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愛知県

2025年09月11日10:04 公表

ますこ訪問看護ステーション

記入日：2025年08月31日
介護サービスの種類
訪問看護
所在地
〒453-0016　愛知県名古屋市中村区竹橋町25番14号　
連絡先
Tel：052-451-1977／Fax：052-451-1976

１．事業所を運営する法人等に関する事項

法人等の名称、主たる事務所の所在地及び電話番号その他の連絡先
法人等の名称 法人等の種類 医療法人
（その他の場合、その名称）
名称 （ふりがな）

しゅうさいかい
医療法人衆済会
法人番号の有無 法人番号の指定を受けている
法人番号

7180005002488
法人等の主たる
事務所の所在地

〒453-0016

愛知県名古屋市中村区竹橋町３５番２８号
法人等の連絡先 電話番号 052-451-1307
ＦＡＸ番号 052-451-1324
ホームページ あり
https://www.syusaikai.com
法人等の代表者の
氏名及び職名		 氏名 両角國男
職名 理事長
法人等の設立年月日 1952/07/01
法人等が当該都道府県内で実施する介護サービス
介護サービスの種類 か所数 事業所等の名称（主な事業所1箇所分を記載） 所　在　地（主な事業所1箇所分を記載）
＜居宅サービス＞
訪問介護 あり １ ますこ訪問介護事業所 名古屋市中村区豊国通4丁目３８番地
訪問入浴介護 なし
訪問看護 あり 1 ますこ訪問看護ステーション 名古屋市中村区竹橋町25番地14号
訪問リハビリテーション なし
居宅療養管理指導 なし
通所介護 なし
通所リハビリテーション なし
短期入所生活介護 なし
短期入所療養介護 なし
特定施設入居者生活介護 なし
福祉用具貸与 なし
特定福祉用具販売 なし
＜地域密着型サービス＞
定期巡回・随時対応型
訪問介護看護		 なし
夜間対応型訪問介護 なし
地域密着型通所介護 なし
認知症対応型通所介護 なし
小規模多機能型
居宅介護		 なし
認知症対応型共同
生活介護		 なし
地域密着型特定施設
入居者生活介護		 なし
地域密着型介護老人
福祉施設入所者生活介護		 なし
看護小規模多機能型居宅介護
（複合型サービス）		 なし
居宅介護支援 あり 1 ますこ居宅介護支援事業所 名古屋市中村区豊国通4丁目38番地
＜介護予防サービス＞
介護予防訪問入浴介護 なし
介護予防訪問看護 あり 1 ますこ訪問看護ステーション 名古屋市中村区竹橋町25番14号
介護予防訪問
リハビリテーション		 なし
介護予防居宅療養
管理指導		 なし
介護予防通所
リハビリテーション		 なし
介護予防短期入所
生活介護		 なし
介護予防短期入所
療養介護		 なし
介護予防特定施設
入居者生活介護		 なし
介護予防福祉用具貸与 なし
特定介護予防福祉
用具販売		 なし
＜地域密着型介護予防サービス＞
介護予防認知症
対応型通所介護		 なし
介護予防小規模
多機能型居宅介護		 なし
介護予防認知症
対応型共同生活介護		 なし
介護予防支援 なし
＜介護保険施設＞
介護老人福祉施設 なし
介護老人保健施設 なし
介護医療院 なし

２．介護サービス（予防を含む）を提供し、又は提供しようとする事業所に関する事項

事業所の名称、所在地及び電話番号その他の連絡先
事業所の名称 (ふりがな) ますこほうもんかんごすてーしょん
ますこ訪問看護ステーション
事業所の所在地 〒453-0016 市区町村コード 名古屋市中村区
（都道府県から番地まで） 愛知県名古屋市中村区竹橋町25番14号
（建物名・部屋番号等）
事業所の連絡先 電話番号 052-451-1977
FAX番号 052-451-1976
ホームページ あり
https://www.syusaikai.com/relation1.html
介護保険事業所番号 2360590034
事業所の管理者の氏名及び職名 氏名 澤村　綾
職名 所長
事業の開始年月日若しくは開始予定年月日及び指定若しくは許可を受けた年月日
（指定又は許可の更新を受けた場合にはその直近の年月日）
事業の開始（予定）年月日 1997/12/01
指定の年月日 介護サービス 1997/11/05
介護予防サービス 2006/04/01
指定の更新年月日
（直近）		 介護サービス 2020/04/01
介護予防サービス 2020/04/01
介護保険法第７１条に規定する訪問看護のみなし指定 なし
生活保護法第５４条の２に規定する介護機関（生活保護の介護扶助を行う機関）の指定 あり
事業所までの主な利用交通手段
地下鉄桜通線「太閤通」駅２番出口から東へ徒歩2分。
JR名古屋駅「新幹線口」出口より徒歩12分。
市バス・名鉄バス「地下鉄太閤通東」下車。徒歩1分。
ケアプランデータ連携システム（国保中央会）の利用登録の有無 なし

