受け入れ可能人数

サービスの内容に関する自由記述

サービスの質の向上に向けた取組

賃金改善以外で取り組んでいる処遇改善の内容

入職促進に向けた取組

• 法人や事業所の経営理念やケア方針・人材育成方針、その実現のための施策・仕組みなどの明確化

法人理念・介護事業部理念・基本方針・各事業所の年度目標を事業所内で掲示し共有しています．

• 事業者の共同による採用・人事ローテーション・研修のための制度構築

採用後は法人内の各施設・事業所の管理者や指導者と連携し、多様な部門を経験できるローテーション研修を実施しています．
キャリア希望に応じて資格取得の促進や部署異動等，適切な人材配置と育成に繋げています．

• 他産業からの転職者、主婦層、中高年齢者等、経験者・有資格者等にこだわらない幅広い採用の仕組みの構築（採用の実績でも可）

経験や資格の有無にかかわらず、幅広い人材を受け入れるための就労サポートや研修体制を整備しています。

• 職業体験の受入れや地域行事への参加や主催等による職業魅力度向上の取組の実施

地域の学生や求職者を対象とした職場体験や見学会を定期的に開催し、地域行事への積極的な参加を通じて関係構築を図っています．

資質の向上やキャリアアップに向けた支援

• 働きながら介護福祉士取得を目指す者に対する実務者研修受講支援や、より専門性の高い介護技術を取得しようとする者に対するユニットリーダー研修、ファーストステップ研修、喀痰吸引、認知症ケア、サービス提供責任者研修、中堅職員に対するマネジメント研修の受講支援等

法人として資格取得を推進し，受講料・受験料の全額（一部）補助や、研修受講日の勤務配慮等を実施しています。

• 研修の受講やキャリア段位制度と人事考課との連動

キャリアアップの方向性（管理職、指導者、スペシャリスト等）ごとに人事考課制度を構築し、業務スキルを客観的に評価する基準を設け，昇給・昇格に連動させています．

• エルダー・メンター（仕事やメンタル面のサポート等をする担当者）制度等導入

新入職員や未経験者に対し、専任の先輩職員が指導とメンタルサポートを行うエルダー・メンター制度を導入し、職場への早期定着と心理的安心感を高めています。

• 上位者・担当者等によるキャリア面談など、キャリアアップ・働き方等に関する定期的な相談の機会の確保

管理者や上位職による定期的な面談を実施し、職員個々の目標設定やキャリアパスの相談、業務上の課題に対するフィードバックを継続的に行っています。

両立支援・多様な働き方の推進

• 子育てや家族等の介護等と仕事の両立を目指す者のための休業制度等の充実、事業所内託児施設の整備

育児休業、介護休業、看護休暇等の取得を推進するとともに、託児施設の設置，復職時の相談体制によりスムーズな職場復帰を整備し、家庭と仕事の両立を支援しています。

• 職員の事情等の状況に応じた勤務シフトや短時間正規職員制度の導入、職員の希望に即した非正規職員から正規職員への転換の制度等の整備

職員の家庭環境や心身の状況に配慮した柔軟な勤務シフトの調整、短時間正規職員制度の導入を実施しています．

• 有給休暇を取得しやすい雰囲気・意識作りのため、具体的な取得目標（例えば、１週間以上の休暇を年に●回取得、付与日数のうち●％以上を取得）を定めた上で、取得状況を定期的に確認し、身近な上司等からの積極的な声かけを行っている

計画的な年次有給休暇の取得目標の設定を設定し，取得が進んでいない職員は上司から、シフト作成時に積極的な声かけと取得案内を行っています．

• 有給休暇の取得促進のため、情報共有や複数担当制等により、業務の属人化の解消、業務配分の偏りの解消を行っている

業務の属人化を排除し，日々の業務手順を標準化・マニュアル化し、誰でも代替対応ができる体制を整えることで、特定の職員への業務偏りの解消と休みやすさを実現しています．

