受け入れ可能人数

サービスの内容に関する自由記述

サービスの質の向上に向けた取組

賃金改善以外で取り組んでいる処遇改善の内容

入職促進に向けた取組

• 法人や事業所の経営理念やケア方針・人材育成方針、その実現のための施策・仕組みなどの明確化

法人の経営理念や基本方針に基づき、利用者一人ひとりが住み慣れた地域で安心して療養生活を継続できるよう、利用者・ご家族の思いを尊重した質の高いサービスの提供に努めています。
当ステーションでは、「支え合い高め合い、安心の在宅医療を共につくる」を方針として掲げ、24時間対応体制の充実、多職種・関係機関との連携強化、訪問看護とリハビリテーションの協働、ICTを活用した情報共有と業務効率化等を推進しています。
また、人材育成については、職員一人ひとりが専門性を高め、互いに学び合える職場づくりを重視し、法人内外の研修、eラーニング、事例検討、職員会議等を活用した継続的な教育を実施しています。これらの方針や取組を職員間で共有し、サービスの質の向上と地域に信頼される事業所づくりにつなげています。

• 事業者の共同による採用・人事ローテーション・研修のための制度構築

法人内の介護・医療・福祉部門との連携を図り、職種や事業所の枠を越えた人材育成に取り組んでいます。
法人内研修や職員会議、各種研修会等を通じて、看護・介護・リハビリテーション・ケアマネジメントなど、それぞれの専門性や役割について相互理解を深め、多職種が連携して支援できる体制づくりを進めています。
また、必要に応じて法人内の各事業所と情報共有や人材交流を行い、職員が幅広い知識や経験を得られる環境づくりに努めています。今後も法人内の各事業所との連携を活かし、人材の確保・育成、研修体制の充実に取り組んでいきます。

• 他産業からの転職者、主婦層、中高年齢者等、経験者・有資格者等にこだわらない幅広い採用の仕組みの構築（採用の実績でも可）

看護師・リハビリ専門職等の必要な資格を有することを前提としつつ、訪問看護の経験の有無や年齢等にとらわれず、幅広い人材の採用に取り組んでいます。
病院・施設等からの転職者をはじめ、訪問看護未経験者、子育て世代、中高年齢者、ブランクのある方など、それぞれの経験や生活状況に応じて働くことができる環境づくりに努めています。
入職後は、同行訪問や職員による指導、法人内外の研修、eラーニング等を活用し、訪問看護未経験者でも段階的に知識・技術を習得できる教育体制を整えています。多様な経験や強みを持つ人材を受け入れ、安心して継続勤務できる職場づくりを進めています。

• 職業体験の受入れや地域行事への参加や主催等による職業魅力度向上の取組の実施

当ステーションでは、地域の看護人材の育成と訪問看護の魅力発信に積極的に取り組んでいます。
看護学生の実習受入れを行い、実際の訪問看護への同行や利用者・ご家族との関わり、多職種との連携を通して、在宅看護の役割や魅力を学ぶ機会を提供しています。
また、地域の看護専門学校において、当ステーションの専門職が非常勤講師として授業を担当し、訪問看護・在宅療養の実際や、認知症の方への支援・リハビリテーションなど、現場での経験を活かした教育活動にも取り組んでいます。
これらの活動を通じて、将来を担う看護学生に在宅医療・訪問看護への理解と関心を深めてもらうとともに、地域に根ざした訪問看護ステーションとして、専門職の育成と職業の魅力向上に努めています。

資質の向上やキャリアアップに向けた支援

• 研修の受講やキャリア段位制度と人事考課との連動

職員一人ひとりの専門性や実践能力の向上を図るため、法人内外の研修やeラーニング等を活用し、継続的な学習機会を設けています。
人事考課においては、日常業務への取組姿勢や専門職としての知識・技術、利用者・家族への対応、多職種との連携、研修への参加や自己研鑽の状況などを総合的に確認・評価しています。
また、評価を通じて職員ごとの課題や今後伸ばすべき能力を明確にし、次年度の目標設定や研修・教育につなげることで、人材育成と人事考課が相互に連動する仕組みづくりに努めています。

