受け入れ可能人数

サービスの内容に関する自由記述

サービスの質の向上に向けた取組

賃金改善以外で取り組んでいる処遇改善の内容

入職促進に向けた取組

• 法人や事業所の経営理念やケア方針・人材育成方針、その実現のための施策・仕組みなどの明確化

利用者様が住み慣れた地域で安心してその人らしい生活を継続できることを基本理念とし、利用者様・ご家族の意向を尊重した看護の提供を大切にしています。精神科、小児、慢性疾患、がん末期など多様なニーズに対応できるよう、職員一人ひとりの専門性と判断力の向上を図っています。

人材育成については、定期的なミーティングや研修、事例検討、情報共有を行い、看護技術や制度、医療安全、感染対策等に関する知識の向上に努めています。また、訪問時の状況や医師からの指示、関係機関との連携内容を適切に記録・共有し、職員間で統一した支援が行える体制づくりを進めています。必要時には管理者へ相談できる体制を整え、職員が安心して業務に取り組める環境づくりにも努めています。

• 事業者の共同による採用・人事ローテーション・研修のための制度構築

現時点では、他事業者との共同採用や人事ローテーション制度は実施していませんが、地域の医療・福祉関係機関との連携や情報交換を行っています。また、外部研修や関係機関が実施する研修等への参加を積極的に活用し、職員の専門性向上と人材育成に努めています。今後も必要に応じて、他事業者との合同研修や人材交流等について検討していきます。

• 他産業からの転職者、主婦層、中高年齢者等、経験者・有資格者等にこだわらない幅広い採用の仕組みの構築（採用の実績でも可）

年齢やこれまでの職歴、訪問看護の経験の有無にとらわれず、幅広い人材の採用に努めています。看護職については必要な資格を有することを前提とし、訪問看護未経験者や子育て中の方、中高年齢者等も働きやすいよう、勤務日数や勤務時間について柔軟に相談できる体制を整えています。また、入職後は同行訪問や業務支援、相談体制を設け、安心して業務を習得できる環境づくりに取り組んでいます。

• 職業体験の受入れや地域行事への参加や主催等による職業魅力度向上の取組の実施

地域の医療・福祉関係機関や学校等との連携を大切にし、地域活動や情報交換の機会を通じて、訪問看護の役割や魅力を伝える取組を行っています。また、将来的な職業体験や実習等の受入れについても検討し、地域における訪問看護への理解促進と人材確保につながる環境づくりに努めています。

資質の向上やキャリアアップに向けた支援

• 働きながら介護福祉士取得を目指す者に対する実務者研修受講支援や、より専門性の高い介護技術を取得しようとする者に対するユニットリーダー研修、ファーストステップ研修、喀痰吸引、認知症ケア、サービス提供責任者研修、中堅職員に対するマネジメント研修の受講支援等

職員の経験や役割、今後のキャリア希望に応じて、外部研修や専門研修への参加を支援しています。精神科訪問看護、認知症ケア、終末期ケア、医療安全、感染対策、マネジメント等、業務に必要な知識・技術の習得を促し、研修で得た内容を職員間で共有することで、事業所全体の専門性向上につなげています。また、研修参加について勤務調整等を行い、職員が継続的に学びやすい環境づくりに努めています。

• 研修の受講やキャリア段位制度と人事考課との連動

職員の研修受講状況や業務への取組、知識・技術の習得状況等を把握し、個々の成長や役割に応じた評価につなげています。外部研修や事業所内研修への参加を促し、習得した知識や技術を実践に活かせるよう支援しています。今後も、職員の能力や経験、研修実績等を適切に評価し、キャリア形成や人材育成につながる仕組みづくりに努めていきます。

• エルダー・メンター（仕事やメンタル面のサポート等をする担当者）制度等導入

新入職員や訪問看護未経験者が安心して業務に取り組めるよう、経験のある職員が同行訪問や日常業務の相談・助言を行う体制を整えています。業務上の不安や困りごとについても、管理者やスタッフへ相談しやすい環境づくりに努め、職員の精神的な負担軽減や定着支援につなげています。

