受け入れ可能人数

サービスの内容に関する自由記述

サービスの質の向上に向けた取組

取組に関係するホームページURL

• トーマスのインスタグラム
  https://www.instagram.com/kango.st.thomas/

賃金改善以外で取り組んでいる処遇改善の内容

入職促進に向けた取組

• 法人や事業所の経営理念やケア方針・人材育成方針、その実現のための施策・仕組みなどの明確化

ラリー株式会社は「生きる。」を支えることを理念に掲げ、医療・介護を通じてその人らしい生を支援しています。
理念の実現のため、
・医療専門職としての誇りとチームワークを重視
・「挑戦し続け、共に働く仲間を支え合う」組織文化を醸成
・経営理念を共有できる人材を採用・育成
を柱としています。

補足：
新人研修やOJTの流れを具体的に明示
理念浸透ミーティングの定期開催

• 事業者の共同による採用・人事ローテーション・研修のための制度構築

当社では、地域内の医療機関・訪問介護事業所・居宅介護支援事業所と連携を強化し、人材確保と育成における協働体制を進めています。
特に、緑区訪問看護連絡会を通じて、他事業所との合同研修や情報交換会を実施しています。
また、地域の在宅医療機関とのネットワークを活かし、看護・リハビリ・介護職の相互理解を深める人事交流やケース検討会に参画しています。

• 他産業からの転職者、主婦層、中高年齢者等、経験者・有資格者等にこだわらない幅広い採用の仕組みの構築（採用の実績でも可）

・幅広い年代（20代～60代）・子育て世代が活躍中
・経験や資格よりも「理念共感」「人柄」を重視した採用
・多職種で活躍中

• 職業体験の受入れや地域行事への参加や主催等による職業魅力度向上の取組の実施

・緑区区民祭や鳴海商工会など地域行事への参加
・緑区訪問看護連絡会の部門長として活動を通じた業界の連携を強化していくための活動中

資質の向上やキャリアアップに向けた支援

• 働きながら介護福祉士取得を目指す者に対する実務者研修受講支援や、より専門性の高い介護技術を取得しようとする者に対するユニットリーダー研修、ファーストステップ研修、喀痰吸引、認知症ケア、サービス提供責任者研修、中堅職員に対するマネジメント研修の受講支援等

看取り専門士取得者　1名

• エルダー・メンター（仕事やメンタル面のサポート等をする担当者）制度等導入

入職後は先輩職員による同行訪問を行い、業務習得状況に応じて段階的に独り立ちできるよう支援しています。
管理者や先輩職員に相談しやすい体制を整え、必要に応じて外部の専門相談窓口も活用しています。

• 上位者・担当者等によるキャリア面談など、キャリアアップ・働き方等に関する定期的な相談の機会の確保

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両立支援・多様な働き方の推進

• 子育てや家族等の介護等と仕事の両立を目指す者のための休業制度等の充実、事業所内託児施設の整備

育児休業・介護休業制度を整備しています。
男性職員についても育児休業を取得できる体制を整えています。
家庭の事情に応じて、勤務時間や勤務シフトについて相談できる体制があります。
子育てや介護と仕事を両立しながら働き続けられる職場づくりに取り組んでいます。

• 職員の事情等の状況に応じた勤務シフトや短時間正規職員制度の導入、職員の希望に即した非正規職員から正規職員への転換の制度等の整備

職員の希望や勤務状況等を踏まえ、非正規職員から正規職員への転換について相談・検討できる体制を整えています。

• 有給休暇を取得しやすい雰囲気・意識作りのため、具体的な取得目標（例えば、１週間以上の休暇を年に●回取得、付与日数のうち●％以上を取得）を定めた上で、取得状況を定期的に確認し、身近な上司等からの積極的な声かけを行っている

有給休暇取得率は約80％です。
連続休暇の取得が可能です。
1時間単位で有給休暇を取得できます。
職員が休暇を取得しやすいよう、業務調整や声掛けを行っています。

• 有給休暇の取得促進のため、情報共有や複数担当制等により、業務の属人化の解消、業務配分の偏りの解消を行っている

有給休暇の取得率は80％を維持しており、業務の属人化を防ぐために以下の取組を行っています。

・毎朝ミーティングや同行訪問を行い、誰でも対応可能な体制を構築
・情報共有ツールを用いた申し送りの一元化（電子記録システム）
・チーム制・複数担当制を導入し、担当者不在時でも対応可能に