３．事業所において介護サービス（予防を含む）に従事する従業者に関する事項

職種別の従業者の数、勤務形態、労働時間、従業者１人当たりの利用者数等
病院又は診療所以外の指定訪問看護事業所（指定訪問看護ステーション） あり
その従業者の数及びその勤務形態
職種別
実人数		 常勤 非常勤 合計 常勤換算
人数
専従 兼務 専従 兼務
保健師 0人 0人 0人 0人 0人 0.0人
看護師 4人 0人 0人 0人 4人 4人
准看護師 0人 0人 0人 0人 0人 0.0人
助産師 0人 0人 0人 0人 0人 0.0人
理学療法士 0人 3人 0人 0人 3人 0.2人
作業療法士 0人 1人 0人 0人 1人 0.1人
言語聴覚士 0人 2人 0人 0人 2人 0.1人
事務員 0人 0人 0人 0人 0人 0.0人
その他の従業者 0人 0人 0人 0人 0人 0.0人
１週間のうち、常勤の従業者が勤務すべき時間数 35時間
※常勤換算人数とは、当該事業所の従業者の勤務延時間数を当該事業所において常勤の従業者が勤務すべき時間数で除することにより、当該事業所の従業者の人数を常勤の従業者の人数に換算した人数をいう。
管理者の他の職務との兼務の有無 なし
管理者が有している当該報告に係る介護サービスに係る資格等 あり
（資格等の名称） 看護師
保健師、看護師及び准看護師１人当たりの１か月のサービス提供時間数 46.1時間
病院又は診療所である指定訪問看護事業所 なし
病院・診療所全体の従業者の数及びその勤務形態
職種別
実人数		 常勤 非常勤 合計 常勤換算
人数
専従 兼務 専従 兼務
保健師 0人 0人 0人 0人 0人 0.0人
看護師 0人 0人 0人 0人 0人 0.0人
准看護師 0人 0人 0人 0人 0人 0.0人
事務員 0人 0人 0人 0人 0人 0.0人
その他の従業者 0人 0人 0人 0人 0人 0.0人
うち指定訪問看護の従業者の数及びその勤務形態
職種別
実人数		 常勤 非常勤 合計 常勤換算
人数
専従 兼務 専従 兼務
保健師 0人 0人 0人 0人 0人 0.0人
看護師 0人 0人 0人 0人 0人 0人
准看護師 0人 0人 0人 0人 0人 0.0人
事務員 0人 0人 0人 0人 0人 0.0人
その他の従業者 0人 0人 0人 0人 0人 0.0人
１週間のうち、常勤の従業者が勤務すべき時間数 0時間
※常勤換算人数とは、当該事業所の従業者の勤務延時間数を当該事業所において常勤の従業者が勤務すべき時間数で除することにより、当該事業所の従業者の人数を常勤の従業者の人数に換算した人数をいう。
管理者の他の職務との兼務の有無 なし
管理者が有している当該報告に係る介護サービスに係る資格等 なし
（資格等の名称）
保健師、看護師及び准看護師１人当たりの1か月のサービス提供時間数 0時間
従業者の当該報告に係る介護サービスの業務に従事した経験年数等
区分 保健師・看護師 准看護師
常勤 非常勤 常勤 非常勤
前年度の採用者数 1人 0人 0人 0人
前年度の退職者数 1人 0人 0人 0人
当該職種として業務に従事した経験年数 常勤 非常勤 常勤 非常勤
１年未満の者の人数 0人 0人 0人 0人
１年～３年未満の者の人数 0人 0人 0人 0人
３年～５年未満の者の人数 0人 0人 0人 0人
５年～１０年未満の者の人数 1人 0人 0人 0人
１０年以上の者の人数 3人 0人 0人 0人
※経験年数は当該職種として他の事業所で勤務した年数を含む。
従業者の健康診断の実施状況 あり
従業者の教育訓練のための制度、研修その他の従業者の資質向上に向けた取組の実施状況
事業所で実施している従業者の資質向上に向けた研修等の実施状況
（その内容） 看護部主催：クリニカルラダー、eラーニング（ナーシングスキル・学研サポート）
法人主催：能力開発研修、各委員会主催研修
訪問看護ステーションでの法定研修
認知症に関する取組の実施状況
認知症介護指導者養成研修修了者の人数 0人
認知症介護実践リーダー研修修了者の人数 0人
認知症介護実践者研修修了者の人数 0人
それ以外の認知症対応力の向上に関する研修を修了した者の人数（認知症介護基礎研修を除く） 0人

