2026年10月01日10:08 公表
訪問看護ステーション太陽・緑
受け入れ可能人数
-
受け入れ可能人数/最大受け入れ人数
5/70人 -
最大受け入れ人数70人中、現在の受け入れ可能人数5人です。
（2026年09月21日時点）
サービスの内容に関する自由記述
チーム体制での訪問看護であり、毎日ミーティングを行ない、サービス内容について検討している。予防から医療度の高い方までサービスを提供している。
サービスの質の向上に向けた取組
同一法人6ステーションによる毎月定期的な研修会の開催、他 外部の研修会にも積極的に参加している。
賃金改善以外で取り組んでいる処遇改善の内容
- 入職促進に向けた取組
-
- 法人や事業所の経営理念やケア方針・人材育成方針、その実現のための施策・仕組みなどの明確化
- 事業者の共同による採用・人事ローテーション・研修のための制度構築
- 他産業からの転職者、主婦層、中高年齢者等、経験者・有資格者等にこだわらない幅広い採用の仕組みの構築（採用の実績でも可）
- 職業体験の受入れや地域行事への参加や主催等による職業魅力度向上の取組の実施
-
-
-
-
- 資質の向上やキャリアアップに向けた支援
-
- 研修の受講やキャリア段位制度と人事考課との連動
- 上位者・担当者等によるキャリア面談など、キャリアアップ・働き方等に関する定期的な相談の機会の確保
-
-
- 両立支援・多様な働き方の推進
-
- 子育てや家族等の介護等と仕事の両立を目指す者のための休業制度等の充実、事業所内託児施設の整備
- 職員の事情等の状況に応じた勤務シフトや短時間正規職員制度の導入、職員の希望に即した非正規職員から正規職員への転換の制度等の整備
- 有給休暇を取得しやすい雰囲気・意識作りのため、具体的な取得目標（例えば、１週間以上の休暇を年に●回取得、付与日数のうち●％以上を取得）を定めた上で、取得状況を定期的に確認し、身近な上司等からの積極的な声かけを行っている
- 有給休暇の取得促進のため、情報共有や複数担当制等により、業務の属人化の解消、業務配分の偏りの解消を行っている
-
-
-
-
- 腰痛を含む心身の健康管理
-
- 業務や福利厚生制度、メンタルヘルス等の職員相談窓口の設置等相談体制の充実
- 短時間勤務労働者等も受診可能な健康診断・ストレスチェックや、従業員のための休憩室の設置等健康管理対策の実施
- 事故・トラブルへの対応マニュアル等の作成等の体制の整備
-
-
-
- 生産性向上（業務改善及び働く環境改善）のための取組
-
- 現場の課題の見える化（課題の抽出、課題の構造化、業務時間調査の実施等）を実施している
- ５S活動（業務管理の手法の１つ。整理・整頓・清掃・清潔・躾の頭文字をとったもの）等の実践による職場環境の整備を行っている
- 業務手順書の作成や、記録・報告様式の工夫等による情報共有や作業負担の軽減を行っている
- 介護ソフト（記録、情報共有、請求業務転記が不要なもの。）、情報端末（タブレット端末、スマートフォン端末等）の導入
- 各種委員会の共同設置、各種指針・計画の共同策定、物品の共同購入等の事務処理部門の集約、共同で行うICTインフラの整備、人事管理システムや福利厚生システム等の共通化等、協働化を通じた職場環境の改善に向けた取組の実施
-
-
-
-
-
- やりがい・働きがいの醸成
-
- ミーティング等による職場内コミュニケーションの円滑化による個々の介護職員の気づきを踏まえた勤務環境やケア内容の改善
- 利用者本位のケア方針など介護保険や法人の理念等を定期的に学ぶ機会の提供
- ケアの好事例や、利用者やその家族からの謝意等の情報を共有する機会の提供
-
-
-
併設されているサービス
居宅介護支援
保険外の利用料等に関する自由記述
通常の実施地域外の交通費一律1km50円、死後の処置料20,000円、保険外の訪問看護料介護報酬告示上の額
従業員の情報
-
従業員の男女比
-
従業員の年齢構成
従業員の特色に関する自由記述
看護師・理学療法士の有資格者がおり、幅広い利用者のニーズに対応している。
利用者の情報
-
利用者の男女比
-
利用者の年齢構成
利用者の特色に関する自由記述
独居や老夫婦のみの世帯が多い。利用者の平均年齢は80歳と高い。
事業所の雇用管理に関する情報
勤務時間
8：30～17：30（休憩時間60分）
週休2日制、待機当番（携帯電話オンコール）
賃金体系
給与規定による。
休暇制度の内容および取得状況
有給休暇入職6か月経過10日間、夏季休暇、年末年始（12/30～1/3）誕生日休暇取得等。
福利厚生の状況
社会保険完備、保養所、会員制リゾートホテルエクシブ、人間ドック受診補助、インフルエンザワクチン接種支援、資格更新研修支援、（受講料補助、土日振替休暇制）、各種研修の補助
離職率
（離職率）12.5％
（内訳）2026年4月1日地点で1年前の在籍者数8名、1年間の離職者1名。
（計算式）:1名÷8名×100＝12.5％
その他
①観客本位の最高水準のサービスを目指す②職場を職員の自己実現の場にする③専門職として社会貢献する、という3つの事業理念のもと運営しています。今後は仕事と生活の調和、働くママ職員の支援が目標です。