受け入れ可能人数

サービスの内容に関する自由記述

サービスの質の向上に向けた取組

賃金改善以外で取り組んでいる処遇改善の内容

入職促進に向けた取組

• 法人や事業所の経営理念やケア方針・人材育成方針、その実現のための施策・仕組みなどの明確化

「その時のために」という理念を全うするために、訪問看護ステーションの必須研修に加えて、ほほえみグループ内での研修を実施してスタッフのモチベーション維持を図っている。

• 事業者の共同による採用・人事ローテーション・研修のための制度構築

グループ内で採用情報を即共有して、必要な人材の確保に努めている。
また、異動希望者がいる場合は管理者クラスが面談と研修を実施したうえで移動する。
移動後も、確実にフォローして必要時に研修を実施していく。

• 他産業からの転職者、主婦層、中高年齢者等、経験者・有資格者等にこだわらない幅広い採用の仕組みの構築（採用の実績でも可）

確固とした知識や経験のみにとらわれずに、グループ内で幅広い採用枠を設けている。

• 職業体験の受入れや地域行事への参加や主催等による職業魅力度向上の取組の実施

グループ内で学生の職業体験を受け入れている。
また、朝市や子ども食堂を実施して地域密着型として活動している。

資質の向上やキャリアアップに向けた支援

• 働きながら介護福祉士取得を目指す者に対する実務者研修受講支援や、より専門性の高い介護技術を取得しようとする者に対するユニットリーダー研修、ファーストステップ研修、喀痰吸引、認知症ケア、サービス提供責任者研修、中堅職員に対するマネジメント研修の受講支援等

面談や研修で介護福祉士取得等の資格に挑戦する者を募り、合格へ向けた補助金を交付する制度がある。実際に制度を利用して合格したスタッフもいる。

• 研修の受講やキャリア段位制度と人事考課との連動

社内研修で知識や技術の向上を図る研修を実施している。

• エルダー・メンター（仕事やメンタル面のサポート等をする担当者）制度等導入

管理者クラスがメンターとして月に２回、スタッフと定期面談を実施している。

• 上位者・担当者等によるキャリア面談など、キャリアアップ・働き方等に関する定期的な相談の機会の確保

定期面談を実施して、昇格について提案している。

両立支援・多様な働き方の推進

• 子育てや家族等の介護等と仕事の両立を目指す者のための休業制度等の充実、事業所内託児施設の整備

育児休業、介護休業の実績がある。

• 職員の事情等の状況に応じた勤務シフトや短時間正規職員制度の導入、職員の希望に即した非正規職員から正規職員への転換の制度等の整備

パートタイマーを尊重して、働き方の多様化を実践している。

• 有給休暇を取得しやすい雰囲気・意識作りのため、具体的な取得目標（例えば、１週間以上の休暇を年に●回取得、付与日数のうち●％以上を取得）を定めた上で、取得状況を定期的に確認し、身近な上司等からの積極的な声かけを行っている

有給100％消化を目指している。毎月、有給使用の提案をしている。

• 有給休暇の取得促進のため、情報共有や複数担当制等により、業務の属人化の解消、業務配分の偏りの解消を行っている

勤務表作成時に有給がとりやすいように相談する機会を設けている。

腰痛を含む心身の健康管理

• 業務や福利厚生制度、メンタルヘルス等の職員相談窓口の設置等相談体制の充実

管理者クラスの従業員が一括して相談窓口となっている。

• 短時間勤務労働者等も受診可能な健康診断・ストレスチェックや、従業員のための休憩室の設置等健康管理対策の実施

全従業員が健康診断を受診している。

• 介護職員の身体の負担軽減のための介護技術の修得支援、職員に対する腰痛対策の研修、管理者に対する雇用管理改善の研修等の実施

グループ内で研修会を実施して、軽減負担に向けて技術向上を図っている。

• 事故・トラブルへの対応マニュアル等の作成等の体制の整備

事故対策のマニュアルを作成している。

生産性向上（業務改善及び働く環境改善）のための取組

• 厚生労働省が示している「生産性向上ガイドライン」に基づき、業務改善活動の体制構築（委員会やプロジェクトチームの立ち上げ、外部の研修会の活用等）を行っている

各種委員会を立ち上げて、生産性の向上を図っている。

• 現場の課題の見える化（課題の抽出、課題の構造化、業務時間調査の実施等）を実施している

ミーティングの機会を多く設けており、潜在的な問題点の「見える化」を実施して、グループ内で共有している。

• ５S活動（業務管理の手法の１つ。整理・整頓・清掃・清潔・躾の頭文字をとったもの）等の実践による職場環境の整備を行っている

5S活動をスタッフ個々人の業務に取り入れており、定期的に評価している。

• 業務手順書の作成や、記録・報告様式の工夫等による情報共有や作業負担の軽減を行っている

業務マニュアルや各種の手順書を作成している。

• 介護ソフト（記録、情報共有、請求業務転記が不要なもの。）、情報端末（タブレット端末、スマートフォン端末等）の導入

カイポケを使用している。また、社内アプリで共有事項を記載している。

• 業務内容の明確化と役割分担を行い、介護職員がケアに集中できる環境を整備。特に、間接業務（食事等の準備や片付け、清掃、ベッドメイク、ゴミ捨て等）がある場合は、いわゆる介護助手等の活用や外注等で担うなど、役割の見直しやシフトの組み換え等を行う

業務内容を明確化して、各職種が連携できるよう常に情報共有している。

• 各種委員会の共同設置、各種指針・計画の共同策定、物品の共同購入等の事務処理部門の集約、共同で行うICTインフラの整備、人事管理システムや福利厚生システム等の共通化等、協働化を通じた職場環境の改善に向けた取組の実施

管理者クラスでの定期的なミーティング等により、指針や計画を共有して職場の環境改善に努めている。

やりがい・働きがいの醸成

• ミーティング等による職場内コミュニケーションの円滑化による個々の介護職員の気づきを踏まえた勤務環境やケア内容の改善

利用者様の個別ミーティングにおいてケア内容の共有や時間配分などを検討して業務改善に努めている。

• 地域包括ケアの一員としてのモチベーション向上に資する、地域の児童・生徒や住民との交流の実施

地域密着の会社として、職員が子ども食堂を開催して実際に参加している。

• 利用者本位のケア方針など介護保険や法人の理念等を定期的に学ぶ機会の提供

グループ内の全体研修を通じて、法人理念を学ぶ機会を共有している。

• ケアの好事例や、利用者やその家族からの謝意等の情報を共有する機会の提供

対象・対症例別のケアを共有する機会を設けて、グループ内の全社へ発信するシステムがある。
また、家族会を開催して実際のケアについて意見交換をして交流を深める機会を設けている。

併設されているサービス

保険外の利用料等に関する自由記述

従業員の特色に関する自由記述

利用者の特色に関する自由記述

利用申込者のサービスの選択に資すると認められる重要事項（運営規程の概要等）

運営規定

重要事項説明書