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愛知県

知立訪問看護ステーション

記入日:2025年08月01日
介護サービスの種類
訪問看護
所在地
〒472-0044 愛知県知立市広見3丁目52番地 コーポ広見101号
連絡先
Tel:0566-91-2020/Fax:0566-91-2021
※このページは事業所の責任にて公表している情報です。

受け入れ可能人数

  • 受け入れ可能人数/最大受け入れ人数
    5/50人
  • 最大受け入れ人数50人中、現在の受け入れ可能人数5人です。
    (2026年09月29日時点)

サービスの内容に関する自由記述

疾患や障害があっても、住み慣れたご自宅で「その人らしく」生活できるよう支援いたします。そのために、現在の病状や障害、生活状況を的確に把握し、看護・医療の専門的な視点からアセスメントすることを大切にしています。

「どのように生きたいのか」「どのように過ごしてほしいのか」というご本人・ご家族の思いに寄り添いながら、一緒に考え、その方に必要な看護を提供します。

また、人生の最終段階において「住み慣れた自宅で最期を迎えたい」というご希望にも対応しています。主治医やケアマネジャー、その他の関係機関と十分に連携し、在宅看護の経験豊富なスタッフが、ご本人がどのような最期を迎えたいのか、ご家族がどのように見守りたいのかをともに考えながら、24時間の連絡・対応体制を整え、安心して療養生活を送れるよう支援いたします。

サービスの質の向上に向けた取組

利用者一人ひとりに安全で質の高い訪問看護を提供できるよう、定期的な職員研修やスタッフミーティングを実施し、知識・技術の向上に努めています。感染予防、医療安全、虐待防止、身体拘束の適正化、BCP(業務継続計画)をはじめ、制度改正や疾患・医療処置に関する内容についても継続的に学習する機会を設けています。

また、日々の訪問における利用者の状態変化や支援上の課題について職員間で情報共有を行い、必要に応じて看護内容や支援方法を検討しています。インシデントについても定期的に振り返りを行い、原因や対応方法を共有し、事故の再発防止と安全なサービス提供につなげています。

主治医、ケアマネジャー、医療機関、介護サービス事業所などの関係機関との連携を大切にし、利用者の病状だけでなく、生活環境やご本人・ご家族の希望を踏まえた支援を行っています。

経験豊富なスタッフそれぞれの専門性や経験を生かしながら、事業所全体で情報や知識を共有し、利用者が住み慣れた地域・ご自宅で安心して「その人らしい生活」を継続できるよう、継続的なサービスの質の向上に取り組んでいます。

賃金改善以外で取り組んでいる処遇改善の内容

入職促進に向けた取組
  • 法人や事業所の経営理念やケア方針・人材育成方針、その実現のための施策・仕組みなどの明確化
  • 事業所の理念や訪問看護に対する考え方を職員間で共有し、利用者一人ひとりの病状や生活背景、ご本人・ご家族の希望を尊重した看護の提供を大切にしています。
    入職後は、訪問看護の経験や知識、技術に応じて、同行訪問や日々の相談・情報共有を行い、安心して業務に取り組めるよう支援しています。
    また、定期的な研修やスタッフミーティングを通じて、医療・介護制度、医療安全、感染対策、疾患や医療処置等について継続的に学ぶ機会を設けています。職員それぞれがこれまで培ってきた臨床経験や専門性を生かしながら、互いに相談・協力できる職場づくりと人材育成に取り組んでいます。

  • 他産業からの転職者、主婦層、中高年齢者等、経験者・有資格者等にこだわらない幅広い採用の仕組みの構築(採用の実績でも可)
  • 年齢や訪問看護の経験の有無だけにとらわれず、必要な資格を有する幅広い人材の採用に取り組んでいます。これまでの臨床経験や専門性を生かしたい中高年齢者や子育て世代、訪問看護未経験者など、それぞれの経験や生活状況に応じた働き方を尊重しています。
    また、訪問看護に意欲を持ち、専門性を高めながら成長していきたい若い人材も積極的に歓迎し、将来を担う人材の育成を大切にしています。

