受け入れ可能人数

サービスの内容に関する自由記述

サービスの質の向上に向けた取組

賃金改善以外で取り組んでいる処遇改善の内容

入職促進に向けた取組

• 法人や事業所の経営理念やケア方針・人材育成方針、その実現のための施策・仕組みなどの明確化

法人、事業所ともに理念を設定、方針も明確にしている。

• 事業者の共同による採用・人事ローテーション・研修のための制度構築

事業所横断的な連携による採用活動の実施。訪問看護体験研修会の実施。

• 他産業からの転職者、主婦層、中高年齢者等、経験者・有資格者等にこだわらない幅広い採用の仕組みの構築（採用の実績でも可）

事業所ごとに無資格者採用後、内部養成により介護福祉士取得者あり

• 職業体験の受入れや地域行事への参加や主催等による職業魅力度向上の取組の実施

中学生や高校生の職業体験会に協力や地域行事における事業所PRを実施。
訪問看護事例発表会を年1回実施（併設施設職員への訪問看護のアピール）

資質の向上やキャリアアップに向けた支援

• 働きながら介護福祉士取得を目指す者に対する実務者研修受講支援や、より専門性の高い介護技術を取得しようとする者に対するユニットリーダー研修、ファーストステップ研修、喀痰吸引、認知症ケア、サービス提供責任者研修、中堅職員に対するマネジメント研修の受講支援等

訪問看護職員養成講習会への参加、訪問看護認定看護師資格取得・看護管理ファースト資格取得などの経済的支援の実績あり

• 研修の受講やキャリア段位制度と人事考課との連動

JNA看護ラダーを元に、法人で統一したラダーがある。看護管理者へは必要なラダーレベルがある

• エルダー・メンター（仕事やメンタル面のサポート等をする担当者）制度等導入

ペアスタッフ制を導入している

• 上位者・担当者等によるキャリア面談など、キャリアアップ・働き方等に関する定期的な相談の機会の確保

目標マネジメントを通じ年間を通じ定期的な面談機会を確保している

両立支援・多様な働き方の推進

• 子育てや家族等の介護等と仕事の両立を目指す者のための休業制度等の充実、事業所内託児施設の整備

家庭と仕事の両立支援制度として出生サポート休暇、介護休暇を有給にて整備している。柔軟な働き方を実現するための措置として、3歳以降から小学校就学までの間も、短時間勤務が選択可能である。

• 職員の事情等の状況に応じた勤務シフトや短時間正規職員制度の導入、職員の希望に即した非正規職員から正規職員への転換の制度等の整備

スタッフの翌月の休暇希望を確認し、勤務シフトに反映している。また、臨時職員が希望した際に正職員への転換試験を受けられる制度を整備している。

• 有給休暇を取得しやすい雰囲気・意識作りのため、具体的な取得目標（例えば、１週間以上の休暇を年に●回取得、付与日数のうち●％以上を取得）を定めた上で、取得状況を定期的に確認し、身近な上司等からの積極的な声かけを行っている

有給休暇取得状況を定期的に会議にて確認し、積極的な取得を呼びかけている。

• 有給休暇の取得促進のため、情報共有や複数担当制等により、業務の属人化の解消、業務配分の偏りの解消を行っている

担当を決めているが、訪問業務は複数名で実施できるようにしている。日替わりリーダーを立て、日々の業務の偏りが無いように采配している。

腰痛を含む心身の健康管理

• 業務や福利厚生制度、メンタルヘルス等の職員相談窓口の設置等相談体制の充実

心の健康についての社内外の相談窓口の設置および周知を行っている。

• 短時間勤務労働者等も受診可能な健康診断・ストレスチェックや、従業員のための休憩室の設置等健康管理対策の実施

短時間勤務労働者を含む全職員の定期健康診断及びストレスチェックを行っている。

• 介護職員の身体の負担軽減のための介護技術の修得支援、職員に対する腰痛対策の研修、管理者に対する雇用管理改善の研修等の実施

本会研修計画に基づき実施している。

• 事故・トラブルへの対応マニュアル等の作成等の体制の整備

全事業所においてマニュアルが整備されている。

生産性向上（業務改善及び働く環境改善）のための取組

• 現場の課題の見える化（課題の抽出、課題の構造化、業務時間調査の実施等）を実施している

利用者の特徴をデータ収集し、やりたい看護とのギャップを出し検討している（PDPを使用）

• ５S活動（業務管理の手法の１つ。整理・整頓・清掃・清潔・躾の頭文字をとったもの）等の実践による職場環境の整備を行っている

全事業所において５Ｓ活動の整備を実施している。

• 業務手順書の作成や、記録・報告様式の工夫等による情報共有や作業負担の軽減を行っている

業務手順書を整備し、職員の負担軽減に常時努めている。

• 介護ソフト（記録、情報共有、請求業務転記が不要なもの。）、情報端末（タブレット端末、スマートフォン端末等）の導入

職員毎にタブレットを準備、訪問看護システムを導入している

• 介護ロボット（見守り支援、移乗支援、移動支援、排泄支援、入浴支援、介護業務支援等）又はインカム等の職員間の連絡調整の迅速化に資するICT機器（ビジネスチャットツール含む）の導入

地域との情報共有ツールをMCSを活用している

• 業務内容の明確化と役割分担を行い、介護職員がケアに集中できる環境を整備。特に、間接業務（食事等の準備や片付け、清掃、ベッドメイク、ゴミ捨て等）がある場合は、いわゆる介護助手等の活用や外注等で担うなど、役割の見直しやシフトの組み換え等を行う

ケアマネジャーと相談し、ケア内容の担当を調整している。

• 各種委員会の共同設置、各種指針・計画の共同策定、物品の共同購入等の事務処理部門の集約、共同で行うICTインフラの整備、人事管理システムや福利厚生システム等の共通化等、協働化を通じた職場環境の改善に向けた取組の実施

全事業所において取り組んでいる

やりがい・働きがいの醸成

• ミーティング等による職場内コミュニケーションの円滑化による個々の介護職員の気づきを踏まえた勤務環境やケア内容の改善

全事業所において定期的な取り組みを実施している

• 地域包括ケアの一員としてのモチベーション向上に資する、地域の児童・生徒や住民との交流の実施

本会が受託する地域包括ケアセンター等で地域の児童等への高齢者福祉の啓蒙活動等を実施している。

• 利用者本位のケア方針など介護保険や法人の理念等を定期的に学ぶ機会の提供

本会が一体となり定期的な研修機会を確保している

• ケアの好事例や、利用者やその家族からの謝意等の情報を共有する機会の提供

全事業所での取り組みのほか、本会全体で年１回共有する機会を確保している。

併設されているサービス

保険外の利用料等に関する自由記述

従業員の特色に関する自由記述

利用者の特色に関する自由記述

利用申込者のサービスの選択に資すると認められる重要事項（運営規程の概要等）

ステーション運営規程（R06.04)掲示用.doc

重要事項説明書.doc