受け入れ可能人数

サービスの内容に関する自由記述

サービスの質の向上に向けた取組

賃金改善以外で取り組んでいる処遇改善の内容

入職促進に向けた取組

• 法人や事業所の経営理念やケア方針・人材育成方針、その実現のための施策・仕組みなどの明確化

朝礼やコンパ等を通じて「愛生館フィリソフィ」「使命・理念」の浸透を図っている。

• 事業者の共同による採用・人事ローテーション・研修のための制度構築

グループ法人で共通の人事制度を用い、転籍・出向等による不利益が生じないようにしている。交換研修やローテーションも盛んに行っている。

• 他産業からの転職者、主婦層、中高年齢者等、経験者・有資格者等にこだわらない幅広い採用の仕組みの構築（採用の実績でも可）

無資格者も採用を行っている。グループ内で初任者研修を開催しており、無資格者の資格取得のサポートも行っている。

• 職業体験の受入れや地域行事への参加や主催等による職業魅力度向上の取組の実施

地元中学校等の職場体験を積極的に受け入れている。

資質の向上やキャリアアップに向けた支援

• 働きながら介護福祉士取得を目指す者に対する実務者研修受講支援や、より専門性の高い介護技術を取得しようとする者に対するユニットリーダー研修、ファーストステップ研修、喀痰吸引、認知症ケア、サービス提供責任者研修、中堅職員に対するマネジメント研修の受講支援等

必要性に応じて外部研修の受講支援（参加費・旅費等）を行い、専門性向上を支援している。また、介護福祉士国家資格合格者には受験料の補助を行っている。

• 研修の受講やキャリア段位制度と人事考課との連動

等級制度と連動した階層別研修を行っている。

• エルダー・メンター（仕事やメンタル面のサポート等をする担当者）制度等導入

新入従業員に対して、プリセプター制度を通して指導している。

• 上位者・担当者等によるキャリア面談など、キャリアアップ・働き方等に関する定期的な相談の機会の確保

定期的に育成面談を実施し、キャリアに対する考え方のすり合わせの機会を設けている。

両立支援・多様な働き方の推進

• 子育てや家族等の介護等と仕事の両立を目指す者のための休業制度等の充実、事業所内託児施設の整備

事業所内保育所・独自のパパママ育児休暇（休業）制度により、仕事と子育てとの両立を支援している。

• 職員の事情等の状況に応じた勤務シフトや短時間正規職員制度の導入、職員の希望に即した非正規職員から正規職員への転換の制度等の整備

個々の希望に応じて雇用形態・勤務時間を選択することができる。希望者は面談を通じて判断したうえで常勤従業員に転換することができる。

• 有給休暇を取得しやすい雰囲気・意識作りのため、具体的な取得目標（例えば、１週間以上の休暇を年に●回取得、付与日数のうち●％以上を取得）を定めた上で、取得状況を定期的に確認し、身近な上司等からの積極的な声かけを行っている

連続休暇（５連休）を制度化しており、全従業員が取得できるよう直属の上司からの声掛けや部署内での取得調整を行っている。

• 有給休暇の取得促進のため、情報共有や複数担当制等により、業務の属人化の解消、業務配分の偏りの解消を行っている

部署内で属人化を防ぐ役割分担やタスクシェアを行い、個々の希望に応じて有給が取得できる環境整備を支援している。

腰痛を含む心身の健康管理

• 業務や福利厚生制度、メンタルヘルス等の職員相談窓口の設置等相談体制の充実

職員が業務上の困りごとについて相談できる内部窓口（主に人事部）を設置し、随時対応できる体制を整えている。また、福利厚生の利用（厚生委員会）やメンタルヘルス等に関する相談についても、専用窓口（ロールーム）を設け、各拠点掲示板等を通じて周知している。
相談内容に応じて関係部署と連携し、早期の課題把握と職員支援に努めている。

• 短時間勤務労働者等も受診可能な健康診断・ストレスチェックや、従業員のための休憩室の設置等健康管理対策の実施

法令に基づき年１回の定期健康診断を実施しており、短時間勤務労働者を含む全職員が受診できる体制を整えている。また、ストレスチェックについても年１回実施し、希望者への産業医による面談等のフォローアップを行っている。あわせて、職員の健康保持のため、休憩室を各拠点に設置し、適切に休息を取れる環境整備に努めている。

• 介護職員の身体の負担軽減のための介護技術の修得支援、職員に対する腰痛対策の研修、管理者に対する雇用管理改善の研修等の実施

介護職員の身体的負担を軽減するため、介護技術（移乗・体位変換・福祉用具の適切な使用方法など）の修得支援を行ってる。また、職員を対象に腰痛予防に関する研修を定期的に実施し、正しい姿勢や動作、リスク要因への理解促進に努めている。さらに、管理者を対象として、雇用管理の改善や職員の健康保持に関する研修を行い、働きやすい職場環境づくりを推進している

