空き人数

サービスの内容に関する自由記述

サービスの質の向上に向けた取組

取組に関係するホームページURL

• 「介護」から「快互」へ
  https://nagoyaka.or.jp/pages/404/

賃金改善以外で取り組んでいる処遇改善の内容

入職促進に向けた取組

• 法人や事業所の経営理念やケア方針・人材育成方針、その実現のための施策・仕組みなどの明確化

なごや福祉施設協会ホームページにて発信しております。

• 事業者の共同による採用・人事ローテーション・研修のための制度構築

例年、愛知県の「福祉・介護の就職総合フェア」にブースを出展しております。
また、外国人人材の雇用、育成にあたっては、他の法人と共同にて大規模にこれを実施し、未知の分野における取組みにも一定の確実性を担保しながら、積極的な挑戦を可能とするための強い連携と情報共有を心がけております。

• 他産業からの転職者、主婦層、中高年齢者等、経験者・有資格者等にこだわらない幅広い採用の仕組みの構築（採用の実績でも可）

なごや福祉施設協会ホームページにおける募集要項を見ていただければお判りいただけますが、そもそも上記にこだわった採用は行っておりません。

• 職業体験の受入れや地域行事への参加や主催等による職業魅力度向上の取組の実施

職業体験は随時対応させていただいております。
例年、地域の園児の皆さんによるダンスの発表会や、高校生による合奏等を施設で披露していただくほか、当方職員が地域の行事にお招きいただくこともあり、地域とのかかわりは世代を超えて活性しております。

資質の向上やキャリアアップに向けた支援

• 働きながら介護福祉士取得を目指す者に対する実務者研修受講支援や、より専門性の高い介護技術を取得しようとする者に対するユニットリーダー研修、ファーストステップ研修、喀痰吸引、認知症ケア、サービス提供責任者研修、中堅職員に対するマネジメント研修の受講支援等

実務者研修にかかる費用は法人が負担しております。また研修日は「勤務免除扱い（有給）」とし、受講者の負担を極力軽減しております。
法人では規程を設け、体系的に職員の資格取得を支援しており、介護福祉士や介護支援専門員及びその更新研修等、業務に関連する資格取得については、積極的に手厚い支援を行っております。

• 研修の受講やキャリア段位制度と人事考課との連動

処遇改善加算Ⅰ（ロ）算定。

• エルダー・メンター（仕事やメンタル面のサポート等をする担当者）制度等導入

新規採用職員については、採用後数か月間、指導担当職員が配置され、その疑問や不安に対応する仕組みが構築されております。
また、メンタル面のサポート体制としては、施設における担当者、法人における相談窓口設置の他、外部の専門機関窓口の紹介も行い、職員における「相談のしやすさ」に最大限配慮した体制を整えております。

• 上位者・担当者等によるキャリア面談など、キャリアアップ・働き方等に関する定期的な相談の機会の確保

市内に複数施設を抱える法人であり、異動希望の有無等を含め定期的にすべての職員に対し面談の機会が設けられております。

両立支援・多様な働き方の推進

• 子育てや家族等の介護等と仕事の両立を目指す者のための休業制度等の充実、事業所内託児施設の整備

法改正に適切に対応しております。
なお、令和7年の育児・介護休業法改正にあたっては、10月施行事案に関し、4月に前倒しで規程化する等、積極的な対応を行っております。

• 職員の事情等の状況に応じた勤務シフトや短時間正規職員制度の導入、職員の希望に即した非正規職員から正規職員への転換の制度等の整備

配慮されるべき事情への対応に関しては、規程の事情以外にも極力柔軟に対応しております。

• 有給休暇を取得しやすい雰囲気・意識作りのため、具体的な取得目標（例えば、１週間以上の休暇を年に●回取得、付与日数のうち●％以上を取得）を定めた上で、取得状況を定期的に確認し、身近な上司等からの積極的な声かけを行っている