• エルダー・メンター（仕事やメンタル面のサポート等をする担当者）制度等導入

職員が安心して勤務を継続できるよう、管理者や先輩職員による日常的な相談・支援に加え、同一法人のクリニック医師と連携したメンタルヘルス支援体制を整えています。
職員の心身の状態については、所定のチェック表を活用して定期的に確認し、必要に応じて法人内の医師へ相談できる体制を設けることで、メンタル面の不調の早期把握・早期対応に努めています。
また、新人職員や訪問看護未経験者に対しては、同行訪問や日常業務を通じて管理者・先輩職員が継続的にサポートし、業務上の不安や悩みを相談しやすい環境づくりを進めています。職員の精神的な負担にも配慮し、安心して働き続けられる職場づくりに取り組んでいます。

• 上位者・担当者等によるキャリア面談など、キャリアアップ・働き方等に関する定期的な相談の機会の確保

職員が安心して継続的に勤務し、それぞれの能力や専門性を高めていけるよう、管理者等との面談や人事考課を通じて、定期的に相談できる機会を設けています。
面談では、業務上の課題や目標、研修・自己研鑽、今後身につけたい知識・技術などのキャリア形成に加え、勤務状況や家庭との両立、勤務時間・休暇等の働き方についても相談できる体制としています。
また、日頃から管理者や上位者へ相談しやすい職場環境づくりに努め、職員一人ひとりの経験や希望、生活状況等を踏まえながら、継続的な成長と働きやすさの両立を支援しています。

両立支援・多様な働き方の推進

• 子育てや家族等の介護等と仕事の両立を目指す者のための休業制度等の充実、事業所内託児施設の整備

職員が子育てや家族の介護等と仕事を両立しながら、安心して継続勤務できる職場環境づくりに取り組んでいます。
育児休業・介護休業等の各種制度を整備するとともに、家庭の状況やライフステージに応じて、休暇の取得や勤務日・勤務時間等について相談しやすい体制を設けています。
また、子どもの行事や急な体調不良、家族の介護等が必要となった場合にも、職員間で協力しながら訪問スケジュールや勤務体制を調整するなど、仕事と家庭生活の両立に配慮しています。
職員一人ひとりの事情を尊重し、子育て世代や家族の介護を担う職員も安心して働き続けられる職場づくりに努めています。

• 職員の事情等の状況に応じた勤務シフトや短時間正規職員制度の導入、職員の希望に即した非正規職員から正規職員への転換の制度等の整備

職員一人ひとりの家庭状況や子育て、家族の介護、通院等の事情に配慮し、希望休の確認や勤務シフトの調整を行うなど、柔軟な勤務体制の整備に努めています。
勤務日数や勤務時間についても、職員の生活状況や希望を確認しながら可能な範囲で調整し、常勤・非常勤など、それぞれのライフスタイルに応じた働き方ができる環境づくりを進めています。
また、働き方や雇用形態に関する希望について、管理者等へ相談できる機会を設け、職員が家庭生活と仕事を両立しながら長く安心して勤務できるよう支援しています。

• 有給休暇の取得促進のため、情報共有や複数担当制等により、業務の属人化の解消、業務配分の偏りの解消を行っている

職員が有給休暇を取得しやすい職場環境を整えるため、利用者情報や支援内容を職員間で共有し、特定の職員だけが業務や利用者対応を抱え込まない体制づくりに取り組んでいます。
訪問看護記録やICTを活用した情報共有、日常的な申し送り等により、担当者が不在の場合でも他の職員が必要な情報を把握し、継続して対応できるようにしています。また、必要に応じて複数の職員が同一利用者に関わることで、業務の属人化を防止しています。
勤務表や訪問スケジュール作成時には、職員の希望休や有給休暇の取得状況にも配慮し、訪問件数や業務負担が一部の職員に偏らないよう調整しています。職員同士が相互にフォローできる体制を整え、休暇を取得しやすく、安心して働き続けられる職場づくりに努めています。

