2026年01月28日08:26 公表
米津老人保健施設
受け入れ可能人数
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受け入れ可能人数/最大受け入れ人数
3/40人 -
最大受け入れ人数40人中、現在の受け入れ可能人数3人です。
（2025年08月26日時点）
サービスの内容に関する自由記述
専門職が協働して日常生活に焦点をあてたリハビリテーションやサービスを提供しています。リハビリ以外にも、個人の生活習慣や趣味・特技を生かした個別のプログラムや、集団でのイベントを積極的に行っています。
現在はコロナウイルス感染症感染拡大防止の観点からお休みしていますが、外部のボランティアの受け入れや、地域の学校・保育園などとの交流を積極的に行っています。
ケアマネジャーや他のサービス事業所との連携を密にしています。
皆様が楽しんでもらえるアイデアを日々検討し、サービスに生かしています。
サービスの質の向上に向けた取組
ＰＤＣＡサイクルを用いて、各部署目標をたてて計画的にサービスの質の向上に取り組んでいます。また、各種委員会を設立し各サービスの質の向上や、認知症ケアなどにも力を入れています。
賃金改善以外で取り組んでいる処遇改善の内容
- 入職促進に向けた取組
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- 法人や事業所の経営理念やケア方針・人材育成方針、その実現のための施策・仕組みなどの明確化
- 他産業からの転職者、主婦層、中高年齢者等、経験者・有資格者等にこだわらない幅広い採用の仕組みの構築（採用の実績でも可）
- 職業体験の受入れや地域行事への参加や主催等による職業魅力度向上の取組の実施
事業計画を作成し年度目標等を掲げ取り組んでいる。
資格保有者や経験者だけでなく、他産業からの転職者や未経験者、中高年層等の採用実績あり。幅広い採用枠を設けている。
地域の学生を受け入れ、職場体験、介護体験の実施。地域行事や地区防災訓練への参加。
- 資質の向上やキャリアアップに向けた支援
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- 働きながら介護福祉士取得を目指す者に対する実務者研修受講支援や、より専門性の高い介護技術を取得しようとする者に対するユニットリーダー研修、ファーストステップ研修、喀痰吸引、認知症ケア、サービス提供責任者研修、中堅職員に対するマネジメント研修の受講支援等
- エルダー・メンター（仕事やメンタル面のサポート等をする担当者）制度等導入
- 上位者・担当者等によるキャリア面談など、キャリアアップ・働き方等に関する定期的な相談の機会の確保
社内、社外問わず興味のある研修への参加。キャリアアップや資格取得のための研修受講支援。
チューター制度を取り入れ、新入職者のサポートをしている。
法人考課シートを使用した人事考課面談や上司との１オン１面談の実施。
- 両立支援・多様な働き方の推進
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- 子育てや家族等の介護等と仕事の両立を目指す者のための休業制度等の充実、事業所内託児施設の整備
- 職員の事情等の状況に応じた勤務シフトや短時間正規職員制度の導入、職員の希望に即した非正規職員から正規職員への転換の制度等の整備
- 有給休暇を取得しやすい雰囲気・意識作りのため、具体的な取得目標（例えば、１週間以上の休暇を年に●回取得、付与日数のうち●％以上を取得）を定めた上で、取得状況を定期的に確認し、身近な上司等からの積極的な声かけを行っている
- 有給休暇の取得促進のため、情報共有や複数担当制等により、業務の属人化の解消、業務配分の偏りの解消を行っている
子の看護、家族の介護等と仕事の両立のために休業制度を設けている。
職員の事情等状況に応じた勤務シフト作成や時短勤務の導入。非正規雇用から正規雇用への転換制度あり。
4日以上の連続した休暇を年に1回取得できるように年間目標を掲げ取り組んでいる。上司が積極的に休暇取得できるように声掛けしている。
業務改善を図り、残業時間の減少、有休の取得に努めている。
- 腰痛を含む心身の健康管理
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- 業務や福利厚生制度、メンタルヘルス等の職員相談窓口の設置等相談体制の充実
- 短時間勤務労働者等も受診可能な健康診断・ストレスチェックや、従業員のための休憩室の設置等健康管理対策の実施
- 介護職員の身体の負担軽減のための介護技術の修得支援、職員に対する腰痛対策の研修、管理者に対する雇用管理改善の研修等の実施
- 事故・トラブルへの対応マニュアル等の作成等の体制の整備
職員相談窓口の設置。
定期的な健康診断、ストレスチェックの実施。休憩室の設置。
腰痛アンケートの実施。必要に応じ、介護技術の習得支援やスライディングシートなど補助具の導入。
マニュアルの作成。事故報告、対応を委員会内で話あう体制を整備している。
- 生産性向上（業務改善及び働く環境改善）のための取組
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- 厚生労働省が示している「生産性向上ガイドライン」に基づき、業務改善活動の体制構築（委員会やプロジェクトチームの立ち上げ、外部の研修会の活用等）を行っている
- 現場の課題の見える化（課題の抽出、課題の構造化、業務時間調査の実施等）を実施している
- 業務手順書の作成や、記録・報告様式の工夫等による情報共有や作業負担の軽減を行っている
- 介護ソフト（記録、情報共有、請求業務転記が不要なもの。）、情報端末（タブレット端末、スマートフォン端末等）の導入
- 介護ロボット（見守り支援、移乗支援、移動支援、排泄支援、入浴支援、介護業務支援等）又はインカム等の職員間の連絡調整の迅速化に資するICT機器（ビジネスチャットツール含む）の導入
