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サービスの質の向上に向けた取組

取組に関係するホームページURL

• FootageWeb
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賃金改善以外で取り組んでいる処遇改善の内容

入職促進に向けた取組

• 法人や事業所の経営理念やケア方針・人材育成方針、その実現のための施策・仕組みなどの明確化

当ステーションでは「人々が誇りを持って活躍できる環境を創出する」という存在意義のもと、「笑顔のある、あなたらしい人生を」を運営の目的として掲げています。ケアの方針は、利用者との対話を通じて生活史を理解し、その方らしい選択を支援することを軸とし、ケアカンファレンスや臨床倫理検討の場で職種を超えて共有しています。人材育成方針は「個別最適な学習」と「協働的な学習」を両立させる指針として文書化し、全職員が随時参照できる状態にしています。

• 事業者の共同による採用・人事ローテーション・研修のための制度構築

直営店およびフランチャイズ加盟法人が参加するグループ合同研修や、感染症対策・ハラスメント防止・高齢者虐待防止・身体的拘束等防止に関する全社横断的な委員会活動を、法人の枠を越えて共同で運営しています。グループ内勉強会の開催や求人情報の共有については、社内のワークフローを通じて随時申請できる仕組みを整えています。また、店舗をまたいだ実地経験の機会（他店舗留学）も設けています。

• 他産業からの転職者、主婦層、中高年齢者等、経験者・有資格者等にこだわらない幅広い採用の仕組みの構築（採用の実績でも可）

訪問看護の実務経験がない新卒者や、病棟等からの転職者を対象に、入職後2か月間にわたる新任研修（年6回開催、合計4日程度）を設けています。研修終了後もプロフェッショナルラダーに沿って同行訪問から段階的に自立できるよう教育スケジュールを整備し、選考は「カジュアル面談」と「面接」の2段階とすることで、実務経験の有無にかかわらず応募しやすい入職動線を用意しています。

• 職業体験の受入れや地域行事への参加や主催等による職業魅力度向上の取組の実施

看護学校・リハビリ養成校からの臨地実習を年間を通じて受け入れており、実習担当者を2名選出したうえで、同行訪問・実習記録の確認・振り返りまでを一貫して行う体制を整えています。あわせて、退院前カンファレンスや地域の勉強会への参加など、地域の多職種連携の場に継続的に関わる活動を行っています。

資質の向上やキャリアアップに向けた支援

• 働きながら介護福祉士取得を目指す者に対する実務者研修受講支援や、より専門性の高い介護技術を取得しようとする者に対するユニットリーダー研修、ファーストステップ研修、喀痰吸引、認知症ケア、サービス提供責任者研修、中堅職員に対するマネジメント研修の受講支援等

認定看護師・専門看護師など専門性の高い資格を取得した職員には、正規雇用転換後の賞与で加算支給を行う制度を設けています。また、業務に関連する推奨書籍の購入費用を会社が負担する「共育研修費」制度により、専門性向上に向けた自己学習を支援しています。

• 研修の受講やキャリア段位制度と人事考課との連動

能力重視の「職能資格制度」と成果重視の「役割等級制度」を組み合わせた人事制度のもとで、プロフェッショナルラダー（キャリア段位）の到達度に応じて給与号俸が変動する仕組みを設けています。ラダーを取得した職員は、定期昇給の際に該当する号俸の中で昇給する運用とし、研修受講や能力の向上が処遇に反映されるようにしています。

• エルダー・メンター（仕事やメンタル面のサポート等をする担当者）制度等導入

「プリセプター制度」として、キャリア段位に応じた先輩職員が新任・後進職員の教育担当につき、月1回以上の進捗確認と定期的なフォローアップ面談を行っています。プリセプターの選出基準や面談頻度は段位別に定めており、経験学習サイクルに基づく内省支援や、体調・心理面のサインへの早期フォローも行う体制を整えています。

• 上位者・担当者等によるキャリア面談など、キャリアアップ・働き方等に関する定期的な相談の機会の確保

「フォローアップ面談」として、入職1か月目は2週間ごと、その後は段階に応じて頻度を調整しながら、定期的なキャリア面談を実施しています。面談では、教育スケジュールの進捗確認に加え、本人のキャリア形成の希望や個人目標計画（Vision Map）の達成状況を確認し、次回面談までの見通しを共有する運用としています。

