受け入れ可能人数

サービスの内容に関する自由記述

サービスの質の向上に向けた取組

賃金改善以外で取り組んでいる処遇改善の内容

入職促進に向けた取組

• 法人や事業所の経営理念やケア方針・人材育成方針、その実現のための施策・仕組みなどの明確化

〇法人理念・ケア方針を採用時及び定期研修で周知する。
〇新入職員に対し、同行訪問やOJTによる計画的な指導を実施する。
〇外部研修・オンライン研修への参加を支援し、受講費用の補助を行う。
〇定期的な面談を実施し、キャリア形成や働き方に関する相談体制を整える。
〇資格取得や認定看護師等のスキルアップを支援する。
〇多職種カンファレンスや事例検討会を開催し、チーム全体のケアの質向上を図る。
〇ワークライフバランスに配慮し、有給休暇取得や育児・介護との両立を支援する。

• 事業者の共同による採用・人事ローテーション・研修のための制度構築

法人内の各事業所と連携し、採用活動の共同実施、計画的な人事ローテーション及び合同研修を実施することで、職員の育成と専門性の向上を図る体制を整備しています

• 他産業からの転職者、主婦層、中高年齢者等、経験者・有資格者等にこだわらない幅広い採用の仕組みの構築（採用の実績でも可）

訪問看護の経験や年齢にこだわらず、他産業からの転職者、子育て等によるブランクのある方、中高年齢者など幅広い人材を対象に採用を行い、採用後は研修・同行訪問等により育成する体制を整備しています。

• 職業体験の受入れや地域行事への参加や主催等による職業魅力度向上の取組の実施

職場見学や職業体験の受け入れ、地域の健康教室・福祉イベントへの参加及び啓発活動を通じて、訪問看護の魅力を発信し、人材確保及び地域理解の促進に取り組みます。

資質の向上やキャリアアップに向けた支援

• 働きながら介護福祉士取得を目指す者に対する実務者研修受講支援や、より専門性の高い介護技術を取得しようとする者に対するユニットリーダー研修、ファーストステップ研修、喀痰吸引、認知症ケア、サービス提供責任者研修、中堅職員に対するマネジメント研修の受講支援等

職員が働きながら専門性の向上を図れるよう、訪問看護に関する研修、認定看護師・専門看護師・各種資格取得のための研修受講を支援するとともに、勤務調整や研修参加費の補助等により継続的なキャリア形成を支援します。

• 研修の受講やキャリア段位制度と人事考課との連動

訪問看護に関する研修や専門研修の受講状況、資格取得、業務経験及び能力評価を人事課に反映し、昇給や役割付与などキャリア形成につながる人事制度を運用しています。

• エルダー・メンター（仕事やメンタル面のサポート等をする担当者）制度等導入

入職後の一定期間は担当する先輩看護師（エルダー）を配置し、同行訪問による実践指導、訪問看護記録や医療処置に関する助言、利用者・家族対応に関する相談支援を行います。

• 上位者・担当者等によるキャリア面談など、キャリアアップ・働き方等に関する定期的な相談の機会の確保

管理者または担当者が定期的に個別面談を実施し、訪問業務における不安や困りごと、利用者対応に関する相談、勤務時間や休暇取得等の働き方に関する希望を確認します。

両立支援・多様な働き方の推進

• 子育てや家族等の介護等と仕事の両立を目指す者のための休業制度等の充実、事業所内託児施設の整備

子育て中の職員や家族の介護を担う職員が安心して勤務できるよう、育児休業、介護休業、子の看護休暇、介護休暇等の制度を周知し、利用しやすい環境を整備します。また、短期間勤務や勤務日・勤務時間の調整、急な休みに対応できる職員間の協力体制を整え、仕事と家庭の両立を支援します。

• 職員の事情等の状況に応じた勤務シフトや短時間正規職員制度の導入、職員の希望に即した非正規職員から正規職員への転換の制度等の整備

子育て、介護など個別の事情を抱える職員が働き続けられるよう、勤務日数・勤務時間・訪問件数等について相談しながら柔軟に調整できる体制を整備します。

• 有給休暇を取得しやすい雰囲気・意識作りのため、具体的な取得目標（例えば、１週間以上の休暇を年に●回取得、付与日数のうち●％以上を取得）を定めた上で、取得状況を定期的に確認し、身近な上司等からの積極的な声かけを行っている