法定の5日間（10日間付与者）とは別に、夏期特別休暇が5日間与えられております。この5日間に関しては、法定5日間と同様、全ての職員が「絶対に使用しなければならない」と認識することで、確実な消化を図っております。
また人員不足により消化が困難であった時期を経て、夏期休暇の使用可能期間が6-9月から6-10月に延長されるという配慮もあり、非常に使いやすくなりました。

• 有給休暇の取得促進のため、情報共有や複数担当制等により、業務の属人化の解消、業務配分の偏りの解消を行っている

毎月開催の衛生委員会において、各職員における年次有給休暇使用状況の共有が図られており、必要なバランス調整が可能な状態が確保されております。

腰痛を含む心身の健康管理

• 業務や福利厚生制度、メンタルヘルス等の職員相談窓口の設置等相談体制の充実

業務に関する相談は、現場の主任及び副主任が担当しております。
福利厚生制度やメンタルヘルスについては、施設担当職員の他、法人本部及び外部専門機関に相談窓口を設置。
また、各種ハラスメントに関する相談についても、法人本部に相談窓口を設置しております。

• 短時間勤務労働者等も受診可能な健康診断・ストレスチェックや、従業員のための休憩室の設置等健康管理対策の実施

健康診断およびストレスチェックは法定通り実施しております。
夜勤を実施する施設ですので、必要な休憩室は適切に設置いたしております。
健康管理対策については、毎月開催される衛生委員会や生産性向上推進班会議からの提言を受け、適宜具体的な対応がなされる流れが確立されております。

• 介護職員の身体の負担軽減のための介護技術の修得支援、職員に対する腰痛対策の研修、管理者に対する雇用管理改善の研修等の実施

特定の介護職員を「リフトリーダー」と位置づけ、体系的にノーリフト対応に取り組んでおります。
また、数年前より法人各施設に配置され始めている「機能訓練指導員」による、介護職員向けの介護技術研修により、腰痛軽減を図る取り組みが継続しております。

• 事故・トラブルへの対応マニュアル等の作成等の体制の整備

指針及びマニュアルは適切に整備されております。
苦情に発展した各施設におけるトラブルに関しては、施設長会で共有が図られ、その対応はトップダウンで現場に下ろされる形となっております。
また、事故に関しては、定期的に開催されるリスクマネジメント委員会において、自施設及び法人内他施設における事案がその防止対応と主に共有され、積極的な事故防止や対応マニュアルの改善につなげております。

生産性向上（業務改善及び働く環境改善）のための取組

• 厚生労働省が示している「生産性向上ガイドライン」に基づき、業務改善活動の体制構築（委員会やプロジェクトチームの立ち上げ、外部の研修会の活用等）を行っている

定期的に開催される「生産性向上推進委員会」のほか、現場職員（介護職員）を中心に構成される「生産性向上推進班会議」が毎月実施され、その中で現状の課題や必要な業務改善等に関し議論が行われております。

• 現場の課題の見える化（課題の抽出、課題の構造化、業務時間調査の実施等）を実施している

介護職員を中心とした生産性向上推進班会議における検討内容は、その後の生産性向上推進委員会において報告が行われ、施設全体での共有が図られます。この流れの中では関連の課題は「現場発信」となり、課題への取り組みが現場中心に主体性を帯びるため、施設内での確実な共有がより強固なものとなる傾向があります（「見える化」以上の可視効果）。

• ５S活動（業務管理の手法の１つ。整理・整頓・清掃・清潔・躾の頭文字をとったもの）等の実践による職場環境の整備を行っている

今期、生産性向上推進班の提言により、各介護スタッフ室における整理整頓を課題（解決目標）とした備品購入が行われており、今後はこの効果検証が一つの課題となっております。

• 業務手順書の作成や、記録・報告様式の工夫等による情報共有や作業負担の軽減を行っている

介護記録ソフトに紐づくタブレット端末導入以降、メモ書きから介護記録ソフトへ転記する作業が、タブレット操作（項目選択）に変わり、記録業務の一部にかかる業務負荷は大きく改善しております。
また様々な報告書類も、介護記録ソフトの記録内容を抽出する（自動）形で作成可能となっており、関連業務負荷の改善を実感しております。

