受け入れ可能人数

サービスの内容に関する自由記述

サービスの質の向上に向けた取組

賃金改善以外で取り組んでいる処遇改善の内容

入職促進に向けた取組

• 他産業からの転職者、主婦層、中高年齢者等、経験者・有資格者等にこだわらない幅広い採用の仕組みの構築（採用の実績でも可）

介護の資格の有無、経験に拘らず異業種からの転職、子育て世代のスキマ時間のみの労働にも対応している。
また、介護助手、清掃員として高齢者を積極的に雇用している。

• 職業体験の受入れや地域行事への参加や主催等による職業魅力度向上の取組の実施

近隣小学校の野外教育の一環としてクラス単位での交流会を実施。
中学生、専門学校生、大学生の体験学習、実習を毎年受け入れている。

資質の向上やキャリアアップに向けた支援

• 働きながら介護福祉士取得を目指す者に対する実務者研修受講支援や、より専門性の高い介護技術を取得しようとする者に対するユニットリーダー研修、ファーストステップ研修、喀痰吸引、認知症ケア、サービス提供責任者研修、中堅職員に対するマネジメント研修の受講支援等

介護福祉士の資格取得に向けた実務者研修費用、介護福祉士試験の受験料等の補助を制度化している。
また、防災士など介護福祉士以外の資格取得費用の補助も行っている。

• 研修の受講やキャリア段位制度と人事考課との連動

経験年数及び評価基準等による法人独自の任用基準を設け職員周知している。

• 上位者・担当者等によるキャリア面談など、キャリアアップ・働き方等に関する定期的な相談の機会の確保

事務長による全職員とのヒアリングを開催、また、職員からヒアリングの申し出があれば随時対応している。

両立支援・多様な働き方の推進

• 職員の事情等の状況に応じた勤務シフトや短時間正規職員制度の導入、職員の希望に即した非正規職員から正規職員への転換の制度等の整備

母性健康管理規定、介護休業および介護短時間勤務、育児休業および育児短時間勤務等に関する細則を定めている。
パートタイム従業員の就業規則において、従業員等への転換を条文化している。
勤務シフトは可能な限り職員事情を考慮し作成している。

• 有給休暇を取得しやすい雰囲気・意識作りのため、具体的な取得目標（例えば、１週間以上の休暇を年に●回取得、付与日数のうち●％以上を取得）を定めた上で、取得状況を定期的に確認し、身近な上司等からの積極的な声かけを行っている

就業規則において、一定基準を満たす職員には、職員の意見を尊重したうえで5日間の有給休暇の取得させることを条文化している。

腰痛を含む心身の健康管理

• 短時間勤務労働者等も受診可能な健康診断・ストレスチェックや、従業員のための休憩室の設置等健康管理対策の実施

全職員対象に年1回の健康診断を、常勤職員及び週20時間以上勤務の非常勤職員を対象に年1回のストレスチェックをそれぞれ実施している。
各フロアに職員向け休憩室を設置している。

• 介護職員の身体の負担軽減のための介護技術の修得支援、職員に対する腰痛対策の研修、管理者に対する雇用管理改善の研修等の実施

外部講師（介護労働安定センター）による腰痛予防の研修を開催、専門業者による正しいオムツの当て方等介護技術の研修を開催。

生産性向上（業務改善及び働く環境改善）のための取組

• 厚生労働省が示している「生産性向上ガイドライン」に基づき、業務改善活動の体制構築（委員会やプロジェクトチームの立ち上げ、外部の研修会の活用等）を行っている

生産性向上に向けDX・タスクシフト委員会立ち上げ、3カ月に1回委員会を開催。

• 現場の課題の見える化（課題の抽出、課題の構造化、業務時間調査の実施等）を実施している

令和７年度は誓約のみ。（介護現場での問題点を洗いだし、委員会で検討、改善課題を決め改善を図る。以降それを繰り返し業務の効率化を図る。）

• ５S活動（業務管理の手法の１つ。整理・整頓・清掃・清潔・躾の頭文字をとったもの）等の実践による職場環境の整備を行っている

令和７年度は誓約のみ。（活動は一気に進めるのではなく、令和７年度は整理・整頓とする。整理整頓は漠然としたものでは無く、客観的に活動成果がわかるよう特定の箇所を定め、張り紙等で職員によくわかるようにし、委員会で経過報告を行う。）

• 介護ソフト（記録、情報共有、請求業務転記が不要なもの。）、情報端末（タブレット端末、スマートフォン端末等）の導入

NDソフト社の介護記録用ICT（ほのぼの）を令和5年度に導入、実運用は令和6年10月から。

• 業務内容の明確化と役割分担を行い、介護職員がケアに集中できる環境を整備。特に、間接業務（食事等の準備や片付け、清掃、ベッドメイク、ゴミ捨て等）がある場合は、いわゆる介護助手等の活用や外注等で担うなど、役割の見直しやシフトの組み換え等を行う

配膳、下膳、清掃等の介護業務以外の業務に介護助手として高齢者やダブルワークを雇用。

やりがい・働きがいの醸成

• ミーティング等による職場内コミュニケーションの円滑化による個々の介護職員の気づきを踏まえた勤務環境やケア内容の改善

事務長によるヒアリング、介護職員による月1回の介護会議等で幅広く意見聴衆を行っている、共通した問題点はなるべく速やかに改善を図るようにしている。

• 利用者本位のケア方針など介護保険や法人の理念等を定期的に学ぶ機会の提供

理事長、理事、施設長も参加の月1回開催の全体会議で基本理念を必ず唱和。

• ケアの好事例や、利用者やその家族からの謝意等の情報を共有する機会の提供

全体会議で利用者と家族のアンケート結果を定期的に発表している。

併設されているサービス

保険外の利用料等に関する自由記述

従業員の特色に関する自由記述

利用者の特色に関する自由記述

利用申込者のサービスの選択に資すると認められる重要事項（運営規程の概要等）

重要事項説明書