腰痛を含む心身の健康管理

• 業務や福利厚生制度、メンタルヘルス等の職員相談窓口の設置等相談体制の充実

業務や人間関係、メンタルヘルスに関する相談窓口を法人内に設置し、職員の心理的負担の軽減と早期解消に向けた体制を整えています。

• 短時間勤務労働者等も受診可能な健康診断・ストレスチェックや、従業員のための休憩室の設置等健康管理対策の実施

労働安全衛生法に基づく定期健康診断を実施し、短時間勤務パート職員への受診も推奨しています。年1回のストレスチェックを全職員対象に実施しています。

• 介護職員の身体の負担軽減のための介護技術の修得支援、職員に対する腰痛対策の研修、管理者に対する雇用管理改善の研修等の実施

スライディングボード等の福祉機器を導入するとともに、身体への負担を軽減する介護技術の研修を継続的に実施しています。

• 事故・トラブルへの対応マニュアル等の作成等の体制の整備

事故防止や緊急対応、トラブル発生時の対応マニュアルを作成・整備し、発生時の迅速な報告・相談体制と責任の所在を明確化することで、職員の心理的負担を軽減しています。

生産性向上（業務改善及び働く環境改善）のための取組

• 厚生労働省が示している「生産性向上ガイドライン」に基づき、業務改善活動の体制構築（委員会やプロジェクトチームの立ち上げ、外部の研修会の活用等）を行っている

「生産性向上推進委員会（業務改善チーム）」を設置し、［毎月1回］の定例会を開催しています。
業務改善を通常の業務時間内に実施するタスクとして位置づけ、マニュアルの改訂や業務の見直しを組織的に推進しています。

• 現場の課題の見える化（課題の抽出、課題の構造化、業務時間調査の実施等）を実施している

職員へのアンケートや［タイムスタンプ／業務時間調査シート］を用いて、直接介護・間接業務・移動・記録にかかっている時間を測定・データ化しています。
業務のバタつきやムダを洗い出し、削減すべき課題の優先順位を明確にして改善に繋げています。
プロジェクト会議を開催し、SWOT分析により課題の抽出から事業計画を立案し，課題解決を各事業所で実施しています。

• ５S活動（業務管理の手法の１つ。整理・整頓・清掃・清潔・躾の頭文字をとったもの）等の実践による職場環境の整備を行っている

備品の保管場所の「定位置・定量化（アドレス化）」やラベリングを行い、探す時間の削減を図る5S活動を実践しています。

• 業務手順書の作成や、記録・報告様式の工夫等による情報共有や作業負担の軽減を行っている

日常の業務手順をマニュアルとして整理し、いつでも閲覧可能にしています。

• 介護ソフト（記録、情報共有、請求業務転記が不要なもの。）、情報端末（タブレット端末、スマートフォン端末等）の導入

介護記録ソフトおよびタブレット端末を導入しています。

• 介護ロボット（見守り支援、移乗支援、移動支援、排泄支援、入浴支援、介護業務支援等）又はインカム等の職員間の連絡調整の迅速化に資するICT機器（ビジネスチャットツール含む）の導入

見守り支援機器を導入し、夜勤巡回頻度の軽減に取り組んでいます。またビジネスチャットツールを導入し、連絡調整を迅速化しています。

• 業務内容の明確化と役割分担を行い、介護職員がケアに集中できる環境を整備。特に、間接業務（食事等の準備や片付け、清掃、ベッドメイク、ゴミ捨て等）がある場合は、いわゆる介護助手等の活用や外注等で担うなど、役割の見直しやシフトの組み換え等を行う

業務を「直接ケア」と「間接業務」に切り分け、専門性が求められない業務については、介護助手または外部専門業者へ切り離して委託・配置しています。

• 各種委員会の共同設置、各種指針・計画の共同策定、物品の共同購入等の事務処理部門の集約、共同で行うICTインフラの整備、人事管理システムや福利厚生システム等の共通化等、協働化を通じた職場環境の改善に向けた取組の実施

物品の共同購入や福利厚生システムの法人共通化など、ICTインフラを統一して組織全体の業務効率を高めています。

やりがい・働きがいの醸成

• ミーティング等による職場内コミュニケーションの円滑化による個々の介護職員の気づきを踏まえた勤務環境やケア内容の改善

事業所ミーティングやチームカンファレンスにて、全職員が意見を出しやすい環境を整えています。
職員同士が感謝を伝え合う機会をつくり，日々のやりがいとコミュニケーションを促進しています。

• 地域包括ケアの一員としてのモチベーション向上に資する、地域の児童・生徒や住民との交流の実施

近隣小中学校での介護教室の実施や、公民館での介護予防教室の実施、認知症高齢者への対応訓練を地域住民とともに実施するなど積極的に交流を図っています。

• 利用者本位のケア方針など介護保険や法人の理念等を定期的に学ぶ機会の提供

内部研修を実施し，基本理念や方針を振り返る機会を定期的に設け，ケアの質向上への意識を高めています。

• ケアの好事例や、利用者やその家族からの謝意等の情報を共有する機会の提供

朝礼やミーティング、グループウェアを通じて、利用者やご家族から頂いた感謝の言葉や手紙を全職員に共有しています。
法人内の事例発表会や研究大会において事例報告や研究成果を発表・表彰する場を設け、達成感の醸成を図っています。

併設されているサービス

保険外の利用料等に関する自由記述

従業員の特色に関する自由記述

利用者の特色に関する自由記述