介護事業所検索　介護サービス情報公表システム

愛知県

2026年03月19日11:13 公表

介護老人保健施設　あまこだ

記入日：2025年08月19日
介護サービスの種類
短期入所療養介護（介護老人保健施設）
所在地
〒463-0037　愛知県名古屋市守山区天子田二丁目1613番地　
連絡先
Tel：052-772-1230／Fax：052-772-0577

１．事業所を運営する法人等に関する事項

法人等の名称、主たる事務所の所在地及び電話番号その他の連絡先
法人等の名称 法人等の種類 医療法人
（その他の場合、その名称）
名称 （ふりがな）

いりょうほうじん　はくほうかい
医療法人　　博報会
法人番号の有無 法人番号の指定を受けている
法人番号

9180005002627
法人等の主たる
事務所の所在地

〒464-0082

愛知県名古屋市千種区上野一丁目1番11号
法人等の連絡先 電話番号 052-721-0321
ＦＡＸ番号 052-721-1208
ホームページ あり
http://www.hakuhoukai-hp.or.jp
法人等の代表者の
氏名及び職名		 氏名 柵木　充明
職名 理事長
法人等の設立年月日 1980/02/21
法人等が当該都道府県内で実施する介護サービス
介護サービスの種類 か所数 事業所等の名称（主な事業所1箇所分を記載） 所　在　地（主な事業所1箇所分を記載）
＜居宅サービス＞
訪問介護 あり 2 いのこし在宅介護センター 名古屋市名東区猪子石原1丁目1501番地
訪問入浴介護 なし
訪問看護 あり 2 いのこし訪問看護ステーション 名古屋市名東区猪子石原1丁目1501番地
訪問リハビリテーション あり 2 いのこし訪問看護ステーション 名古屋市名東区猪子石原1丁目1501番地
居宅療養管理指導 なし
通所介護 なし
通所リハビリテーション あり 2 老人保健施設いのこし 名古屋市名東区猪子石原1丁目1501番地
短期入所生活介護 なし
短期入所療養介護 あり 3 老人保健施設いのこし 名古屋市名東区猪子石原1丁目1501番地
特定施設入居者生活介護 なし
福祉用具貸与 なし
特定福祉用具販売 なし
＜地域密着型サービス＞
定期巡回・随時対応型
訪問介護看護		 なし
夜間対応型訪問介護 なし
地域密着型通所介護 なし
認知症対応型通所介護 なし
小規模多機能型
居宅介護		 なし
認知症対応型共同
生活介護		 なし
地域密着型特定施設
入居者生活介護		 なし
地域密着型介護老人
福祉施設入所者生活介護		 なし
看護小規模多機能型居宅介護
（複合型サービス）		 なし
居宅介護支援 あり 2 いのこし居宅介護支援事業所 名古屋市名東区猪子石原1丁目1501番地
＜介護予防サービス＞
介護予防訪問入浴介護 なし
介護予防訪問看護 あり 2 いのこし訪問看護ステーション 名古屋市名東区猪子石原1丁目1501番地
介護予防訪問
リハビリテーション		 あり 2 いのこし訪問看護ステーション 名古屋市名東区猪子石原1丁目1501番地
介護予防居宅療養
管理指導		 なし
介護予防通所
リハビリテーション		 あり 2 老人保健施設いのこし 名古屋市名東区猪子石原1丁目1501番地
介護予防短期入所
生活介護		 なし
介護予防短期入所
療養介護		 あり 3 老人保健施設いのこし 名古屋市名東区猪子石原1丁目1501番地
介護予防特定施設
入居者生活介護		 なし
介護予防福祉用具貸与 なし
特定介護予防福祉
用具販売		 なし
＜地域密着型介護予防サービス＞
介護予防認知症
対応型通所介護		 なし
介護予防小規模
多機能型居宅介護		 なし
介護予防認知症
対応型共同生活介護		 なし
介護予防支援 なし
＜介護保険施設＞
介護老人福祉施設 なし
介護老人保健施設 あり 3 老人保健施設いのこし 名古屋市名東区猪子石原1丁目1501番地
介護医療院 なし