４．介護サービス（予防を含む）の内容に関する事項

事業所の運営に関する方針
（事業の目的）
第１条　医療法人衆済会が開設するますこ訪問看護ステーション（以下「事業所」という。）が行う訪問看護及び介護予防訪問看護の事業（以下「事業」という。）の適正な運営を確保するために人員及び管理運営に関する事項を定め、事業所の看護職員、理学療法士、作業療法士又は言語聴覚士（以下「従業者」という。）が、要介護状態又は要支援状態にある方に対し、適正な事業を提供することを目的とする。

（運営の方針）
第２条　事業の提供に当たっては、要介護状態となった場合においても、その利用者が可能な限りその居宅において、その有する能力に応じ自立した日常生活を営むことができるよう、その療養生活を支援し、心身の機能維持回復及び生活機能の維持又は向上を目指すものとする。また、要支援状態となった場合においても、その利用者が可能な限りその居宅において、自立した日常生活を営むことができるよう、その療養生活を支援するとともに、利用者の心身の機能の維持回復を図り、もって利用者の生活機能の維持又は向上を目指すものとする。
２　事業の実施に当たっては、関係市町村、居宅介護支援事業者及びいきいき支援センター等、地域の保健・医療・福祉サービスとの綿密な連携を図り、総合的なサービスの提供に努めるものとする。

（事業所の名称等）
第３条　事業を行う事業所の名称及び所在地は、次のとおりとする。
（１）名称　　　　ますこ訪問看護ステーション
（２）所在地　　　名古屋市中村区竹橋町２５番地１４号
（従業者の職種、員数及び職務内容）
第４条　事業所に勤務する従業者の職種、員数及び職務内容は次のとおりとする。
（１）管理者 １名（常勤）
管理者は、事業所の従業者の管理、利用の申込みに係る調整、業務の実施状況の把握その他の管理を一元的に行うとともに、従業者に運営に関する基準を遵守させるため必要な指揮命令を行う。
（２）従業者
従業者（准看護師を除く。）は、訪問看護計画書、介護予防訪問看護計画書、訪問看護報告書及び介護予防訪問看護報告書の作成を行う。
ア　看護職員
看護師 ２.５名以上（常勤換算）
看護職員は、医師の指示に基づき、利用者の居宅を訪問して療養上の世話又は必要な診療の補助を行う。
イ　理学療法士等
理学療法士、作業療法士又は言語聴覚士 １名以上
理学療法士等は、医師の指示に基づき、利用者の居宅を訪問して、リハビリテーションを中心としたサービスの提供に当たる。

（営業日及び営業時間）
第５条　事業所の営業日及び営業時間は、次のとおりとする。
（１）営業日 月曜日から土曜日までとする。
ただし、国民の祝日及び１２月３０日から１月３日までを除く。
（２）営業時間 ９：００～１７：００とする。
（３）電話等により、２４時間常時連絡が可能な体制とする。
（事業の内容）
第６条　事業の内容は次のとおりとする。
（１）病状・障害の観察
（２）清拭・洗髪等による清潔の保持
（３）食事および排泄等日常生活の世話
（４）床ずれの予防・処置
（５）リハビリテーション
（６）ターミナルケア
（７）認知症患者の看護
（８）療養生活や介護方法の指導
（９）カテーテル等の管理
（10）その他医師の指示による医療処置

