受け入れ可能人数

サービスの内容に関する自由記述

サービスの質の向上に向けた取組

賃金改善以外で取り組んでいる処遇改善の内容

入職促進に向けた取組

• 法人や事業所の経営理念やケア方針・人材育成方針、その実現のための施策・仕組みなどの明確化

法人理念・基本方針は毎年度更新し、各部署での目標も立てている。
人材育成の目標シートがあり、それを基に毎年面談し各スタッフ目標を立てている。

• 他産業からの転職者、主婦層、中高年齢者等、経験者・有資格者等にこだわらない幅広い採用の仕組みの構築（採用の実績でも可）

入職直後に費用法人負担、研修日を勤務扱いとして研修参加・資格取得を促進している。

• 職業体験の受入れや地域行事への参加や主催等による職業魅力度向上の取組の実施

地域の中学校からの職場体験、大学生の介護体験等の受入れ体制を整えています。

資質の向上やキャリアアップに向けた支援

• 働きながら介護福祉士取得を目指す者に対する実務者研修受講支援や、より専門性の高い介護技術を取得しようとする者に対するユニットリーダー研修、ファーストステップ研修、喀痰吸引、認知症ケア、サービス提供責任者研修、中堅職員に対するマネジメント研修の受講支援等

初任者研修は法人負担で勤務扱いとしている。また、介護技術研修、認知症ケア研修、中堅職員向けの研修への参加を促し、研修費や交通費の支給、研修は勤務扱いとしている。

• エルダー・メンター（仕事やメンタル面のサポート等をする担当者）制度等導入

新入職者の研修スケジュールがあり、メンター制度をとっている。

• 上位者・担当者等によるキャリア面談など、キャリアアップ・働き方等に関する定期的な相談の機会の確保

毎年度末に管理者と人材育成シートを基に面談し、キャリアアップや働き方に関する相談の機会がある。また、事務長とも年1回、面談を実施している。

両立支援・多様な働き方の推進

• 子育てや家族等の介護等と仕事の両立を目指す者のための休業制度等の充実、事業所内託児施設の整備

産前産後休業、育児休業、介護休業制度あり、ヒアリングシートや面談する制度あり。
法人で企業主導型保育所あり。

• 有給休暇を取得しやすい雰囲気・意識作りのため、具体的な取得目標（例えば、１週間以上の休暇を年に●回取得、付与日数のうち●％以上を取得）を定めた上で、取得状況を定期的に確認し、身近な上司等からの積極的な声かけを行っている

次月の勤務表作成時に1日の出勤人数により、スタッフの有給取得数を見て有給取得を促している。

腰痛を含む心身の健康管理

• 業務や福利厚生制度、メンタルヘルス等の職員相談窓口の設置等相談体制の充実

法人本部に職員相談窓口あり。法人内メンタルクリニックへの受診も可能。

• 短時間勤務労働者等も受診可能な健康診断・ストレスチェックや、従業員のための休憩室の設置等健康管理対策の実施

年1回ストレスチェックを常勤・非常勤とも全職員に実施。

• 介護職員の身体の負担軽減のための介護技術の修得支援、職員に対する腰痛対策の研修、管理者に対する雇用管理改善の研修等の実施

腰痛：介護職員への理学療法士からの移乗などの介助方法の指導を随時実施。
介護技術研修への参加を促している。

• 事故・トラブルへの対応マニュアル等の作成等の体制の整備

医療安全委員会が構成され、定期的に会議を開催し、マニュアルの見直しを実施。

生産性向上（業務改善及び働く環境改善）のための取組

• 厚生労働省が示している「生産性向上ガイドライン」に基づき、業務改善活動の体制構築（委員会やプロジェクトチームの立ち上げ、外部の研修会の活用等）を行っている

生産性向上委員会を3月に1回実施。

• 現場の課題の見える化（課題の抽出、課題の構造化、業務時間調査の実施等）を実施している

生産性向上委員会へ各職種から参加し課題の提案をしてもらい、対応を実行している。

• ５S活動（業務管理の手法の１つ。整理・整頓・清掃・清潔・躾の頭文字をとったもの）等の実践による職場環境の整備を行っている

併設病院と合同で感染対策・医療安全対策それぞれ施設内のラウンドを行い環境整備等実行できているかの確認をしている。

• 業務手順書の作成や、記録・報告様式の工夫等による情報共有や作業負担の軽減を行っている

電子カルテ・情報共有アプリの機能を利用し、申し送りの記入や伝達方法の負担軽減等を行なっている。

• 介護ソフト（記録、情報共有、請求業務転記が不要なもの。）、情報端末（タブレット端末、スマートフォン端末等）の導入

スマートフォン・電子カルテを導入している。

やりがい・働きがいの醸成

• ミーティング等による職場内コミュニケーションの円滑化による個々の介護職員の気づきを踏まえた勤務環境やケア内容の改善

週1回、スタッフカンファレンスを開催している。毎日訪問利用者の情報は、電子カルテ内に入力するとともに、AI活用型仕事用プラットホームを活用し、情報の共有化により効果的なケアが実施できている。

• 地域包括ケアの一員としてのモチベーション向上に資する、地域の児童・生徒や住民との交流の実施

定期的に訪問看護通信を発行し、地域住民に相談窓口を案内している。毎年、看護学生臨地実習の受け入れを行っている。

併設されているサービス

保険外の利用料等に関する自由記述

従業員の特色に関する自由記述

利用者の特色に関する自由記述