担当者等によるキャリア面談など、キャリアアップ・働き方等に関する定期的な相談の機会の確保

期初の目標のすり合わせ、中間で目標の進捗、期末で目標の評価の面接を行っている。

両立支援・多様な働き方の推進

• 子育てや家族等の介護等と仕事の両立を目指す者のための休業制度等の充実、事業所内託児施設の整備

産休、育休を取得できるように支援している。

• 職員の事情等の状況に応じた勤務シフトや短時間正規職員制度の導入、職員の希望に即した非正規職員から正規職員への転換の制度等の整備

正規職員でも個人の事情に応じて勤務地の固定など、条件を設定した働き方を選ぶことができる。非正規職員から正規職員としての採用や、反対に正規職員から非正規職員への転換も行っている。

• 有給休暇を取得しやすい雰囲気・意識作りのため、具体的な取得目標（例えば、１週間以上の休暇を年に●回取得、付与日数のうち●％以上を取得）を定めた上で、取得状況を定期的に確認し、身近な上司等からの積極的な声かけを行っている

１年に１０日以上の有給休暇が発生する職員には、年間５日以上の取得ができるようにチェックしている。

• 有給休暇の取得促進のため、情報共有や複数担当制等により、業務の属人化の解消、業務配分の偏りの解消を行っている

業務はマニュアルにするなどして、誰でもできるようにしている。
有給休暇の取得は、人事課からもチェックがある。1年に10日以上の有給休暇が発生する場合は、必ず1年に5日以上の取得をさせている。

腰痛を含む心身の健康管理

• 業務や福利厚生制度、メンタルヘルス等の職員相談窓口の設置等相談体制の充実

-

• 短時間勤務労働者等も受診可能な健康診断・ストレスチェックや、従業員のための休憩室の設置等健康管理対策の実施

従業員は全員毎年必ず健康診断を受けている。

• 事故・トラブルへの対応マニュアル等の作成等の体制の整備

-

生産性向上（業務改善及び働く環境改善）のための取組

• 厚生労働省が示している「生産性向上ガイドライン」に基づき、業務改善活動の体制構築（委員会やプロジェクトチームの立ち上げ、外部の研修会の活用等）を行っている

-

• 現場の課題の見える化（課題の抽出、課題の構造化、業務時間調査の実施等）を実施している

-

• 業務手順書の作成や、記録・報告様式の工夫等による情報共有や作業負担の軽減を行っている

業務の手順書を作成している。

• 介護ソフト（記録、情報共有、請求業務転記が不要なもの。）、情報端末（タブレット端末、スマートフォン端末等）の導入

介護ソフトを使用している。パソコン、アイパッド両方での記録ができる。

• 介護ロボット（見守り支援、移乗支援、移動支援、排泄支援、入浴支援、介護業務支援等）又はインカム等の職員間の連絡調整の迅速化に資するICT機器（ビジネスチャットツール含む）の導入

インカムを使用している。フロアやユニットが異なる場合に、お互いを探しに行く時間が削減された。

• 業務内容の明確化と役割分担を行い、介護職員がケアに集中できる環境を整備。特に、間接業務（食事等の準備や片付け、清掃、ベッドメイク、ゴミ捨て等）がある場合は、いわゆる介護助手等の活用や外注等で担うなど、役割の見直しやシフトの組み換え等を行う

-

• 各種委員会の共同設置、各種指針・計画の共同策定、物品の共同購入等の事務処理部門の集約、共同で行うICTインフラの整備、人事管理システムや福利厚生システム等の共通化等、協働化を通じた職場環境の改善に向けた取組の実施

-

やりがい・働きがいの醸成

• ミーティング等による職場内コミュニケーションの円滑化による個々の介護職員の気づきを踏まえた勤務環境やケア内容の改善

-

• 地域包括ケアの一員としてのモチベーション向上に資する、地域の児童・生徒や住民との交流の実施

-

• 利用者本位のケア方針など介護保険や法人の理念等を定期的に学ぶ機会の提供

-

• ケアの好事例や、利用者やその家族からの謝意等の情報を共有する機会の提供

-

併設されているサービス

保険外の利用料等に関する自由記述

従業員の特色に関する自由記述

利用者の特色に関する自由記述