資質の向上やキャリアアップに向けた支援
  • 働きながら介護福祉士取得を目指す者に対する実務者研修受講支援や、より専門性の高い介護技術を取得しようとする者に対するユニットリーダー研修、ファーストステップ研修、喀痰吸引、認知症ケア、サービス提供責任者研修、中堅職員に対するマネジメント研修の受講支援等
  • 職員一人ひとりの経験や能力、希望するキャリアに応じて、専門性の向上を支援しています。事業所内での定期的な研修に加え、訪問看護、医療・介護制度、認知症、精神科、難病、終末期看護、医療安全、感染対策等に関する外部研修への参加を推奨しています。また、業務に必要な研修や資格取得についても、職員の希望や必要性に応じて受講しやすい環境づくりに努めています。経験豊富な職員から若手・訪問看護未経験者への知識・技術の共有を行い、それぞれが専門性を高めながら継続して成長できる人材育成に取り組んでいます。

  • エルダー・メンター(仕事やメンタル面のサポート等をする担当者)制度等導入
  • 新入職員を採用する場合は、経験豊富な職員が中心となり、同行訪問や業務上の相談・助言などのサポートを行います。訪問看護業務に安心して取り組めるよう、業務面だけでなく、不安や悩みについても相談しやすい環境を整え、一人で抱え込むことのないよう継続的なフォローに努めます。

両立支援・多様な働き方の推進
  • 子育てや家族等の介護等と仕事の両立を目指す者のための休業制度等の充実、事業所内託児施設の整備
  • 子育てや家族の介護など、それぞれの家庭状況と仕事を両立しながら安心して働き続けられる職場づくりに取り組んでいます。育児・介護等に伴う休暇や勤務時間について相談しやすい環境を整え、職員の状況に応じて柔軟な勤務調整を行っています。家庭の事情による急な休み等についても、職員間で協力しながら対応できる体制づくりに努めています。

  • 職員の事情等の状況に応じた勤務シフトや短時間正規職員制度の導入、職員の希望に即した非正規職員から正規職員への転換の制度等の整備
  • 職員一人ひとりの家庭状況や生活環境、希望に応じて、勤務日数や勤務時間等を柔軟に調整しています。子育てや家族の介護など、それぞれの事情に配慮し、常勤・非常勤を含めた多様な働き方について相談できる体制を整えています。また、職員の希望や勤務状況等に応じて、雇用形態の変更についても個別に相談し、できる限り長く安心して働き続けられる職場環境づくりに取り組んでいます。

  • 有給休暇を取得しやすい雰囲気・意識作りのため、具体的な取得目標(例えば、1週間以上の休暇を年に●回取得、付与日数のうち●%以上を取得)を定めた上で、取得状況を定期的に確認し、身近な上司等からの積極的な声かけを行っている
  • 有給休暇を取得しやすい職場環境づくりに取り組んでおり、職員間で業務や訪問予定を調整することで、希望に応じて月2回程度の有給休暇を取得できている実績があります。今後も有給休暇の取得状況を定期的に確認し、管理者からの声かけを行うなど、計画的に休暇を取得できる環境づくりを継続します。

  • 有給休暇の取得促進のため、情報共有や複数担当制等により、業務の属人化の解消、業務配分の偏りの解消を行っている
  • 利用者の病状やケア内容、訪問時の注意事項等について職員間で情報共有を徹底し、すべての看護職員が利用者の状況を把握し、対応できる体制を整えています。特定の職員だけが担当することによる業務の属人化を防ぎ、休暇取得時にも他の職員が円滑に訪問を引き継げるようにしています。また、訪問件数や業務量が特定の職員に偏らないよう調整し、職員が安心して有給休暇を取得できる職場環境づくりに取り組んでいます。

腰痛を含む心身の健康管理
  • 業務や福利厚生制度、メンタルヘルス等の職員相談窓口の設置等相談体制の充実
  • 職員が安心して勤務を継続できるよう、業務上の悩みや勤務体制、福利厚生、心身の負担等について、常日頃から管理者や代表者へ気軽に相談できる体制を整えています。職員間でも日常的にコミュニケーションを取り、困りごとや不安を一人で抱え込むことのないよう、相談しやすく、互いに支え合える職場環境づくりに取り組んでいます。

  • 短時間勤務労働者等も受診可能な健康診断・ストレスチェックや、従業員のための休憩室の設置等健康管理対策の実施
  • 職員の健康管理に配慮し、対象となる職員について健康診断を実施しています。休憩時間については、事業所内に限らず、訪問スケジュールや職員の状況に応じて、自宅その他の適切な場所で休憩することも可能としています。職員が十分な休憩を確保し、心身の負担を軽減しながら安心して勤務を継続できるよう、柔軟な勤務環境づくりに取り組んでいます。