２．介護サービス（予防を含む）を提供し、又は提供しようとする事業所に関する事項

事業所の名称、所在地及び電話番号その他の連絡先
事業所の名称 (ふりがな) かいごろうじんほけんしせつ　あまこだ
介護老人保健施設　あまこだ
事業所の所在地 〒463-0037 市区町村コード 名古屋市守山区
（都道府県から番地まで） 愛知県名古屋市守山区天子田二丁目1613番地
（建物名・部屋番号等）
事業所の連絡先 電話番号 052-772-1230
FAX番号 052-772-0577
ホームページ あり
http://www.hakuhoukai-hp.or.jp/amakoda1.htm
介護保険事業所番号 2351380031
事業所の管理者の氏名及び職名 氏名 金子　亘弘
職名 施設長
事業の開始年月日若しくは開始予定年月日及び指定若しくは許可を受けた年月日
（指定又は許可の更新を受けた場合にはその直近の年月日）
事業の開始（予定）年月日 2003/05/19
指定の年月日 介護サービス 2003/05/19
介護予防サービス 2003/05/15
指定の更新年月日
（直近）		 介護サービス 2021/05/15
介護予防サービス 2021/05/15
生活保護法第５４条の２に規定する介護機関（生活保護の介護扶助を行う機関）の指定 あり
社会福祉士及び介護福祉士法第４８条の３に規定する登録喀痰吸引等事業者 なし
事業所までの主な利用交通手段
■地下鉄東山線藤が丘下車　藤が丘(11)　藤が丘発大森霞ヶ丘行　■守山(2)　新守山駅発　本地住宅行　■瀬戸線大森金城前駅下車　大森車庫発　本郷行　　いすれも下市場下車徒歩5分　●地下鉄東山線一社駅　循環バス引山下車　徒歩15分　●地下鉄東山線上社駅　上社発　緑ヶ丘住宅行　原境町下車　徒歩10分
ケアプランデータ連携システム（国保中央会）の利用登録の有無 なし