（利用料その他の費用の額）
第７条　事業を提供した場合の利用料の額は、厚生労働大臣が定める基準によるものとし、当該事業が法定代理受領サービスであるときは、利用者の介護保険負担割合証に記載された割合に応じた額とする。
２　死後の処置料は、10，000円とする。
3　介護保険・医療保険適応外の場合は、30分5,000円とする。
4　前各項の費用の支払いを受ける場合には、利用者又はその家族に対して事前に文書で説明をした上で、支払いの同意を文書で得ることとする。



（通常の事業の実施地域）
第８条　通常の事業の実施地域は、中村区、西区、中川区、中区とする。

（緊急時等における対応方法）
第９条　従業者は、事業の提供を行っているときに、利用者に病状の急変等が生じた場合には、必要に応じて臨時応急の手当てを行うとともに、速やかに主治の医師に連絡し指示を求める等の必要な措置を講ずるとともに、管理者に報告しなければならない。

（虐待の防止のための措置に関する事項）
第10条　事業所は、虐待の発生又はその再発を防止するため、次の措置を講ずる。
（１）虐待の防止のための対策を検討する委員会を年１回定期的に開催し、その結果について従業者に周知徹底を図る。
（２）虐待の防止のための指針を整備する。
（３）従業者に対し、虐待の防止のための研修を年１回定期的に実施する。
（４）上記（１）から（３）までを適切に実施するための担当者を置く。

（身体拘束等の適正化のための措置に関する事項）
第11条　事業所は、身体拘束を行わないことを原則とし、利用者の生命の安全を第一に考慮し安全に療養を継続できるよう支援するために、次の措置を講ずる。
（１）身体拘束等の適正化のための対策を検討する委員会を年１回定期的に開催し、その結果について従業者に周知徹底を図る。
（２）身体拘束等の適正化のための指針を整備する。
（３）従業者に対し、身体拘束等の適正化のための研修を年１回定期的に実施する。
（４）上記（１）から（３）までを適切に実施するための担当者を置く。

（その他運営に関する重要事項）
第12条　事業所は、従業者の質的向上を図るための研修の機会を次のとおり設けるものとし、また、業務体制を整備する。
（１）採用時研修 採用後１か月以内
（２）継続研修 年１回
２　従業者は業務上知り得た利用者又はその家族の秘密を保持する。
３　従業者であった者に、業務上知り得た利用者又はその家族の秘密を保持させるため、従業者でなくなった後においてもこれらの秘密を保持するべき旨を、従業者との雇用契約の内容に含むものとする。
４　この規程に定める事項のほか、運営に関する重要事項は医療法人衆済会と事業所の管理者との協議に基づいて定めるものとする。