腰痛を含む心身の健康管理

• 業務や福利厚生制度、メンタルヘルス等の職員相談窓口の設置等相談体制の充実

職員が心身ともに健康な状態で安心して勤務を継続できるよう、健康管理と相談支援体制の充実に取り組んでいます。
定期健康診断の実施に加え、訪問看護業務に伴う腰痛等の身体的負担や、業務上のストレスなどの精神的負担についても、日頃から管理者等へ相談できる環境を整えています。
また、メンタルヘルスについては、所定のチェック表を活用して職員の心身の状態を確認するとともに、必要に応じて同一法人のクリニック医師へ相談できる体制を整備しています。専門職と連携することで、心身の不調の早期把握・早期対応に努めています。
今後も職員が一人で悩みや負担を抱え込むことのないよう、健康管理、相談支援及び職場環境の改善を継続し、働きやすい職場づくりを推進していきます。

• 短時間勤務労働者等も受診可能な健康診断・ストレスチェックや、従業員のための休憩室の設置等健康管理対策の実施

職員が心身ともに健康な状態で安心して勤務を継続できるよう、腰痛を含む身体的負担やメンタルヘルスに配慮した健康管理に取り組んでいます。
常勤職員だけでなく、短時間勤務者や非常勤職員等についても、対象となる職員が健康診断やストレスチェックを受けられる体制を整え、心身の健康状態の把握と不調の早期発見に努めています。
また、職員が業務の合間に適切に休憩を取ることができる環境を確保するとともに、心身の状態について管理者等へ相談できる体制を整えています。必要に応じて同一法人のクリニック医師とも連携し、職員の健康維持と安心して働き続けられる職場環境づくりを進めています。

• 事故・トラブルへの対応マニュアル等の作成等の体制の整備

職員が安全かつ安心して業務に従事できるよう、腰痛を含む身体的負担やメンタルヘルス等の心身の健康管理に取り組んでいます。定期健康診断の実施に加え、職員の心身の状態を確認するチェック表を活用し、必要に応じて管理者や同一法人のクリニック医師へ相談できる体制を整えています。
また、訪問看護業務における事故・トラブル、利用者の急変、感染症、災害発生時等に適切に対応できるよう、各種マニュアルや緊急時の連絡・報告体制を整備し、職員への周知を行っています。
事故やヒヤリハット等が発生した場合には、速やかに管理者へ報告し、発生状況や原因を職員間で共有・検討するとともに、必要に応じて対応方法や業務手順を見直し、再発防止と安全なサービス提供につなげています。

生産性向上（業務改善及び働く環境改善）のための取組

• 厚生労働省が示している「生産性向上ガイドライン」に基づき、業務改善活動の体制構築（委員会やプロジェクトチームの立ち上げ、外部の研修会の活用等）を行っている

職員会議等を活用して、日常業務における課題や改善点を共有し、業務手順や役割分担、情報共有方法等について随時見直しを行っています。また、訪問看護ソフトやスマートフォン等のICTを活用し、訪問先での記録入力、職員間の情報共有、実績管理・請求業務との連携を進め、重複入力や転記作業の削減に取り組んでいます。
さらに、法人内外の研修やeラーニング等を活用して、業務改善やICT活用に関する知識の習得を進めています。職員からの意見や提案も取り入れながら継続的に業務を見直し、職員が利用者へのケアにより多くの時間を充てられる職場環境づくりに努めています。

• 現場の課題の見える化（課題の抽出、課題の構造化、業務時間調査の実施等）を実施している

業務改善及び働きやすい職場環境づくりを進めるため、日常業務の中で生じている課題や職員の負担について、職員会議や日々の情報共有を通じて把握・整理する取組を行っています。
訪問件数や訪問スケジュール、移動時間、記録・事務業務の状況等を確認し、特定の職員への業務の偏りや非効率な業務、重複している作業などの課題を把握できるよう努めています。また、職員から業務上の困りごとや改善提案を収集し、課題を職員間で共有しています。
抽出された課題については、業務手順や役割分担、訪問スケジュール、情報共有方法等を検討・見直すとともに、ICTの活用などを通じて業務の効率化と職員の負担軽減につなげています。継続的に現場の状況を確認し、サービスの質の向上と働く環境の改善に取り組んでいます。