  • 事故・トラブルへの対応マニュアル等の作成等の体制の整備
  • 事故やトラブルの発生時に迅速かつ適切に対応できるよう、事故・緊急時等の対応マニュアルを整備しています。事故やインシデントが発生した場合は、速やかに管理者へ報告し、必要に応じて主治医、ご家族、関係機関等と連携して対応しています。
    また、毎月1回インシデント検討会を実施し、事故・インシデントの有無を確認するとともに、発生した事例については原因や対応方法を職員間で検討・共有しています。検討内容を今後の業務に反映し、事故の再発防止と安全な訪問看護サービスの提供に継続的に取り組んでいます。

生産性向上(業務改善及び働く環境改善)のための取組
  • 業務手順書の作成や、記録・報告様式の工夫等による情報共有や作業負担の軽減を行っている
  • 業務手順や各種記録・報告様式を整備・統一し、職員が共通した方法で業務を行えるよう取り組んでいます。また、利用者の病状やケア内容、訪問時の注意事項、変更事項等について職員間で情報共有を行い、すべての看護職員が必要な情報を把握し対応できる体制を整えています。記録・報告方法についても随時見直しを行い、重複する作業や不要な業務を減らすことで、事務作業の負担軽減と業務の効率化に取り組んでいます。

  • 介護ソフト(記録、情報共有、請求業務転記が不要なもの。)、情報端末(タブレット端末、スマートフォン端末等)の導入
  • 介護・訪問看護ソフト「カイポケ」を導入し、利用者情報、訪問記録、請求業務等を一元的に管理しています。情報の電子化・共有により、重複入力や転記作業を削減し、業務の効率化と職員の負担軽減に取り組んでいます。また、必要な利用者情報を職員間で共有することで、円滑かつ適切な訪問看護サービスの提供につなげています。

  • 業務内容の明確化と役割分担を行い、介護職員がケアに集中できる環境を整備。特に、間接業務(食事等の準備や片付け、清掃、ベッドメイク、ゴミ捨て等)がある場合は、いわゆる介護助手等の活用や外注等で担うなど、役割の見直しやシフトの組み換え等を行う
  • 看護職員と事務職員の業務内容・役割を明確にし、事務職員が請求業務や各種事務作業等を担うことで、看護職員が利用者への訪問看護や看護業務に集中できる環境を整えています。また、業務内容を適宜見直し、特定の職員に業務が偏らないよう役割分担を行い、効率的に業務を行える体制づくりに取り組んでいます。

  • 各種委員会の共同設置、各種指針・計画の共同策定、物品の共同購入等の事務処理部門の集約、共同で行うICTインフラの整備、人事管理システムや福利厚生システム等の共通化等、協働化を通じた職場環境の改善に向けた取組の実施
  • 関係事業所と連携し、各種委員会を共同で設置・開催することで、情報共有や課題の検討、業務の効率化を図っています。また、BCP(業務継続計画)に基づく災害・感染症等への備えについても連携し、必要な備蓄品や物品を共同で整備・購入しています。事業所間で協働することで、業務負担の軽減と効率化を図るとともに、緊急時にも連携して対応できる体制づくりに取り組んでいます。

やりがい・働きがいの醸成
  • ミーティング等による職場内コミュニケーションの円滑化による個々の介護職員の気づきを踏まえた勤務環境やケア内容の改善
  • 毎月1回スタッフミーティングを開催し、利用者の状態やケア内容、業務上の課題等について職員間で情報共有・意見交換を行っています。日々の訪問の中で職員が感じた気づきや改善点についても共有し、必要に応じてケア方法や業務の進め方、勤務環境の見直しにつなげています。また、日常的にも職員同士が相談・意見交換しやすい環境を整え、職員一人ひとりの意見を生かしたサービスの質の向上と、働きやすい職場環境づくりに取り組んでいます。

  • 利用者本位のケア方針など介護保険や法人の理念等を定期的に学ぶ機会の提供
  • 利用者本位のケアや介護保険・医療保険制度、事業所の理念や訪問看護の基本方針について、職員研修として定期的に学ぶ機会を設けています。
    また、法改正、制度改正、運営基準、報酬改定、行政通知等については、スタッフミーティング等で随時情報を共有しています。単に変更内容を確認するだけでなく、法令や通知等の根拠を確認し、内容を正しく読み解き、事業所として適切に運用できるよう職員間で学習・検討することを大切にしています。
    これらの取組を通じて、職員の制度への理解を深め、法令を遵守しながら、ご本人・ご家族の意向を尊重した適切な訪問看護の提供につなげています。