３．事業所において介護サービス（予防を含む）に従事する従業者に関する事項

職種別の従業者の数、勤務形態、労働時間、従業者１人当たりの利用者数等
実人数 常勤 非常勤 合計 常勤換算
人数
専従 兼務 専従 兼務
医師 1人 0人 0人 0人 1人 1.0人
薬剤師 0人 0人 1人 0人 1人 0.4人
看護職員 8人 0人 15人 0人 23人 12.3人
介護職員 23人 0人 5人 0人 28人 26.3人
支援相談員 2人 0人 0人 0人 2人 2.0人
理学療法士 1人 1人 0人 1人 3人 2.0人
作業療法士 0人 2人 0人 0人 2人 1.0人
言語聴覚士 0人 2人 0人 0人 2人 1.0人
管理栄養士 1人 0人 0人 0人 1人 1.0人
栄養士 2人 0人 0人 0人 2人 2.0人
介護支援専門員 1人 0人 0人 0人 1人 1.0人
調理員 2人 0人 7人 0人 9人 5.1人
事務員 2人 0人 1人 0人 3人 2.4人
その他の従業者 0人 0人 6人 0人 6人 3.4人
留意事項
１週間のうち、常勤の従業者が勤務すべき時間数 38.75時間
※１　常勤換算人数とは、当該事業所の従業者の勤務延時間数を当該事業所において常勤の従業者が勤務すべき時間数で除することにより、当該事業所の従業者の人数を常勤の従業者の人数に換算した人数をいう。
※２　以下の職種については、指定基準等（※）において基準又は標準とされた従業者の員数が定められている。なお、それぞれ定められた場合には、これを置かないとすることができる。
・医師：利用者の数を１００で除した数以上
・薬剤師：利用者の数を３００で除した数以上
・看護職員及び介護職員：利用者の数が３又はその端数を増すごとに１以上
・支援相談員：1以上（利用者の数が１００を超える場合にあっては、常勤の支援相談員1名に加え、常勤換算方法で、100を超える部分を100で除して得た数以上）
・理学療法士、作業療法士又は言語聴覚士：利用者の数を１００で除して得た数以上
・栄養士：利用定員１００以上の場合、１以上
※指定基準等
　・「指定居宅サービス等の事業の人員、設備及び運営に関する基準（平成１１年３月３１日厚生省令第３７号）」　
　・「指定介護予防サービス等の事業の人員、設備及び運営並びに指定介護予防サービス等に係る介護予防のための効果的な支援の方法に関する基準（平成１８年３月１４日厚生労働省令第３５号）」
　・「指定居宅サービス等及び指定介護予防サービス等に関する基準について（平成１１年９月１７日老企第２５号）」
従業者である介護職員が有している資格
延べ人数 常勤 非常勤
専従 兼務 専従 兼務
介護福祉士 18人 0人 4人 0人
実務者研修 1人 0人 0人 0人
介護職員初任者研修 4人 0人 1人 0人
介護支援専門員 6人 0人 1人 0人
管理者の他の職務との兼務の有無 あり
管理者が有している当該報告に係る介護サービスに係る資格等 あり
（資格等の名称） 医師免許 介護支援専門員
看護職員及び介護職員１人当たりの利用者数 2.59人
夜勤（宿直を除く）を行う看護職員及び介護職員の人数 最少時の人数 5.0人
平均の人数 5.0人
従業者の当該報告に係る介護サービスの業務に従事した経験年数等
区分 医師 薬剤師 看護職員
常勤 非常勤 常勤 非常勤 常勤 非常勤
前年度の採用者数 0人 0人 0人 0人 1人 2人
前年度の退職者数 0人 0人 0人 0人 1人 0人
当該職種として業務に従事した経験年数 常勤 非常勤 常勤 非常勤 常勤 非常勤
１年未満の者の人数 0人 0人 0人 0人 0人 13人
１年～３年未満の者の人数 0人 0人 0人 0人 3人 2人
３年～５年未満の者の人数 0人 0人 0人 0人 1人 0人
５年～１０年未満の者の人数 1人 0人 0人 0人 3人 0人
１０年以上の者の人数 0人 0人 0人 1人 1人 0人
区分 介護職員 支援相談員 理学療法士
常勤 非常勤 常勤 非常勤 常勤 非常勤
前年度の採用者数 7人 1人 1人 0人 0人 0人
前年度の退職者数 4人 1人 0人 0人 0人 0人
当該職種として業務に従事した経験年数 常勤 非常勤 常勤 非常勤 常勤 非常勤
１年未満の者の人数 2人 1人 0人 0人 0人 0人
１年～３年未満の者の人数 8人 1人 0人 0人 1人 0人
３年～５年未満の者の人数 2人 0人 2人 0人 0人 0人
５年～１０年未満の者の人数 2人 1人 0人 0人 0人 1人
１０年以上の者の人数 9人 2人 0人 0人 1人 0人
区分 作業療法士 言語聴覚士 栄養士
常勤 非常勤 常勤 非常勤 常勤 非常勤
前年度の採用者数 0人 0人 1人 0人 0人 0人
前年度の退職者数 0人 0人 1人 0人 0人 0人
当該職種として業務に従事した経験年数 常勤 非常勤 常勤 非常勤 常勤 非常勤
１年未満の者の人数 0人 0人 1人 0人 1人 0人
１年～３年未満の者の人数 0人 0人 1人 0人 0人 0人
３年～５年未満の者の人数 0人 0人 0人 0人 0人 0人
５年～１０年未満の者の人数 0人 0人 0人 0人 0人 0人
１０年以上の者の人数 2人 0人 0人 0人 1人 0人
区分 管理栄養士 介護支援専門員
常勤 非常勤 常勤 非常勤
前年度の採用者数 0人 0人 0人 0人
前年度の退職者数 0人 0人 0人 0人
当該職種として業務に従事した経験年数 常勤 非常勤 常勤 非常勤
１年未満の者の人数 0人 0人 0人 0人
１年～３年未満の者の人数 0人 0人 0人 0人
３年～５年未満の者の人数 0人 0人 0人 0人
５年～１０年未満の者の人数 0人 0人 1人 0人
１０年以上の者の人数 1人 0人 0人 0人
※経験年数は当該職種として他の事業所で勤務した年数を含む。
従業者の健康診断の実施状況 あり
従業者の教育訓練のための制度、研修その他の従業者の資質向上に向けた取組の実施状況
事業所で実施している従業者の資質向上に向けた研修等の実施状況
（その内容） ①法人内において３施設１病院の職員合同研修会を年１０回、外部講師を招聘し実施
②内部研修を欠席された職員には、ＤＶＤを回覧して知識を深める
③職員希望による外部セミナーの受講や施設内の年間計画に基づく基礎研修会を実施
実践的な職業能力の評価・認定制度である介護プロフェッショナルキャリア段位制度の取組
アセッサー（評価者）の人数 0人
段位取得者の人数 レベル２① レベル２② レベル３ レベル４
0人 0人 0人 0人
外部評価（介護プロフェッショナルキャリア段位制度）の実施状況 なし
認知症に関する取組の実施状況
認知症介護指導者養成研修修了者の人数 2人
認知症介護実践リーダー研修修了者の人数 5人
認知症介護実践者研修修了者の人数 2人
それ以外の認知症対応力の向上に関する研修を修了した者の人数（認知症介護基礎研修を除く） 0人