両立支援・多様な働き方の推進

• 子育てや家族等の介護等と仕事の両立を目指す者のための休業制度等の充実、事業所内託児施設の整備

育児休業規程および介護休業規程を整備しています。休職から復職までの間は、所属部門長と社会保険労務士による三者面談を実施し、活用できる制度や今後の見通しについて相談できる体制を設けています。育児休業からの復職にあたっては、提携する保育園の利用案内も行っています。子の看護休暇や育児目的休暇も制度化しています。

• 職員の事情等の状況に応じた勤務シフトや短時間正規職員制度の導入、職員の希望に即した非正規職員から正規職員への転換の制度等の整備

短時間正社員・パートタイマーの就業規則および正社員登用規定を整備しており、有期雇用の職員は入職から半年後を目安に正社員転換の対象とする運用としています。育児短時間勤務やパートタイム勤務の職員については、勤務している時間に合わせて面談等の実施時間を調整するなど、勤務形態に応じた柔軟な対応を行っています。

• 有給休暇を取得しやすい雰囲気・意識作りのため、具体的な取得目標（例えば、１週間以上の休暇を年に●回取得、付与日数のうち●％以上を取得）を定めた上で、取得状況を定期的に確認し、身近な上司等からの積極的な声かけを行っている

有給休暇は取得から2年間の繰越を可能としており、年5日の取得義務についても職員へ周知しています。体調不良等で休みたいときは事業所側が休暇取得を拒まないことを明文化し、「お互い様」の姿勢を職員間で共有することで、休暇を取得しやすい雰囲気づくりに努めています。

• 有給休暇の取得促進のため、情報共有や複数担当制等により、業務の属人化の解消、業務配分の偏りの解消を行っている

地域連携活動や待機当番は、個人ではなく事業所単位で分担し、特定の職員に負担が偏らないよう運用しています。業務プロセスは標準化・マニュアル化を進め、Slackや共有システムを通じて利用者情報をチーム全体で共有することで、特定の担当者への依存を減らす取り組みを行っています。

腰痛を含む心身の健康管理

• 業務や福利厚生制度、メンタルヘルス等の職員相談窓口の設置等相談体制の充実

体調面やハラスメントに関する相談について、「当人同士での話し合い」「第三者を交えての話し合い」「目安箱への投函」という段階的な相談・解決の流れを整えています。あわせて、職員が意見や困りごとを届けられる意見収集アプリを導入し、日頃の相談体制を補完しています。

• 短時間勤務労働者等も受診可能な健康診断・ストレスチェックや、従業員のための休憩室の設置等健康管理対策の実施

提携する医療機関にて、雇入時健康診断および定期健康診断を実施しています。ストレスチェックについては、2026年10月に全職員を対象として実施する予定で、保健師が実施者を務めます。回答内容や結果は要配慮個人情報として厳重に管理し、実施者から本人へ直接結果を通知する運用としています。

• 事故・トラブルへの対応マニュアル等の作成等の体制の整備

インシデント・アクシデント発生時、クレーム対応、高齢者虐待の疑いがある場合、ハラスメントの疑いがある場合、身体的拘束を発見した場合など、事象別に対応手順を定めたマニュアルを整備しています。あわせて、感染症対策・高齢者虐待防止・身体的拘束等防止・ハラスメント防止に関する委員会を年間スケジュールに沿って開催し、対応体制の点検を継続的に行っています。

生産性向上（業務改善及び働く環境改善）のための取組

• 厚生労働省が示している「生産性向上ガイドライン」に基づき、業務改善活動の体制構築（委員会やプロジェクトチームの立ち上げ、外部の研修会の活用等）を行っている

感染症対策委員会、ハラスメント防止対策委員会、高齢者虐待防止委員会、身体的拘束等の防止委員会、品質管理に関する委員会などを年間スケジュールに沿って開催し、事業所横断での業務改善・質の向上に取り組む体制を構築しています。

• 現場の課題の見える化（課題の抽出、課題の構造化、業務時間調査の実施等）を実施している

残業時間の内容を月次で分析し、対顧客活動以外の業務における非効率を洗い出す運用を行っています。個人間の残業時間の差から業務負荷の偏りを把握し、教育リソースの投入や業務分担の見直しにつなげる仕組みを整えています。