• 事故・トラブルへの対応マニュアル等の作成等の体制の整備

事故・トラブル発生時の対応について、職員が適切に行動できるよう、事故対応マニュアルおよび関連手順書を整備している。また、発生時の初期対応、報告連絡体制、再発防止策の検討方法等を明確化し、必要に応じて見直しを行う体制を整えている。

生産性向上（業務改善及び働く環境改善）のための取組

• 厚生労働省が示している「生産性向上ガイドライン」に基づき、業務改善活動の体制構築（委員会やプロジェクトチームの立ち上げ、外部の研修会の活用等）を行っている

生産性向上（先進技術推進）委員会を1回/月開催し、内部の問題点・課題に対する対応および、外部情報の共有などを実施して生産性向上の取組みを行っている。

• 現場の課題の見える化（課題の抽出、課題の構造化、業務時間調査の実施等）を実施している

生産性向上（先進技術推進）委員会にて、業務改善前後や、先進機器の活用前後の業務時間調査を実施して効果検証を行っている。

• ５S活動（業務管理の手法の１つ。整理・整頓・清掃・清潔・躾の頭文字をとったもの）等の実践による職場環境の整備を行っている

全従業員に配布している「愛生館ﾌｨﾛｿﾌｨ」内に環境整備の項目を設け、日々、職場環境の整備を行っている。

• 業務手順書の作成や、記録・報告様式の工夫等による情報共有や作業負担の軽減を行っている

生産性向上推進委員会を設置し、ICT機器の検討・導入による人材不足を補う取組み等、生産性向上のための取組みを実施している。

• 介護ソフト（記録、情報共有、請求業務転記が不要なもの。）、情報端末（タブレット端末、スマートフォン端末等）の導入

介護ソフトによる記録、情報共有、請求業務を一括で行っている。また、現場では情報端末を活用し、見守りシステムやバイタル入力、記録に活用している。

• 介護ロボット（見守り支援、移乗支援、移動支援、排泄支援、入浴支援、介護業務支援等）又はインカム等の職員間の連絡調整の迅速化に資するICT機器（ビジネスチャットツール含む）の導入

見守りシステムなど介護ロボットの導入および、職員間の連絡に活用するインカムの導入や、会議議事録自動作成ツールなどを活用している。

• 業務内容の明確化と役割分担を行い、介護職員がケアに集中できる環境を整備。特に、間接業務（食事等の準備や片付け、清掃、ベッドメイク、ゴミ捨て等）がある場合は、いわゆる介護助手等の活用や外注等で担うなど、役割の見直しやシフトの組み換え等を行う

見守りシステムの導入により、不必要な訪室を省ぐことで、利用者の安眠と、従業員のケアに集中できる環境を整備済み。夜間業務体制の見直しも整備済み。

• 各種委員会の共同設置、各種指針・計画の共同策定、物品の共同購入等の事務処理部門の集約、共同で行うICTインフラの整備、人事管理システムや福利厚生システム等の共通化等、協働化を通じた職場環境の改善に向けた取組の実施

法人内で指針・計画の策定、委員会の共同設置、物品の共同購入等の集約、人事管理・福利厚生システムの共通化、協働化等、職場環境の改善に向けた取組みは実施済み。

やりがい・働きがいの醸成

• ミーティング等による職場内コミュニケーションの円滑化による個々の介護職員の気づきを踏まえた勤務環境やケア内容の改善

月に１回の定期的なミーティング等を通じて職場内のコミュニケーションを促進し、介護職員一人ひとりの気づきや意見を共有できる機会を設けている。寄せられた意見をもとに、勤務環境の見直しやケア内容の改善を図るなど、職員が働きやすく質の高いケアを提供できる体制づくりに努めている。

• 地域包括ケアの一員としてのモチベーション向上に資する、地域の児童・生徒や住民との交流の実施

地域包括ケアの一員としての役割を共有し、介護職員のモチベーション向上につなげるため、地域の児童・生徒（小学生のお仕事体験を夏休み）職場体験（中学生の職場体験）・や住民との交流活動（さくら祭り等）を実施しています。学校との訪問交流や地域行事（防災訓練）への参加、施設内での合同イベントなどを通じて、世代間交流を促進し、地域に開かれた施設づくりを推進している。

• 利用者本位のケア方針など介護保険や法人の理念等を定期的に学ぶ機会の提供

利用者本位のケアの実現に向け、介護保険制度の趣旨や法人の理念・ケア方針を定期的に学ぶ機会を職員に提供しています。新入職員研修や各種内部研修、カンファレンス等を通じて理念の共有を図り、日々のケアに反映できるよう継続的な学習体制を整えている。

• ケアの好事例や、利用者やその家族からの謝意等の情報を共有する機会の提供

ケアの好事例や、利用者・家族から寄せられた謝意の声を職員間で共有できる機会を設けている。ミーティングやカンファレンス、掲示等を通じて情報を共有し、職員のモチベーション向上と、より良いケアの実践につなげている。

併設されているサービス

保険外の利用料等に関する自由記述

従業員の特色に関する自由記述

利用者の特色に関する自由記述