• 介護ソフト（記録、情報共有、請求業務転記が不要なもの。）、情報端末（タブレット端末、スマートフォン端末等）の導入

上記の通り。

• 介護ロボット（見守り支援、移乗支援、移動支援、排泄支援、入浴支援、介護業務支援等）又はインカム等の職員間の連絡調整の迅速化に資するICT機器（ビジネスチャットツール含む）の導入

介護ロボットの導入にあたっては、現場職員におけるニーズを直接反映するため「介護主任会」がこの中心となって機器選定を行っております。
ICT機器については、法人本部に専門部会を立ち上げ、一定の知見を有する職員が、今後導入すべきシステムやサービス、新たな機器等の選定にかかる検討を行っております。

• 業務内容の明確化と役割分担を行い、介護職員がケアに集中できる環境を整備。特に、間接業務（食事等の準備や片付け、清掃、ベッドメイク、ゴミ捨て等）がある場合は、いわゆる介護助手等の活用や外注等で担うなど、役割の見直しやシフトの組み換え等を行う

いわゆる「介護補助業務」に関しては、専門のパート職員を雇用することで、関連業務を介護職員業務から極力切り離しております。
また、当施設は日勤帯における洗濯業務は全て、シルバー人材センターの派遣員に対応していただくことで、現場の介護職員負荷を軽減しております。

• 各種委員会の共同設置、各種指針・計画の共同策定、物品の共同購入等の事務処理部門の集約、共同で行うICTインフラの整備、人事管理システムや福利厚生システム等の共通化等、協働化を通じた職場環境の改善に向けた取組の実施

法人本部が主体となってこれに取り組んでおります。

やりがい・働きがいの醸成

• ミーティング等による職場内コミュニケーションの円滑化による個々の介護職員の気づきを踏まえた勤務環境やケア内容の改善

記録用タブレットの導入により、記録業務にかかる時間的負荷が改善されたことで、業務時間中の職員間コミュニケーションが以前より円滑となっており、特に若い世代の職員を中心に、そのコミュニケーションを起点として確認された課題が、生産性向上推進班会議に持ち込まれ、施設全体でその改善に必要な議論が行われるような流れが目立ってきております。

• 地域包括ケアの一員としてのモチベーション向上に資する、地域の児童・生徒や住民との交流の実施

これまでも実施している、近隣の施設や学校に対する「相互理解を深める」ための取組を継続してまいります。

• 利用者本位のケア方針など介護保険や法人の理念等を定期的に学ぶ機会の提供

特に新規採用職員研修については、延7日間をかけ、基本的な介護技術の他、法人の理念や介護保険制度の基本設計、人権意識の啓発等、多岐にわたる指導が非常に丁寧に行われております。
また、介護保険や法人の理念等に関しては、定期的に実施される「施設運営研修」において、全ての職員に対しこれを学ぶ機会が与えられております。

• ケアの好事例や、利用者やその家族からの謝意等の情報を共有する機会の提供

職員の指導・教育に関する素材が、基本的には苦情や反省、事故事例によることから、その機会は比較的限定的ではありますが、看取り介護の振り返りにおいてご家族からいただいた謝意やご満足いただけた対応は、事例ごとに全職員にて大切に共有させていただいております。
また、ユーザー評価における謝意や感謝のお言葉は、職員一同大きな励みとなっております。

併設されているサービス

保険外の利用料等に関する自由記述

従業員の特色に関する自由記述

利用者の特色に関する自由記述

事業所のパンフレットや広報物

パンフレット（表）

パンフレット（裏）

利用申込者のサービスの選択に資すると認められる重要事項（運営規程の概要等）

重要事項説明書(R8.8～)

居住、滞在及び宿泊並びに食事の提供に係る利用料

利用料金表(R8.8～)