2026年01月19日13:14 公表
日進老人保健施設
事業所概要
| 運営方針 | 要介護者等の心身の特性を踏まえて、施設サービス計画に基づき、看護、医学的管理の下における介護及び機能訓練その他必要な医療並びに日常生活の世話を行うことにより、入所者がその有する能力に応じた自立した日常生活を営むことができるようにするとともに、その方の居住における生活への復帰を目的とする。 | ||
|---|---|---|---|
| 事業開始年月日 | 1996/04/26 | ||
協力医療機関  |
かわな病院 | ||
サービス内容
| 利用制限 |
医療行為で対応、処置が不可能な場合 | ||
|---|---|---|---|
| サービスの特色 |
のどかな環境の中で、地域の方と密接に関わりながら、季節行事やレクリエーション活動を通して、充実した生活を送ることができる。 | ||
| 送迎サービスの有無 |
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設備の状況
| 施設の形態 |
介護老人保健施設 | ||
|---|---|---|---|
| ユニット型居室の有無 |
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| 療養室の状況 | 個室 |
16.40㎡ 8室 |
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| 2人部屋 |
16.40㎡ 2室 |
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| 3人部屋 | |||
| 4人部屋 |
33.10㎡ 22室 |
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| 消火設備の有無 |
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利用料
| 食費とその算定方法 |
朝食 ４４０円（１食毎） 昼食 ７００円（１食毎） 夕食 ６３０円（１食毎） 但し、介護保険負担限度額認定証（第１段階～第３段階）をお持ちの方は、補足給付の定める負担限度額とする。 |
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|---|---|---|---|
| 滞在費とその算定方法 |
従来型個室 １，７３０円（１日あたり） 多少室 ５１８円（１日あたり） 但し、介護保険負担限度額認定証（第１段階～第３段階）をお持ちの方は、補足給付の定める負担限度額とする。 |
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従業者情報
| 総従業者数 |
71人 | ||
|---|---|---|---|
| 看護職員数 | 常勤 | 10人 | |
| 非常勤 | 2人 | ||
| 看護職員の退職者数 |
常勤 | 0人 | |
| 非常勤 | 0人 | ||
| 介護職員数 | 常勤 | 23人 | |
| 非常勤 | 8人 | ||
| 介護職員の退職者数 |
常勤 | 3人 | |
| 非常勤 | 0人 | ||
| 経験年数１０年以上の介護職員の割合 | 45.2％ | ||
| 夜勤を行う従業者数 |
5.0人 | ||
利用者情報
| 利用者総数 ※＜＞内の数値は都道府県平均 |
6人＜16.0人＞ | ||
|---|---|---|---|
| 要介護度別利用者数 | 要支援１ | 0人 | |
| 要支援２ | 0人 | ||
| 要介護１ | 1人 | ||
| 要介護２ | 0人 | ||
| 要介護３ | 2人 | ||
| 要介護４ | 3人 | ||
| 要介護５ | 0人 | ||
| 利用者の平均的な利用日数 ※＜＞内の数値は都道府県平均 |
6日＜9.1日＞ | ||
その他
| 苦情相談窓口 |
0561-72-4172 | ||
|---|---|---|---|
| 利用者の意見を把握する取組 |
有無 | |
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| 開示状況 | |
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| 第三者評価等の実施状況（記入日前4年間の状況） |
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| 損害賠償保険の加入 |
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| 法人等が実施するサービス （または、同一敷地で実施するサービスを掲載） |
訪問介護 訪問看護 訪問リハビリテーション 居宅療養管理指導 通所リハビリテーション 短期入所療養介護 特定施設入居者生活介護 定期巡回・随時対応型訪問介護看護 小規模多機能型居宅介護 認知症対応型共同生活介護 居宅介護支援 介護予防訪問看護 介護予防訪問リハビリテーション 介護予防居宅療養管理指導 介護予防通所リハビリテーション 介護予防短期入所療養介護 介護予防特定施設入居者生活介護 介護予防小規模多機能型居宅介護 介護予防認知症対応型共同生活介護 介護予防支援 介護老人保健施設 介護医療院 |
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