• ５S活動（業務管理の手法の１つ。整理・整頓・清掃・清潔・躾の頭文字をとったもの）等の実践による職場環境の整備を行っている

安全で効率的に業務を行うことができる職場環境を整えるため、「整理・整頓・清掃・清潔・躾」の5Sを意識した環境整備に取り組んでいます。
事務所内の書類や共有物品、医療材料・衛生用品等について保管場所を定め、必要な物品を必要な時に速やかに使用できるよう整理・整頓を行っています。また、物品の在庫状況や使用期限等を確認し、適正な管理に努めています。
職員が共通のルールに基づいて整理・整頓や清掃を行うことで、物品を探す時間や不要な作業の削減、紛失・取り違え等の防止につなげています。日常的な環境整備を継続し、安全性の向上と業務効率化、働きやすい職場づくりを進めています。

• 業務手順書の作成や、記録・報告様式の工夫等による情報共有や作業負担の軽減を行っている

職員間で統一した対応ができるよう、訪問看護業務に関する各種マニュアルや業務手順書を整備し、必要に応じて内容の見直しを行っています。
また、記録・報告方法についても、必要な情報を簡潔かつ的確に共有できるよう様式や記載方法を工夫し、記録内容の標準化を進めています。精神科訪問看護においてはフォーカスチャーティングを取り入れるなど、職員が共通した考え方で記録できる仕組みづくりにも取り組んでいます。
さらに、介護・訪問看護ソフトやICTを活用し、訪問先での記録入力や職員間の情報共有、実績管理等を行うことで、重複入力や転記作業の削減を図っています。
業務手順や記録・報告方法を継続的に見直すことで、職員の作業負担を軽減するとともに、情報共有の迅速化・正確性の向上、サービスの質の確保につなげています。

• 介護ソフト（記録、情報共有、請求業務転記が不要なもの。）、情報端末（タブレット端末、スマートフォン端末等）の導入

介護・訪問看護業務の効率化と情報共有の迅速化を図るため、介護・訪問看護ソフトを導入し、スマートフォン等の情報端末を活用しています。
訪問先から記録の入力・確認ができる環境を整備し、利用者の状態や支援内容について、看護師・リハビリ専門職等が速やかに情報共有できる体制を構築しています。また、記録から実績管理・請求業務までシステム上で連携することで、重複入力や転記作業の削減、事務作業の効率化を図っています。
ICTを活用して職員の業務負担軽減と情報共有の質の向上を図り、より安全で質の高い訪問看護サービスの提供につなげています。

• 業務内容の明確化と役割分担を行い、介護職員がケアに集中できる環境を整備。特に、間接業務（食事等の準備や片付け、清掃、ベッドメイク、ゴミ捨て等）がある場合は、いわゆる介護助手等の活用や外注等で担うなど、役割の見直しやシフトの組み換え等を行う

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• 各種委員会の共同設置、各種指針・計画の共同策定、物品の共同購入等の事務処理部門の集約、共同で行うICTインフラの整備、人事管理システムや福利厚生システム等の共通化等、協働化を通じた職場環境の改善に向けた取組の実施

法人内の各事業所と連携し、事務業務や人事管理、研修、ICT環境等について共通化・協働化を進め、各事業所の業務負担軽減と効率的な運営に取り組んでいます。
法人全体で各種委員会や会議、研修等を実施し、事業所や職種を越えて情報や課題を共有するとともに、必要な指針・マニュアル等の整備を進めています。また、人事・労務管理や福利厚生等についても法人として共通した仕組みを活用し、各事業所が個別に行う事務作業の軽減を図っています。
ICTについても法人内で共通するシステムや情報共有ツール等を活用し、事業所間・多職種間の円滑な情報共有と業務効率化に努めています。
法人内の医療・介護・福祉部門がそれぞれの専門性を活かしながら協働することで、業務の効率化と職員の負担軽減を図り、働きやすい職場環境と質の高いサービス提供体制の構築につなげています。