附　則
この規程は、２０２１年６月１日から施行する
２０２４年４月１日改訂
２０２５年７月１日改訂
介護サービスを提供している日時
事業所の営業時間 平日 9時00分～17時00分
土曜 9時00分～17時00分
日曜 0時00分～0時00分
祝日 0時00分～0時00分
定休日 日曜・祝日
留意事項 日祝日予定訪問の対応あり
営業時間外の対応状況
２４時間の電話相談の対応状況 あり
急な病状の変化があった場合の訪問看護の対応状況 あり
訪問看護を利用できる時間 平日 9時30分～16時30分
土曜 9時30分～16時30分
日曜 0時00分～0時00分
祝日 0時00分～0時00分
留意事項
事業所が通常時に介護サービスを提供する地域
名古屋市中村区・中川区・西区・中区
介護サービスの内容等
介護報酬の加算状況（記入日前月から直近１年間の状況）
夜間・早朝加算 なし
深夜加算 なし
長時間訪問看護加算 なし
複数名訪問加算（Ⅰ） あり
複数名訪問加算（Ⅱ） なし
特別地域訪問看護加算 なし
中山間地域等における小規模事業所加算 なし
中山間地域等に居住する者へのサービス提供加算 なし
緊急時訪問看護加算（Ⅰ） あり
緊急時訪問看護加算（Ⅱ） なし
特別管理加算（Ⅰ） あり
特別管理加算（Ⅱ） あり
ターミナルケア加算（予防を除く） あり
退院時共同指導加算 あり
看護・介護職員連携強化加算（予防を除く） なし
看護体制強化加算（Ⅰ）（予防を除く） なし
看護体制強化加算（Ⅱ）（予防を除く） なし
看護体制強化加算（予防のみ） なし
サービス提供体制強化加算（Ⅰ） あり
サービス提供体制強化加算（Ⅱ） なし
専門管理加算 なし
遠隔死亡診断補助加算（予防除く） なし
口腔連携強化加算 なし
定期巡回・随時対応型訪問介護看護事業所との連携（予防を除く） なし
特別な医療処置等の実施状況（記入日前月から直近１年間の状況）
経管栄養法（胃ろうを含む） なし
在宅中心静脈栄養法（ＩＶＨ） なし
点滴・静脈注射 あり
膀胱留置カテーテル あり
腎ろう・膀胱ろう なし
在宅酸素療法（ＨＯＴ） あり
人工呼吸療法（レスピレーター、ベンチレーター） なし
在宅自己腹膜灌流（ＣＡＰＤ） あり
人工肛門（ストマ） あり
人工膀胱 あり
気管カニューレ なし
吸引 あり
麻薬を用いた疼痛管理 なし
その他 なし
介護サービスの利用者への提供実績（記入日前月の状況）
訪問看護の１か月の提供時間 168.8時間
介護予防訪問看護の１か月の提供時間 15.8時間
利用者の人数 要支援１ 要支援２ 要介護１ 要介護２ 要介護３ 要介護４ 要介護５ 合計
2人 4人 6人 9人 9人 8人 4人 42人
（前年同月の提供実績） 1人 6人 7人 11人 9人 8人 5人 47人
訪問看護の提供（介護保険適用以外の利用者も含む）実績（記入日前月の状況）
利用者数 合計 48人
性別 男性 23人 女性 25人
年齢別 10歳未満 0人 50歳代 2人
10歳代 0人 60歳代 1人
20歳代 0人 70歳代 13人
30歳代 0人 80歳代 21人
40歳代 2人 90歳以上 9人
指示書を受けている医療機関及び医師の数
医療機関の数 16 医師の人数 34人
利用者等からの苦情に対応する窓口等の状況
窓口の名称 ますこ訪問看護ステーション
電話番号 052-451-1977
対応している時間 平日 9時00分～17時00分
土曜 9時00分～17時00分
日曜 0時00分～0時00分
祝日 0時00分～0時00分
定休日 日曜・祝日
留意事項 24時間電話対応可能。
介護サービスの提供により賠償すべき事故が発生したときの対応の仕組み
損害賠償保険の加入状況 あり
介護サービスの提供内容に関する特色等
（その内容） 病状の観察、医師の指示に基ずく医療処置（カテーテル管理や創処置、点滴管理）、身体保清（身体を拭いたり、入浴・シャワー浴介助、洗髪、手足浴）、内服管理、食事や排泄介助、介護援助と相談、ターミナルケア（疼痛緩和、看取り）などを行っています。
また、主治医と連携をとりながら、夜間、休日などの緊急対応も可能です。
医療法人衆済会（増子記念病院）との兼務でリハビリ（OT・PT・ST)対応を行っています。
利用者等の意見を把握する体制、第三者による評価の実施状況等
利用者アンケート調査、意見箱等利用者の意見等を把握する取組の状況
（記入日前月から直近１年間の状況）		 あり
当該結果の開示状況 あり
第三者による評価の実施状況等（記入日前4年間の状況） なし
実施した直近の年月日（評価結果確定日）
実施した評価機関の名称
当該結果の開示状況 なし
※第三者による評価とは、提供する福祉サービスの質を事業者及び利用者以外の公正・中立な第三者機関が専門的かつ客観的な立場から行った評価をいう。（事業所内で行う内部監査や行政による指導監査は含まれない。）

５．介護サービス（予防を含む）を利用するに当たっての利用料等に関する事項

介護給付以外のサービスに要する費用
利用者の選定により、通常の事業の実施地域以外で当該介護サービスを行う場合、それに要する交通費の額及びその算定方法
実施なし
利用者の都合により介護サービスを提供できなかった場合に係る費用（キャンセル料）の徴収状況 なし
（その額、算定方法等）
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