４．介護サービス（予防を含む）の内容に関する事項

事業所の運営に関する方針
介護保険法の目的を把握し、愛あるケアをモットーに要介護・要支援認定者に対し看介護・リハビリを中心に医療ニーズに応えながら「自宅にいる」心が安らぐサービスを総合的包括的に提供し自立を支援する。開かれた施設として地域交流を深め「啓蒙交流の場」としての機能と実行を追及していく。「人生の大先輩・経験者・貢献者」として敬意を持って認識し接していくことが肝要であると考えています。
介護サービスの内容
介護報酬の加算状況（記入日前月から直近１年間の状況）
夜勤職員配置加算 あり
個別リハビリテーション実施加算 あり
認知症ケア加算 なし
認知症行動・心理症状緊急対応加算 なし
緊急短期入所受入加算 あり
若年性認知症利用者受入加算 なし
重度療養管理加算（予防を除く） なし
在宅復帰・在宅療養支援機能加算（Ⅰ） あり
在宅復帰・在宅療養支援機能加算（Ⅱ） なし
送迎実施 あり
特別療養費 なし
療養体制維持特別加算（Ⅰ） なし
療養体制維持特別加算（Ⅱ） なし
総合医学管理加算 なし
療養食加算 あり
認知症専門ケア加算（Ⅰ） なし
認知症専門ケア加算（Ⅱ） なし
口腔連携強化加算 なし
生産性向上推進体制加算（Ⅰ） なし
生産性向上推進体制加算（Ⅱ） なし
緊急時施設療養費（緊急時治療管理） なし
緊急時施設療養費（特定治療） なし
サービス提供体制強化加算（Ⅰ） あり
サービス提供体制強化加算（Ⅱ） なし
サービス提供体制強化加算（Ⅲ） なし
介護職員等処遇改善加算（Ⅰ） あり
介護職員等処遇改善加算（Ⅱ） なし
介護職員等処遇改善加算（Ⅲ） なし
介護職員等処遇改善加算（Ⅳ） なし
レクリエーションの１週間当たりの実施状況 あり
（実施回数（記入日前月から直近３か月平均）） 6回
協力医療機関（入所者の病状の急変時等において相談対応を行う体制を常時確保） あり
（その名称） 国家公務員共済組合連合会　東海病院
協力医療機関（診療の求めがあった場合において診療を行う体制を常時確保） あり
（その名称） 国家公務員共済組合連合会　東海病院
協力病院（入院を要すると認められた入所者の入院を原則として受け入れる体制を確保） あり
（その名称） 国家公務員共済組合連合会　東海病院
上記以外の協力医療機関 あり
（その名称） 独立行政法人労働者健康安全機構旭労災病院
新興感染症発生時に対応を行う医療機関との連携 あり
（医療機関の名称） 独立行政法人労働者健康安全機構旭労災病院
協力歯科医療機関 あり
（その名称） 鈴木歯科医院
利用を制限する場合がある者の状況 あり
(その内容) (1)　MRSA　陽性反応　　(2)　結核PCR　陽性反応　　(3)　COVID19　陽性反応　（4）経菅栄養の一部　（5）暴力団関係者
介護サービスの利用者への提供実績（記入日前月の状況）
利用者の人数 要支援１ 要支援２ 要介護１ 要介護２ 要介護３ 要介護４ 要介護５ 合計
0人 0人 0人 1人 1人 2人 1人 5人
（前年同月の提供実績） 0人 0人 0人 1人 0人 0人 0人 1人
利用者の平均的な利用日数（前年度末の状況） 3日
介護サービスを提供する事業所、設備等の状況
建物の構造 建築基準法第２条第９号の２に規定する耐火建築物 あり
建築基準法第２条第９号の３に規定する準耐火建築物 なし
木造平屋建てであって、火災に係る利用者の安全性の確保のための一定の要件を満たす建物 なし
地上階 4階 地下階 0階
事業所の形態 介護老人保健施設
報酬類型 ユニット型個室 ユニット型個室的多床室
なし なし
従来型個室 多床室
あり あり
在宅強化型
なし
療養室の状況 個室 2人部屋 3人部屋 4人部屋
療養室の数 20 2 0 19