• 上位者・担当者等によるキャリア面談など、キャリアアップ・働き方等に関する定期的な相談の機会の確保

職員が安心して継続して働けるよう、管理者等が定期的に業務状況や働き方、今後の目標等について相談できる機会を設けています。勤務時間や家庭との両立、業務上の悩み、キャリアアップに関する希望等を把握し、必要に応じて勤務体制や役割の調整、研修参加の支援等につなげています。

両立支援・多様な働き方の推進

• 子育てや家族等の介護等と仕事の両立を目指す者のための休業制度等の充実、事業所内託児施設の整備

子育てや家族の介護等と仕事を両立できるよう、勤務日数や勤務時間、休日等について個々の家庭状況に応じて柔軟に相談できる体制を整えています。育児・介護休業制度等を活用しやすい職場環境づくりに努め、職員が安心して継続して勤務できるよう支援しています。事業所内託児施設は設置していませんが、今後も職員の状況やニーズに応じた働きやすい環境整備に努めていきます。

• 職員の事情等の状況に応じた勤務シフトや短時間正規職員制度の導入、職員の希望に即した非正規職員から正規職員への転換の制度等の整備

職員それぞれの家庭状況や生活環境に配慮し、勤務日数や勤務時間、訪問件数等について柔軟に相談できる勤務体制を整えています。子育てや家族の介護等との両立にも配慮し、無理なく継続して勤務できるようシフト調整を行っています。また、本人の希望や勤務状況、能力等を踏まえ、非常勤職員から常勤職員への転換についても相談できる体制とし、長期的に働きやすい職場づくりに努めています。

• 有給休暇を取得しやすい雰囲気・意識作りのため、具体的な取得目標（例えば、１週間以上の休暇を年に●回取得、付与日数のうち●％以上を取得）を定めた上で、取得状況を定期的に確認し、身近な上司等からの積極的な声かけを行っている

職員が有給休暇を取得しやすいよう、勤務状況や休暇の取得状況を定期的に確認し、希望に応じて勤務シフトの調整を行っています。また、管理者から積極的に声かけを行い、計画的な有給休暇の取得を促進しています。職員間で協力して業務を調整し、家庭や私生活との両立を図りながら、休暇を取得しやすい職場環境づくりに努めています。

• 有給休暇の取得促進のため、情報共有や複数担当制等により、業務の属人化の解消、業務配分の偏りの解消を行っている

職員が休暇を取得しやすいよう、利用者様の情報や支援内容を日頃から職員間で共有し、特定の職員に業務が集中しない体制づくりに努めています。複数の職員が利用者様の状況を把握できるようにし、休暇取得時にも他の職員が対応できる体制を整えています。また、訪問件数や担当業務の偏りにも配慮し、必要に応じて業務分担や勤務調整を行っています。

腰痛を含む心身の健康管理

• 業務や福利厚生制度、メンタルヘルス等の職員相談窓口の設置等相談体制の充実

職員が安心して働けるよう、業務上の悩みや勤務体制、福利厚生、心身の不調等について、管理者へ随時相談できる体制を整えています。日頃から声かけや面談を行い、職員の負担や変化を早期に把握できるよう努めています。また、相談内容に応じて勤務調整や業務分担の見直し等を行い、働きやすい職場環境づくりに取り組んでいます。

• 短時間勤務労働者等も受診可能な健康診断・ストレスチェックや、従業員のための休憩室の設置等健康管理対策の実施

常勤・非常勤を問わず、対象となる職員が健康診断等を受けられるよう健康管理に努めています。また、職員の心身の負担にも配慮し、必要に応じて相談や勤務調整を行っています。休憩時間を確保し、職員が適切に休息を取れる環境づくりを進めるとともに、職員の健康保持と働きやすい職場環境の整備に取り組んでいます。

