受け入れ可能人数

サービスの内容に関する自由記述

サービスの質の向上に向けた取組

賃金改善以外で取り組んでいる処遇改善の内容

入職促進に向けた取組

• 法人や事業所の経営理念やケア方針・人材育成方針、その実現のための施策・仕組みなどの明確化

当法人は、「人に頼られ、人の役に立ち、人に感謝され、そして愛される。」を行動指針に掲げ、地域密着事業を通して介護を必要とする状態となっても地域と結びつき変わらず生活し続けることができることを使命としています。各施設、理念の実現に向けて施設方針を掲げ、「Management by Objectives」を実施しています。また、全従業員への理念研修の実施、また継続的なフォロー研修を取り組み組織の一員として、そして介護に携わる人財として教育育成をしていきます。
将来の備えとして長期キャリア形成に必要な退職金積立制度を導入しています。

資質の向上やキャリアアップに向けた支援

• 働きながら介護福祉士取得を目指す者に対する実務者研修受講支援や、より専門性の高い介護技術を取得しようとする者に対するユニットリーダー研修、ファーストステップ研修、喀痰吸引、認知症ケア、サービス提供責任者研修、中堅職員に対するマネジメント研修の受講支援等

能力に応じた評価を階層別に分類し、それに応じた賃金テーブルを設定しています。その他役職及び資格に応じた手当も付与し、画一的な評価ではなく、能力（業務）と役割・資格を分けて評価できる体制となっています。
また、介護保険に関する研修やマネジメント研修、資格取得の支援を定め専門性を高めるためのサポートをしていきます。
管理職を目指したい、専門性を高めたい、医療的知識を身に着けたいなどキャリアアップを目指したい場合には都度働き方相談の機会を持ちます。また、グループ企業との連携を図っております。

• 上位者・担当者等によるキャリア面談など、キャリアアップ・働き方等に関する定期的な相談の機会の確保

Management by Objectivesに基づき、上長による4半期に1回の面談および働き方や役職の担い手に向けたキャリア面談を実施しています。
自己決定によるキャリアに重きを置くとともに、役職研修とマンツーマン教育にて支援を行います。

両立支援・多様な働き方の推進

• 子育てや家族等の介護等と仕事の両立を目指す者のための休業制度等の充実、事業所内託児施設の整備

弊社では育児介護等にかかる休業に関する規定を定めている他、条件付き（2項目）正社員の雇用制度を整備し社員雇用枠を広げて対応しています。

• 職員の事情等の状況に応じた勤務シフトや短時間正規職員制度の導入、職員の希望に即した非正規職員から正規職員への転換の制度等の整備

非常勤・有期雇用契約から一定の条件を経て正社員登用及び無期雇用へ転換することも可能となっております。
また、短時間正社員や夜勤専従正社員の雇用も行っています。

• 有給休暇を取得しやすい雰囲気・意識作りのため、具体的な取得目標（例えば、１週間以上の休暇を年に●回取得、付与日数のうち●％以上を取得）を定めた上で、取得状況を定期的に確認し、身近な上司等からの積極的な声かけを行っている

有給取得義務化を受けて、期間や有給取得日数を管理するとともに、年間とおして、5日以上有給の使用が行えるよう計画的に消化することを進めています。

腰痛を含む心身の健康管理

• 事故・トラブルへの対応マニュアル等の作成等の体制の整備

面談や簡易ストレスチェックを実施しスタッフの心身の状態を把握する体制を確保する。
事故・苦情対応は事業所内のみならず組織で対応する。

生産性向上（業務改善及び働く環境改善）のための取組

• ５S活動（業務管理の手法の１つ。整理・整頓・清掃・清潔・躾の頭文字をとったもの）等の実践による職場環境の整備を行っている

委員会を通して環境改善や作業動線の見直し、業務改善等についても整備を行っております。

• 介護ソフト（記録、情報共有、請求業務転記が不要なもの。）、情報端末（タブレット端末、スマートフォン端末等）の導入

すごろく：介護請求ソフトと連動した記録システムを導入しています。また、インカムなどの連携機器の導入もしており、今後も状況に応じて整備していきます。
各施設、管理者1名サービス適用責任者2名の3人体制で運営に関すること、サービス利用者に関すること、スタッフに関する事について管理していく体制を取っています。「Management by Objectives」と連動し、随時業務改善、接遇、ブランディングの見直しを図り業務のバランスを整えていきます。

やりがい・働きがいの醸成

• ミーティング等による職場内コミュニケーションの円滑化による個々の介護職員の気づきを踏まえた勤務環境やケア内容の改善

理念に基づいて各事業所ごとで方針を策定しそれに向けて取り組む「Management by Objectives」を実施し、PDCAサイクルを実践します。
理念研修やフォロー研修の実施し理念の浸透を図っていきます。
事業所MTG、事業部会議、経営会議と一気通貫し情報を吸い上げることが出来る会議体の設置により、環境改善への取り組みに繋げています。
理念の体現を表現する策として、日常の生活上状況のお知らせお便り、ホームページ、SNS発信、社内報と取り組んだ事例の見える化を実施

併設されているサービス

保険外の利用料等に関する自由記述

従業員の特色に関する自由記述

利用者の特色に関する自由記述