療養室の床面積 14.30㎡ 18.60㎡ 0.00㎡ 35.20㎡
共同便所の設置数 男子便所 0か所 （うち車いす等の対応が可能な数） 0か所
女子便所 0か所 （うち車いす等の対応が可能な数） 0か所
男女共用便所 38か所 （うち車いす等の対応が可能な数） 38か所
個室の便所の設置数 20か所 （個室における便所の設置割合） 100.0％
（うち車いす等の対応が可能な数） 20か所
浴室の設備状況
浴室の総数 4か所
個浴 大浴槽 特殊浴槽 リフト浴
0か所 1か所 2か所 1か所
その他の浴室の設備の状況 (1)　大浴槽；　歩行訓練付き手摺２箇所、(2)　リフト浴槽；　ライナーリフト１基隣接。インスリップ床材仕様、洗い場を１１箇所設置。　(3)特殊浴槽；寝浴対応型浴槽１基と専用ストレッチャー2機、シャワーベッド型伸浴槽１基と専用ストレッチャー2機を配置。両浴室とも脱衣室は車椅子対応型トイレ、更衣用ベッド、脱衣棚、床暖房、消防消火ならびに放送設備を完備している
食堂の設備の状況 基本は療養室ではなく、食堂にて全員が集まって食する。食事用（食介用含）テーブル・椅子を設置
利用者等が調理を行う設備状況 なし
消火設備等の状況 あり
その内容 消火器・屋内消火栓・スプリンクラー・火災報知機・非常通報装置・ガス漏れ感知機・自家発電機・避難誘導灯・排煙窓等々
通所リハビリテーションの実施状況 あり
利用者等からの苦情に対応する窓口等の状況
窓口の名称 利用者様相談室（ご意見箱設置）
電話番号 052-772-1230
対応している時間 平日 9時00分～17時00分
土曜 9時00分～17時00分
日曜 00時00分～00時00分
祝日 9時00分～17時00分
定休日 日曜日・年末年始（12/31～1/3）
留意事項 ご来館の節は、事前に支援相談員の在籍の有無の確認ならびに時間をご予約頂けると幸いです。また土曜日は事務室当番制のため相談員が出勤していないことがあります。
介護サービスの提供により賠償すべき事故が発生したときの対応の仕組み
損害賠償保険の加入状況 あり
介護サービスの提供内容に関する特色等
（その内容） 【提供特筆】(1)リハマネージメント(2)短期集中リハ(3)認知症短期集中リハ(4)経口維持等々を現在実施。(5)施設長は認知症サポート医養成研修を修了(6)多床室19室(7)家族介護教室設置(8)食事選択性（朝2・昼1・夕1）を導入(9)季節感のあるレクや地域行事に積極的に見学参加。【損害すべき事案が発生した時の対応保険機能】愛知県医師会団体医師賠償責任保険加入　(1)　身体：医師100000千円／1事故、総保険金額300000千円、医療施設100000千円／1名、2000000千円／1事故、財物：20000千円／1事故　傷害見舞費用は担保追加条項通り。【事故が発生した場合の施設対応は・・・】管理者に報告。法人内第3者委員会を設置、即日方針・対策を決定し当該者側及び保険会社に報告し、誠意を持って対応。また定例会議やフロアー会議や外内部研修に積極的に参加し職員の質の向上と維持に努め、再発防止を推進していく
介護相談員の受け入れ状況の有無 なし
利用者等の意見を把握する体制、第三者による評価の実施状況等
利用者アンケート調査、意見箱等利用者の意見等を把握する取組の状況
（記入日前１年間の状況）		 あり
当該結果の開示状況 あり
第三者による評価の実施状況等（記入日前4年間の状況） なし
実施した直近の年月日（評価結果確定日）
実施した評価機関の名称
当該結果の開示状況 なし
※第三者による評価とは、提供する福祉サービスの質を事業者及び利用者以外の公正・中立な第三者機関が専門的かつ客観的な立場から行った評価をいう。（事業所内で行う内部監査や行政による指導監査は含まれない。）