• 介護職員の身体の負担軽減のための介護技術の修得支援、職員に対する腰痛対策の研修、管理者に対する雇用管理改善の研修等の実施

職員の身体的負担を軽減し、安全に業務を行えるよう、移乗・移動介助や体位変換などの介助技術について、日常業務や研修を通じて知識・技術の向上に努めています。また、腰痛予防や無理のない介助方法について職員間で共有し、必要に応じて複数名で対応するなど負担軽減を図っています。管理者についても、労務管理や職場環境の改善に関する研修・情報収集を行い、働きやすい職場づくりに取り組んでいます。

• 事故・トラブルへの対応マニュアル等の作成等の体制の整備

事故やトラブル発生時に迅速かつ適切に対応できるよう、医療安全や緊急時対応等に関するマニュアルを整備しています。発生時には速やかに管理者へ報告し、必要に応じて主治医や関係機関、ご家族等と連携して対応する体制としています。また、事故やヒヤリ・ハット事例について職員間で共有し、原因の振り返りや再発防止策を検討することで、安全なサービス提供に努めています。

生産性向上（業務改善及び働く環境改善）のための取組

• 厚生労働省が示している「生産性向上ガイドライン」に基づき、業務改善活動の体制構築（委員会やプロジェクトチームの立ち上げ、外部の研修会の活用等）を行っている

厚生労働省の「生産性向上ガイドライン」を参考に、業務の効率化や職員の負担軽減、サービスの質の向上に取り組んでいます。定期的なミーティング等を活用し、業務上の課題や改善点を職員間で共有し、記録方法や情報共有、業務分担等の見直しを行っています。また、必要に応じて外部研修や各種情報を活用し、継続的な業務改善に努めています。

• 現場の課題の見える化（課題の抽出、課題の構造化、業務時間調査の実施等）を実施している

定期的なミーティングや日々の情報共有を通じて、訪問業務や記録、連携体制、勤務状況等における課題を抽出しています。職員からの意見や訪問件数、業務量等を確認し、業務の偏りや非効率な点を把握したうえで、改善策を検討しています。また、必要に応じて業務手順や役割分担を見直し、職員の負担軽減と効率的なサービス提供につなげています。

• ５S活動（業務管理の手法の１つ。整理・整頓・清掃・清潔・躾の頭文字をとったもの）等の実践による職場環境の整備を行っている

整理・整頓・清掃・清潔・躾の5Sを意識し、事務所内の書類や物品、医療・衛生用品等を適切に管理しています。必要な物品を分かりやすく配置し、定期的に整理や在庫確認を行うことで、業務の効率化と安全な職場環境の維持に努めています。また、職員間で環境整備のルールを共有し、誰もが働きやすい職場づくりに取り組んでいます。

• 業務手順書の作成や、記録・報告様式の工夫等による情報共有や作業負担の軽減を行っている

業務手順書や各種マニュアルを整備し、職員が統一した方法で業務を行えるようにしています。また、訪問記録や報告様式についても、必要な情報を分かりやすく共有できるよう工夫し、記録内容の標準化に努めています。職員間の情報共有を円滑にするとともに、重複した記録や確認作業を減らし、業務負担の軽減と効率化につなげています。

• 介護ソフト（記録、情報共有、請求業務転記が不要なもの。）、情報端末（タブレット端末、スマートフォン端末等）の導入

訪問記録や利用者情報の共有、請求業務等に介護ソフトを活用し、情報の一元管理と業務の効率化を図っています。また、スマートフォン等の情報端末を活用することで、訪問先でも必要な情報を確認・記録できる体制を整えています。記録内容の転記や重複入力を減らし、職員の事務負担軽減と迅速な情報共有につなげています。

• 介護ロボット（見守り支援、移乗支援、移動支援、排泄支援、入浴支援、介護業務支援等）又はインカム等の職員間の連絡調整の迅速化に資するICT機器（ビジネスチャットツール含む）の導入