  • ケアの好事例や、利用者やその家族からの謝意等の情報を共有する機会の提供
  • 利用者・ご家族からいただいた感謝の言葉やご意見、良いケアにつながった事例について、職員間で共有しています。良かった対応については、その要因や工夫した点を振り返り、他の利用者への支援にも生かせるよう努めています。また、利用者・ご家族からの言葉を職員全体で共有することで、訪問看護に対するやりがいやモチベーションの向上につなげ、より良いサービスの提供に生かしています。

併設されているサービス

居宅介護支援事業所「知立ケアプランセンター」を併設しています。訪問看護と居宅介護支援が連携し、医療・介護の両面から利用者の在宅生活を支援できる体制を整えています。また、併設事業所以外のケアマネジャーや医療機関、介護サービス事業所とも連携し、利用者の希望や状況に応じた支援を行っています。

保険外の利用料等に関する自由記述

介護保険・医療保険の適用外となるサービスについては、内容に応じて所定の利用料または実費をご負担いただく場合があります。保険外の費用が発生する場合には、事前に内容および料金について説明し、ご本人またはご家族の同意を得たうえで実施しています。詳細な料金については、重要事項説明書および料金表に記載しています。

従業員の情報

  • 従業員の男女比

  • 従業員の年齢構成

従業員の特色に関する自由記述

事業所開設当初から勤務を継続しているスタッフが在籍しており、安定した体制で訪問看護を提供しています。看護職員はいずれも訪問看護の経験が10年以上あり、20年以上の経験を有する職員も在籍しています。救急医療、外科、内科、慢性期医療など、さまざまな分野での臨床経験を持つスタッフを配置しており、幅広い状態の利用者への対応が可能です。また、介護保険制度・医療保険制度に関する知識を持ち、利用者の状況に応じた適切なサービスの提供や関係機関との連携に努めています。

利用者の情報

  • 利用者の男女比

  • 利用者の年齢構成

利用者の特色に関する自由記述

小児から高齢者まで幅広い年齢層の方を受け入れています。精神疾患、難病、慢性疾患、がん終末期の方をはじめ、人工呼吸器管理、気管切開、経管栄養、吸引など、医療的ケアを必要とする方にも対応しています。独居の方についても、主治医やケアマネジャー、関係機関と連携しながら受け入れています。在宅での看取りにも対応し、ご本人・ご家族の希望や生活状況を尊重しながら、住み慣れたご自宅で安心して療養生活を継続できるよう支援しています。

事業所の雇用管理に関する情報

勤務時間

基本勤務時間は、月曜日から金曜日は8時30分から17時00分、土曜日は8時30分から12時30分です。1日の所定勤務時間は7時間30分を基本としています。

訪問予定や業務内容に応じて、始業・終業時刻を柔軟に調整しており、早く勤務を開始した場合はその分早く勤務を終了し、遅く開始する場合は終業時刻を調整しています。また、分割勤務や直行直帰も可能としており、効率的な訪問と柔軟な勤務ができる体制を整えています。

職員それぞれの家庭状況や生活環境にも配慮し、勤務時間や勤務日数について相談しながら、仕事と生活を両立し、長く安心して働き続けられる職場環境づくりに取り組んでいます。

賃金体系

常勤・非常勤などの雇用形態や勤務時間、職務内容、経験、能力等を考慮した賃金体系としています。これまでの臨床経験や訪問看護の経験、担当する業務や役割等を踏まえて賃金を設定しています。

昇給制度および賞与制度を設けているほか、オンコール手当、資格手当、交通費等を支給しています。また、訪問業務に自家用車を使用する場合には、別途手当を支給しています。

職員の業務内容や責任、勤務状況等を適切に反映し、安心して継続的に勤務できる処遇・賃金体系の整備に努めています。

休暇制度の内容および取得状況

年次有給休暇をはじめ、法令に基づく各種休暇・休業制度を整備しています。有給休暇については、職員が希望に応じて取得しやすい職場環境づくりに努めており、月2回程度の有給休暇を取得できている実績があります。

利用者情報やケア内容を職員間で共有し、すべての看護職員が対応できる体制を整えることで、特定の職員に業務が集中することを防ぎ、休暇取得時にも円滑に業務を引き継げるようにしています。