• ５S活動（業務管理の手法の１つ。整理・整頓・清掃・清潔・躾の頭文字をとったもの）等の実践による職場環境の整備を行っている

事業所内の環境整備として、整理・整頓・清掃を柱とする「3S活動」を運用しています。物品の置き場所や名称の付け方といった定位・定品・定量のルールを定め、週1回以上の清掃を行うなど、清潔な環境を保つ取り組みを継続しています。

• 業務手順書の作成や、記録・報告様式の工夫等による情報共有や作業負担の軽減を行っている

定期訪問・緊急訪問・書類管理・日次の朝礼昼礼終礼・月次のシフト作成や予実管理など、業務内容ごとに標準化されたマニュアルを整備しています。マニュアルはキャリア段位に対応させて色分けし、習得すべき時期がわかる形で整理しています。

• 介護ソフト（記録、情報共有、請求業務転記が不要なもの。）、情報端末（タブレット端末、スマートフォン端末等）の導入

介護記録・請求ソフトを活用し、保険情報や指示書等のデータを電子的に管理・共有しています。訪問時にはタブレット端末を使用しており、終礼時の締め業務でタブレットの所在確認を行うなど、日常的なICT機器の活用と管理を行っています。

• 介護ロボット（見守り支援、移乗支援、移動支援、排泄支援、入浴支援、介護業務支援等）又はインカム等の職員間の連絡調整の迅速化に資するICT機器（ビジネスチャットツール含む）の導入

ビジネスチャットツール（Slack）を全社的な情報共有基盤として導入し、利用者情報や訪問予定、緊急連絡、業務申請等をチャンネル・ワークフロー単位で管理しています。あわせて、経営管理システム（FOOTAGE HANDLE）を通じた各種申請・可視化も行っています。

• 業務内容の明確化と役割分担を行い、介護職員がケアに集中できる環境を整備。特に、間接業務（食事等の準備や片付け、清掃、ベッドメイク、ゴミ捨て等）がある場合は、いわゆる介護助手等の活用や外注等で担うなど、役割の見直しやシフトの組み換え等を行う

保険請求業務（レセプト関連業務）は外部の専門事業者へ委託し、店舗職員は共有シートを通じて必要な情報のみをやり取りする体制としています。あわせて、定型的な業務の自動化を進めることで、専門職がケア提供に充てられる時間を確保する方針で運営しています。

• 各種委員会の共同設置、各種指針・計画の共同策定、物品の共同購入等の事務処理部門の集約、共同で行うICTインフラの整備、人事管理システムや福利厚生システム等の共通化等、協働化を通じた職場環境の改善に向けた取組の実施

労務管理・勤怠管理・給与管理のシステムをグループ内で共通化し、雇用契約や給与変更等の手続きを一元的に管理しています。また、事業所の物品購入は経営管理部門への申請・承認を経る仕組みとし、購入業務を集約しています。

やりがい・働きがいの醸成

• ミーティング等による職場内コミュニケーションの円滑化による個々の介護職員の気づきを踏まえた勤務環境やケア内容の改善

朝礼・昼礼・終礼を毎日実施し、体調確認や利用者情報の申し送りなど短時間での情報共有を行っています。また、事業所内で話し合う場（週次のチーム活動時間等）に加え、運営管理・品質管理・経営管理・意思決定の各会議体を設け、現場の声が組織の意思決定に届く仕組みを整えています。

• 利用者本位のケア方針など介護保険や法人の理念等を定期的に学ぶ機会の提供

臨床倫理検討シートやジェノグラム・エコマップシートを用いたケアカンファレンスを実施し、多職種で利用者の課題を整理したうえで、今後の支援の方向性を検討しています。カンファレンスでは意見交換を安心して行える場づくりを重視し、利用者本位のケアについて職員間で理解を深める機会としています。

• ケアの好事例や、利用者やその家族からの謝意等の情報を共有する機会の提供

利用者やご家族からいただいた感謝の言葉を「嬉しいお声」として登録・共有し、週次のチーム活動時間で職員全員に共有する取り組みを行っています。日々の関わりの中で得られた前向きなフィードバックをチームで分かち合うことで、職員が自身の仕事の意義を確認できる機会としています。

併設されているサービス

保険外の利用料等に関する自由記述

従業員の特色に関する自由記述

利用者の特色に関する自由記述

利用申込者のサービスの選択に資すると認められる重要事項（運営規程の概要等）

運営規程

相談窓口等

利用者からの苦情を処理するために講ずる措置の概要