職員間の連絡や情報共有の迅速化を図るため、スマートフォンやビジネスチャットツール（LINE WORKS）等のICT機器を活用しています。訪問時の状況や連絡事項、業務上必要な情報を速やかに共有することで、職員間の連携強化と対応の迅速化に努めています。また、電話連絡だけに依存せず、必要な情報を職員間で確認できる体制を整え、業務の効率化とサービスの質の向上につなげています。

• 業務内容の明確化と役割分担を行い、介護職員がケアに集中できる環境を整備。特に、間接業務（食事等の準備や片付け、清掃、ベッドメイク、ゴミ捨て等）がある場合は、いわゆる介護助手等の活用や外注等で担うなど、役割の見直しやシフトの組み換え等を行う

職員が利用者様への支援に集中できるよう、訪問業務、記録、連絡調整、事務作業等の業務内容を整理し、役割分担を明確にしています。業務量や勤務状況に応じて担当やシフトを調整し、特定の職員に負担が偏らないよう努めています。また、看護職が専門性を必要とする業務に集中できるよう、事務作業や間接業務についても見直しを行い、効率的な業務体制の整備に取り組んでいます。

• 各種委員会の共同設置、各種指針・計画の共同策定、物品の共同購入等の事務処理部門の集約、共同で行うICTインフラの整備、人事管理システムや福利厚生システム等の共通化等、協働化を通じた職場環境の改善に向けた取組の実施

関係事業者や関係機関との情報共有・連携を行い、業務の効率化や職場環境の改善に努めています。各種指針や業務運用について必要な情報を共有するとともに、ICTを活用した連絡体制の整備や、物品管理・事務処理方法の見直し等を行っています。今後も、共同研修や業務の共通化、共同で活用できる仕組み等について検討し、職員の負担軽減と効率的な事業運営につなげていきます。

やりがい・働きがいの醸成

• ミーティング等による職場内コミュニケーションの円滑化による個々の介護職員の気づきを踏まえた勤務環境やケア内容の改善

定期的なミーティングや日々の情報共有を通じて、職員が訪問時に感じた気づきや課題、利用者様の状況等を共有しています。職員一人ひとりの意見を踏まえ、ケア方法や訪問体制、業務分担等について必要に応じて見直しを行い、より良い支援につなげています。また、相談しやすい職場環境づくりに努め、職員間の連携強化と勤務環境の改善に取り組んでいます。

• 地域包括ケアの一員としてのモチベーション向上に資する、地域の児童・生徒や住民との交流の実施

地域の学校や関係機関との連携を通じて、児童・生徒や地域住民との交流の機会を大切にしています。訪問看護の役割や在宅療養について理解を深めてもらえるよう、必要に応じて情報提供や地域活動への参加を行っています。地域包括ケアの一員として地域とのつながりを意識し、職員のやりがいやモチベーション向上にもつながる取組を進めています。

• 利用者本位のケア方針など介護保険や法人の理念等を定期的に学ぶ機会の提供

利用者様の意思や尊厳を尊重した支援を行うため、介護保険制度や事業所の理念、利用者本位のケアについて、定期的なミーティングや研修等を通じて学ぶ機会を設けています。日々の支援について振り返りを行い、職員間で事例や対応方法を共有することで、利用者様一人ひとりの希望や生活状況に沿った支援の実践につなげています。

• ケアの好事例や、利用者やその家族からの謝意等の情報を共有する機会の提供

利用者様やご家族からいただいた感謝の言葉や、良好な支援につながった事例について、ミーティングや日々の情報共有の中で職員間に共有しています。好事例を振り返ることで、効果的な支援方法や対応を学び、職員のやりがいや意欲の向上につなげています。また、共有した内容を今後のケアに活かし、サービスの質の向上に努めています。

併設されているサービス

保険外の利用料等に関する自由記述

従業員の特色に関する自由記述

利用者の特色に関する自由記述