- 業務内容の明確化と役割分担を行い、介護職員がケアに集中できる環境を整備。特に、間接業務（食事等の準備や片付け、清掃、ベッドメイク、ゴミ捨て等）がある場合は、いわゆる介護助手等の活用や外注等で担うなど、役割の見直しやシフトの組み換え等を行う
生産性向上委員会の設置。
業務時間調査の実施。各現場での課題の抽出及び対応。
業務手順書の作成。記録の工夫等をして業務負担の軽減を図っている。
介護ソフトや情報端末の導入。
インカムを利用しながら職員間の連絡調整を図っている。職員情報共有ツールとしてLINEWORKSの利用。
間接業務を担う介護助手（介護補助）を採用、業務内容の明確化と役割分担の実施。
- やりがい・働きがいの醸成
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- ミーティング等による職場内コミュニケーションの円滑化による個々の介護職員の気づきを踏まえた勤務環境やケア内容の改善
- 地域包括ケアの一員としてのモチベーション向上に資する、地域の児童・生徒や住民との交流の実施
- 利用者本位のケア方針など介護保険や法人の理念等を定期的に学ぶ機会の提供
- ケアの好事例や、利用者やその家族からの謝意等の情報を共有する機会の提供
部署内でのミーティングや法人全体での会議の実施。法人考課面談や1オン１面談を通じ、職員個々とのコミュニケーションを図っている。
継続的に地域の保育園との交流や地域町内会との交流。
介護保険や利用者支援に係る研修の実施。
満足度調査の実施。職員への情報共有、検討を繰り返しサービスの質の向上に努めている。
併設されているサービス
介護老人保健施設
居宅支援事業所
地域包括支援センター
保険外の利用料等に関する自由記述
特になし
従業員の情報
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従業員の男女比
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従業員の年齢構成
従業員の特色に関する自由記述
幅広い年齢層のスタッフが働いており、職種間の連携が良く、各専門分野を生かし、積極的に意見交換やコミュニケーションをとることで統一したケアに生かしています。
利用者の情報
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利用者の男女比
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利用者の年齢構成
利用者の特色に関する自由記述
60代から90代まで幅広い年齢層の方や、身体状況や認知症の程度も幅広い方が利用されています。
事業所の雇用管理に関する情報
勤務時間
勤務時間は、基本は8：30～17：30の勤務です。
基本は利用者の生活に合わせて職員が勤務を組むことになります。
賃金体系
基本給は、ベース給（年齢に応じたもの）と職能給（能力に応じたもの）に分類しています。ベース給は一定年齢で昇給停止しますが、職能給は昇給し続けます。
職員の職位（職能）は、初任職、専任職、主任職と昇格することにより、求められる能力も上がりますが、賃金も昇給する仕組みです。昇給、昇格は年に2回実施される人事考課（自己評価、他者評価）によって決定します。より高い職位に進むことによって賃金も上昇する仕組みになっています。
資格手当は国家資格（介護福祉士等）、県資格（介護支援専門員等）等、その職員が主たる業務として従事する職種に対しての資格手当が支給されます。
その他、日祝日手当、住宅手当、通勤手当、残業手当等各種手当があります。
介護職員処遇改善加算を原資とする手当は、2か月に1回ずつ介護職員に対して手当を支給しています。非常勤職員については、勤務時間で按分する仕組みです。
介護職員等特定処遇改善加算を原資とする手当は、勤続10年以上の介護福祉士資格を有する介護職員（正職員）に按分して支給しています。
休暇制度の内容および取得状況
休暇制度は、年次有給休暇に加え、法人独自の有給休暇が８日間取得可能となっています。取得状況は、職員の入れ替わり等の理由により一時的に取得の低下が見られることもあり、部署によっては取得率に差があります。毎月一日ずつでも取得できるよう、職員の配置に努めています。
福利厚生の状況
住宅手当の支給、職員食の提供、託児施設の設置、短時間勤務制度、結婚祝い金、出産祝い金、災害見舞金、職員及び家族の死亡時弔慶金、財形貯蓄制度、確定拠出年金制度があります。また、福利厚生委員会が中心となり忘年会やボーリング大会を例年開催していましたが、昨年度は新型コロナウイルス感染症感染拡大防止策として開催できませんでした。しかし、福利厚生委員会を中心に抽選会の開催など工夫をしています。
離職率
（離職率）２５％
令和２年度の離職率は法人全体で１３．５％。法人では、離職を少しでも減少できるよう様々な取り組みを行っています。
①職員に対する教育は、チューターが新入職員に配置されることにより、日頃の些細な悩み等を気軽に相談でき、入職間もない職員の離職を防止できる仕組みになっています。
②研修制度は、ほぼ、毎月法人内で研修を実施し、職員の知識、技術を向上させる取り組みを行っています。学ぶことで次のやる気を導き出す仕組みです。
③資格取得補助制度は、介護福祉士資格等の試験対策、実務者研修に対する研修費補助制度を行っています。勉強しながら学ぶ体制を作っています。
④キャリア段位制度の導入を検討しており、アセッサー受講、段位認定を進めています。介護職員のキャリア形成に今後取り入れる予定になっています。
⑤託児所があります。
その他、職員ができるだけ協力し合える環境をめざし、お互いが思いやりの気持ちを持った職場にするよう取り組んでいます。離職者が発生することはご利用者へのサービス質の低下につながる可能性がありますので、出来るだけ長く職員が法人に愛着を持って働ける職場を目指しています。