腰痛を含む心身の健康管理

• 業務や福利厚生制度、メンタルヘルス等の職員相談窓口の設置等相談体制の充実

定期健康診断に加え、対象となるがん検診費用を会社が負担しています。
外部の健康相談サービスを活用し、健康・メンタルヘルス等について相談できる体制を整えています。
職員の身体機能や健康状態を確認する機会を設けています。
理学療法士等の専門職によるストレッチや身体の使い方についての助言を行っています。
管理者や上司にも日常的に相談できる職場環境づくりに取り組んでいます。

• 短時間勤務労働者等も受診可能な健康診断・ストレスチェックや、従業員のための休憩室の設置等健康管理対策の実施

雇用形態や勤務時間等の法令上の対象要件に応じて、健康診断を実施しています。
職員が適切に休憩を取れるよう、勤務スケジュールや業務量の調整を行っています。
体調不良や心身の不調がある場合には、管理者へ相談し勤務内容等を調整できる体制を整えています。
必要に応じて外部の健康相談窓口を利用できる環境を整えています。

• 介護職員の身体の負担軽減のための介護技術の修得支援、職員に対する腰痛対策の研修、管理者に対する雇用管理改善の研修等の実施

移乗や介助方法、身体の使い方についての研修を実施しています。
理学療法士等の専門職が、腰痛予防や身体への負担を軽減する介助方法について助言しています。
利用者様の身体状況や住環境に応じて、福祉用具の活用や無理のない介助方法を検討しています。
職員自身が身体の不調を予防できるよう、ストレッチやセルフケアについて情報提供を行っています。

• 事故・トラブルへの対応マニュアル等の作成等の体制の整備

事故・トラブル発生時の対応マニュアルを整備しています。
事故発生時には内容を職員間で共有し、原因分析や再発防止策の検討を行っています。
BCP（業務継続計画）を策定し、災害や感染症発生時にも必要なサービスを継続できる体制づくりに取り組んでいます。
緊急時の連絡体制や職員間の情報共有方法を整備しています。
必要に応じて研修や訓練を行い、対応手順の確認・見直しを行っています。

生産性向上（業務改善及び働く環境改善）のための取組

• 厚生労働省が示している「生産性向上ガイドライン」に基づき、業務改善活動の体制構築（委員会やプロジェクトチームの立ち上げ、外部の研修会の活用等）を行っている

書類の簡素化、ICT導入、AI活用により業務効率化を進めています。
電子カルテやスマートフォン等を活用し、訪問先からでも必要な情報を確認・共有できる体制を整えています。
職員から業務上の課題や改善案を共有し、必要に応じて業務手順の見直しを行っています。

• 現場の課題の見える化（課題の抽出、課題の構造化、業務時間調査の実施等）を実施している

毎朝のミーティングやカンファレンスを通じて、利用者対応や業務上の課題を共有しています。
職員から寄せられた業務上の困りごとや改善案を整理し、優先順位をつけて対応しています。
残業時間や業務負担、訪問スケジュール等を確認し、業務が一部の職員に偏らないよう調整しています。
電子カルテやICTを活用して情報共有を行い、伝達漏れや重複業務の削減に取り組んでいます。

• ５S活動（業務管理の手法の１つ。整理・整頓・清掃・清潔・躾の頭文字をとったもの）等の実践による職場環境の整備を行っている

書類や物品の整理・整頓を行い、必要なものをすぐに取り出せる環境を整えています。
事業所内の清掃を行い、清潔で働きやすい職場環境づくりに取り組んでいます。
医療材料や備品の保管場所を定め、在庫管理や補充がしやすいよう整理しています。
不要な書類や物品を定期的に見直し、業務スペースの有効活用を図っています。

• 業務手順書の作成や、記録・報告様式の工夫等による情報共有や作業負担の軽減を行っている

電子カルテを活用し、利用者情報や訪問記録を職員間で共有しています。
AIを活用し、記録や報告書作成等の業務負担軽減に取り組んでいます。
書類の電子化を進め、紙書類の削減や情報検索の効率化を図っています。
業務マニュアルや手順書を整備し、職員によって業務方法にばらつきが生じないようにしています。
記録・報告様式を見直し、必要な情報を簡潔かつ確実に共有できるよう工夫しています。