やりがい・働きがいの醸成

• ミーティング等による職場内コミュニケーションの円滑化による個々の介護職員の気づきを踏まえた勤務環境やケア内容の改善

職員一人ひとりがやりがいや働きがいを持って業務に取り組めるよう、職員会議や日々の申し送り、ICTを活用した情報共有等を通じて、職員間のコミュニケーションの円滑化に努めています。
利用者・家族への支援の中で得られた気づきや課題、対応方法について、看護師・リハビリ専門職等が職種を越えて意見交換し、それぞれの専門的な視点をケア内容の改善に活かしています。
また、職員から寄せられた業務上の困りごとや改善提案についても共有・検討し、訪問スケジュールや業務分担、情報共有方法、業務手順等の見直しにつなげています。
職員の意見や気づきを大切にし、互いに相談・協力しながらより良いケアを考える職場風土をつくることで、サービスの質の向上と、職員が自身の役割や成長を実感できる働きやすい職場づくりに取り組んでいます。

• 地域包括ケアの一員としてのモチベーション向上に資する、地域の児童・生徒や住民との交流の実施

地域に根ざした訪問看護ステーションとして、地域住民や教育機関等との交流を大切にし、在宅医療・訪問看護の役割や魅力を伝える活動に取り組んでいます。
地域の看護学生の実習を積極的に受け入れ、訪問看護への同行や利用者・家族との関わり、多職種連携等を通じて、在宅療養を支える専門職の役割を学ぶ機会を提供しています。また、地域の看護専門学校において当ステーションの専門職が非常勤講師として授業を担当し、現場での経験や専門的な知識を次世代の医療・福祉人材へ伝えています。
さらに、地域住民の方々を招いた「長寿大学」を開催し、健康づくりや介護予防、医療・介護に関する知識等を学ぶ機会を提供しています。地域住民との直接的な交流を通じて、地域の健康づくりや介護予防にも貢献しています。
こうした活動を通じて、職員自身も地域包括ケアを担う一員としての役割や社会的意義を再認識し、専門職としてのやりがいやモチベーションの向上につなげています。今後も地域とのつながりを大切にし、地域全体で健康と在宅療養を支える取組を進めていきます。

• 利用者本位のケア方針など介護保険や法人の理念等を定期的に学ぶ機会の提供

法人の理念や事業所の運営方針を職員間で共有し、利用者本位のサービス提供について継続的に学び、振り返る機会を設けています。
職員会議や法人内外の研修、eラーニング等を活用し、介護保険制度や医療・介護に関する知識、倫理、意思決定支援、ACP（人生会議）、多職種連携等について学習する機会を確保しています。
また、日々の訪問看護においても、利用者・家族の希望や価値観、生活背景を尊重し、「その人らしい在宅生活」を支えるためにどのような支援が必要かを職員間で共有・検討しています。
法人理念や制度を単に理解するだけでなく、日々のケアと結び付けて振り返ることで、職員一人ひとりが自身の専門職としての役割や支援の意義を実感し、利用者本位の質の高いサービス提供と、やりがい・働きがいの向上につなげています。

• ケアの好事例や、利用者やその家族からの謝意等の情報を共有する機会の提供

職員が日々の業務にやりがいや達成感を感じられるよう、利用者・家族からいただいた感謝の言葉や、良い支援につながった事例について、職員間で共有する機会を設けています。
職員会議や日々の申し送り、ICTを活用した情報共有等を通じて、利用者・家族から寄せられた謝意や肯定的な評価を共有するとともに、状態改善や在宅生活の継続、本人・家族の希望の実現などにつながったケアについても振り返りを行っています。
また、看護師・リハビリ専門職等がそれぞれの関わりや工夫を共有し、良い取組を職員全体の学びとして今後の支援に活かしています。
利用者・家族からの言葉やケアの成果を職員全体で共有することで、自身の支援の意義や専門職としての役割を実感し、職員のモチベーションやチームとしての一体感、さらなるサービスの質の向上につなげています。

併設されているサービス

保険外の利用料等に関する自由記述

従業員の特色に関する自由記述

利用者の特色に関する自由記述

利用申込者のサービスの選択に資すると認められる重要事項（運営規程の概要等）

運営規定

重要事項説明書