５．介護サービスを利用するに当たっての利用料等に関する事項

介護給付以外のサービスに要する費用
食事の提供に要する費用の額及びその算定方法
■　朝食550円　昼食700円　夕食700円（補足給付の定める負担限度額有）　(2)算定方法は、利用者様側への意見調査や厚生労働委員会算定モデルプランや地域の周辺施設（老健、介護付有料、グループホーム、特養等）を市場調査／参考に、愛知県の指導の下食材提供のコスト等を計算し総合的に判断決定。　(2)　最終は利用者様側に説明し任意契約のもと締結する。■　間食110円　厚生労働省の見解は朝昼夕食の3食摂取以外の間食は「贅沢嗜好品」と捉え、愛知県の見解は「3食におのずと付加されるもの必要な物」としている。施設としては双方の見解に違いがあることから提供するにあたり、利用者様の自由意志による食事委託業者との任意の直接契約としています。
滞在に要する費用の額及びその算定方法
(1)　9/1～従来型個室　1800円、多床室　700円（別途負担限度額有り）　(2)　算定方法は、利用者様サイドへの意見調査や厚生労働委員会算定モデルプランや地域の周辺施設（老健、介護付有料、グループホーム）を市場調査、参考にし自設の実コストと県指定の計算方程式の両面から算出し総合的に判断決定
利用者が選定する特別な療養室の提供を行ったことに伴い必要となる費用の額及びその算定方法
(1)　日額差額ベッド費用　　A個室　2180円、B個室　1650円、2人部屋　1090円　算出根拠は、部屋あたりの工事費を各々算出し、積み上げたものであり、開設申請時より承認許可されているものであり、施設内に掲示してあります。
利用者が選定する特別な食事の提供を行ったことに伴い必要となる費用の額及びその算定方法
(1)　行事食については、頂いていません。　(2)　夏祭り時の屋台の食事は、仕入れ価格や市販価格、総経費を総合的に判断し他参加費とともに算出しています。
理美容代及びその算定方法
(1)　調髪　1980円　顔剃り　660円　(2)　算出方法は、理美容業者との契約締結金額であります。
当該介護サービスにおいて提供される便宜のうち、日常生活においても通常必要となるものに係る費用（日常生活費）の額及びその算定方法
(1)　教養娯楽費：170円／日　　日用品費：300円／日　　電気使用量：40円／日　　(2)　算定方法は、教養面・レク面・日用雑貨品等々の1人当たりの単価を各々算出し、積上げ算したものであり、開設申請時から承認許可されているものです。
menu