また、子育てや家族の介護、家庭の事情等にも配慮し、職員間で協力して勤務や訪問スケジュールを調整することで、仕事と生活を両立しながら休暇を取得しやすい職場環境を整えています。

福利厚生の状況

職員が安心して長く働き続けられるよう、福利厚生および働きやすい職場環境の整備に取り組んでいます。社会保険・雇用保険を整備し、制服の支給、業務に必要な研修費の補助、対象職員の健康診断費用の事業所負担に加え、全職員を対象に予防接種費用の補助を行っています。

また、年次有給休暇を取得しやすい体制を整えるとともに、子育てや家族の介護など、それぞれの家庭状況にも配慮しています。訪問予定に応じた直行直帰、分割勤務、始業・終業時刻の調整を可能とするなど、柔軟な働き方を取り入れています。

休憩についても、事業所内に限らず、自宅その他の適切な場所で取得できるようにし、職員が仕事と生活を両立しながら、心身ともに健康で継続して勤務できる職場環境づくりに努めています。

離職率

事業所開設当初から現在まで、離職率0%を継続しています。開設当初から勤務を継続している職員が在籍しており、職員の定着率の高さが当事業所の特徴です。職員一人ひとりの家庭状況や生活環境に配慮し、直行直帰、分割勤務、始業・終業時刻の調整など、柔軟な働き方を取り入れています。職員が仕事と生活を両立しながら、安心して長く働き続けられる職場環境づくりに取り組んでいます。

その他

職員一人ひとりの経験や専門性を尊重し、それぞれの力を十分に発揮できる職場づくりを大切にしています。職員同士が日頃から相談・協力しやすく、困ったことや疑問があればすぐに共有できる環境を整えています。

また、訪問看護では一人で利用者宅を訪問することが多いため、職員が一人で判断や不安を抱え込まないことを重視しています。利用者の状態やケア内容について日常的に情報共有を行い、すべての看護職員が利用者に対応できる体制を整えています。

経験豊富な職員の知識や技術を共有するとともに、法改正や制度改正についても根拠を確認しながら学び、職員全体で知識の向上に努めています。今後も、職員が安心して長く働き続けられる環境と、質の高い訪問看護を提供できる体制の両立を大切にしていきます。

ケアの詳細(具体的な接し方等)

利用者の一日の流れ

当事業所では、利用者一人ひとりの生活リズムや病状、医師の指示、ご本人・ご家族の希望に合わせて訪問時間やサービス内容を調整しているため、一律に決められた一日の流れはありません。

訪問時には、健康状態やバイタルサインの確認、服薬管理、清潔ケア、療養生活上の支援のほか、必要に応じて点滴、吸引、経管栄養、褥瘡処置、気管切開・人工呼吸器管理等の医療的ケアを行います。

利用者の状態に変化がある場合には、主治医やケアマネジャー、その他の関係機関と連携し、必要な対応を行います。利用者ご自身の生活を中心に考え、訪問看護が生活を必要以上に制限することのないよう、「その人らしい」在宅生活を支援することを大切にしています。

送迎に関する情報(地区、曜日、個別対応(寝たきり等)の可否等)

当事業所では、利用者の送迎サービスは実施していません。**訪問看護は、看護職員が利用者のご自宅等へ訪問し、必要な看護・医療的ケアを提供するサービスです。通院や外出等に関して支援が必要な場合には、ご本人・ご家族の状況に応じて、ケアマネジャーや関係機関と連携し、利用可能なサービスについて一緒に検討します。

個別の機能訓練の詳細

当事業所にはPT・OT・STの配置はありませんが、看護師が利用者一人ひとりの病状、身体機能、生活状況を把握し、日常生活動作の維持や低下予防を目的とした支援を行っています。

利用者の状態に応じて、体位変換、関節可動域への働きかけ、起き上がり、座位保持、立位、移乗、歩行など、日常生活の中で無理なく行える活動を支援しています。

専門的なリハビリテーションが必要な場合には、主治医やケアマネジャー、PT・OT・ST等の関係職種と連携し、利用者が安全に、その人らしい在宅生活を継続できるよう支援しています。

その他

法人全体の離職率

法人全体として、開設当初から現在まで離職率0%を継続しています。職員が長く安心して勤務できるよう、一人ひとりの家庭状況や生活環境を尊重し、柔軟な働き方ができる職場環境づくりに取り組んでいます。また、職員同士が日常的に相談・協力しやすい関係づくりを大切にし、それぞれの経験や専門性を生かしながら継続して働ける環境を整えています。