• 介護ソフト（記録、情報共有、請求業務転記が不要なもの。）、情報端末（タブレット端末、スマートフォン端末等）の導入

記録、報告、請求等を一元管理できる介護ソフト・電子カルテを導入しています。
スマートフォンを職員に配布し、訪問先でも必要な情報を確認・共有できる体制を整えています。
SNSやチャットツール等を活用し、職員間の情報共有を迅速に行っています。
訪問記録や報告書等の電子化を進め、紙書類の削減と業務効率化に取り組んでいます。
ICTを活用することで、職員が利用者様へのケアやカンファレンスにより多くの時間を充てられる環境づくりを進めています。

• 業務内容の明確化と役割分担を行い、介護職員がケアに集中できる環境を整備。特に、間接業務（食事等の準備や片付け、清掃、ベッドメイク、ゴミ捨て等）がある場合は、いわゆる介護助手等の活用や外注等で担うなど、役割の見直しやシフトの組み換え等を行う

事務職員を常駐配置し、電話・FAX・書類・関係機関との連絡等の後方支援を行っています。
事務業務、書類整理、備品管理等を役割分担し、看護師・リハビリ職が専門業務に集中できる体制を整えています。
職種ごとの役割を明確にし、専門職が利用者様へのケアやカンファレンスに時間を確保できるよう業務を見直しています。
勤務シフトや業務量を確認し、特定の職員に負担が集中しないよう調整しています。

• 各種委員会の共同設置、各種指針・計画の共同策定、物品の共同購入等の事務処理部門の集約、共同で行うICTインフラの整備、人事管理システムや福利厚生システム等の共通化等、協働化を通じた職場環境の改善に向けた取組の実施

・地域の事業所間で委員会・研修会の共同開催
・各種指針（安全衛生・感染対策など）の共同策定に参画
・ICT・人事管理システムの共通化を目指し、情報連携を強化
・物品・備品の購入により経費削減を実現

やりがい・働きがいの醸成

• ミーティング等による職場内コミュニケーションの円滑化による個々の介護職員の気づきを踏まえた勤務環境やケア内容の改善

毎日のチームミーティングで、利用者様の状態変化や支援上の気づき、業務上の課題を共有しています。
職種を越えて意見を出し合い、ケア内容や勤務環境の改善につなげています。
利用者様やご家族からの言葉、支援の好事例を共有し、職員一人ひとりが仕事の意義や成果を実感できる機会をつくっています。
定期的な振り返りや個別面談を行い、職員の悩みや意見を把握し、働きやすい職場づくりに活かしています。

• 地域包括ケアの一員としてのモチベーション向上に資する、地域の児童・生徒や住民との交流の実施

緑区区民祭りや地域イベント等に参加し、地域住民との交流や健康づくりに取り組んでいます。
緑区訪問看護連絡会や介護・医療関係者との地域活動を通じて、在宅医療・介護の連携強化に取り組んでいます。
地域包括支援センターや医療機関、介護事業所等と連携し、地域包括ケアの一員として地域課題の解決に取り組んでいます。

• 利用者本位のケア方針など介護保険や法人の理念等を定期的に学ぶ機会の提供

経営理念「『生きる。』を支える」について、職員が定期的に振り返り、日々の支援と結び付けて考える機会を設けています。
利用者様の意思や価値観を尊重し、その人らしい生活を支えることをケアの基本方針としています。
介護保険制度や倫理、意思決定支援、看取り等について学ぶ機会を設けています。
経営理念や事業所方針を全職員で共有し、実際の支援に反映できるよう取り組んでいます。

• ケアの好事例や、利用者やその家族からの謝意等の情報を共有する機会の提供

利用者様やご家族からいただいた感謝の言葉や、支援の好事例を職員間で共有しています。
職員会議やミーティングで、支援によって利用者様の生活が改善した事例や、本人・家族の希望を実現できた事例を振り返っています。
良い実践を職員全体で共有し、他の利用者様への支援にも活かすとともに、職員のやりがいや働きがいにつなげています。

併設されているサービス

保険外の利用料等に関する自由記述

従業員の特色に関する自由記述

利用者の特色に関する自由記述