全職員が安心して休暇を取得できるよう、訪問予定や担当利用者の調整を職員間で行い、休暇取得による負担が偏らない体制を整備します。

• 有給休暇の取得促進のため、情報共有や複数担当制等により、業務の属人化の解消、業務配分の偏りの解消を行っている

利用者情報の共有、記録の標準化、複数担当制の導入により業務の属人化を解消し、職員同士が協力して休暇を取得できる体制を整備します。

腰痛を含む心身の健康管理

• 業務や福利厚生制度、メンタルヘルス等の職員相談窓口の設置等相談体制の充実

業務内容、勤務環境、福利厚生、メンタルヘルス等について相談できる窓口を設置し、職員が安心して働き続けられる職場環境づくりに取り組みます。

• 短時間勤務労働者等も受診可能な健康診断・ストレスチェックや、従業員のための休憩室の設置等健康管理対策の実施

常勤職員だけでなく、短時間勤務職員・非常勤職員（条件あり）も健康診断を受信できる体制を整備し、全職員の健康管理を推進ます

• 事故・トラブルへの対応マニュアル等の作成等の体制の整備

事故やトラブル発生時に適切に対応できるよう、対応マニュアルを整備し、職員への周知・研修を実施します。

生産性向上（業務改善及び働く環境改善）のための取組

• 厚生労働省が示している「生産性向上ガイドライン」に基づき、業務改善活動の体制構築（委員会やプロジェクトチームの立ち上げ、外部の研修会の活用等）を行っている

生産性向上ガイドラインを踏まえ、管理者等を中心とした業務改善体制を整備し、業務の見直し、効率化、情報共有の改善等に継続的に取り組みます。

• 現場の課題の見える化（課題の抽出、課題の構造化、業務時間調査の実施等）を実施している

職員面談により職員の課題を把握・見える化し、業務改善につなげる仕組みを整備します。

• ５S活動（業務管理の手法の１つ。整理・整頓・清掃・清潔・躾の頭文字をとったもの）等の実践による職場環境の整備を行っている

5S活動（整理・整頓・清掃・清潔・しつけ）を推進し、事務所内の物品管理や書類管理の標準化、業務環境の改善を行うことで、安全で効率的な職場づくりに取り組みます。

• 業務手順書の作成や、記録・報告様式の工夫等による情報共有や作業負担の軽減を行っている

業務手順書の整備、記録・報告様式の見直し、情報共有方法の改善により、業務の標準化と職員の作業負担軽減を図ります。

• 介護ソフト（記録、情報共有、請求業務転記が不要なもの。）、情報端末（タブレット端末、スマートフォン端末等）の導入

記録・情報共有・請求業務を一元管理できる介護ソフト及びタブレット端末等を導入し、記録業務の効率化、情報共有の迅速化、転記作業の削減による業務負担軽減に取り組みます。

• 業務内容の明確化と役割分担を行い、介護職員がケアに集中できる環境を整備。特に、間接業務（食事等の準備や片付け、清掃、ベッドメイク、ゴミ捨て等）がある場合は、いわゆる介護助手等の活用や外注等で担うなど、役割の見直しやシフトの組み換え等を行う

職員ごとの業務内容や役割を明確化し、適切な業務分担を行うことで、職員が専門業務や利用者へのケアに集中できる環境を整備します。

• 各種委員会の共同設置、各種指針・計画の共同策定、物品の共同購入等の事務処理部門の集約、共同で行うICTインフラの整備、人事管理システムや福利厚生システム等の共通化等、協働化を通じた職場環境の改善に向けた取組の実施

委員会や研修の実施、事務業務の効率化、職員の負担軽減と働きやすい職場環境の改善に取り組みます。

やりがい・働きがいの醸成

• ミーティング等による職場内コミュニケーションの円滑化による個々の介護職員の気づきを踏まえた勤務環境やケア内容の改善

定期的なミーティングや報告会を実施し、職員間の情報共有と意見交換を促進することで、職員の気づきを活かした業務改善及びケアの質向上に取り組みます。

• 利用者本位のケア方針など介護保険や法人の理念等を定期的に学ぶ機会の提供

法人理念や利用者本位のケア方針、介護保険制度等について定期的な研修・勉強会を実施し、職員の理解を深め、質の高いサービス提供につなげています。

• ケアの好事例や、利用者やその家族からの謝意等の情報を共有する機会の提供

利用者・家族からの感謝の声やケアの好事例を職員間で共有する機会を設け、職員の意欲向上とサービスの質の向上に取り組みます。

併設されているサービス

保険外の利用料等に関する自由記述

従業員の特色に関する自由記述

利用者の特色に関する自由記述

利用申込者のサービスの選択に資すると認められる重要事項（運営規程の概要等）

【おおたけ訪問看護】重要事項説明書.pdf