受け入れ可能人数

サービスの内容に関する自由記述

サービスの質の向上に向けた取組

賃金改善以外で取り組んでいる処遇改善の内容

入職促進に向けた取組

• 法人や事業所の経営理念やケア方針・人材育成方針、その実現のための施策・仕組みなどの明確化

年度初めに事業計画書・経営方針が発表され、共通の目標管理シートを使用し組織目標・個人目標を立案するシステムが確立されており、目標管理が適切に行われている。

• 事業者の共同による採用・人事ローテーション・研修のための制度構築

法人内には、急性期病院・介護福祉事業部・看護学校・透析クリニックがあり、希望者はローテーションを行うことができるシステムあり。

• 他産業からの転職者、主婦層、中高年齢者等、経験者・有資格者等にこだわらない幅広い採用の仕組みの構築（採用の実績でも可）

他産業からの転職者、未経験者問わず幅広く採用している。

• 職業体験の受入れや地域行事への参加や主催等による職業魅力度向上の取組の実施

近隣の中学生の職業体験、看護学校の実習受け入れを行い職場魅力向上の取り組みを行っている。

資質の向上やキャリアアップに向けた支援

• 働きながら介護福祉士取得を目指す者に対する実務者研修受講支援や、より専門性の高い介護技術を取得しようとする者に対するユニットリーダー研修、ファーストステップ研修、喀痰吸引、認知症ケア、サービス提供責任者研修、中堅職員に対するマネジメント研修の受講支援等

資格取得支援金があり、様々な資格取得を支援している。

• 研修の受講やキャリア段位制度と人事考課との連動

キャリア段位と人事考課が連動しており、頑張りが評価につながる制度がある。

• 上位者・担当者等によるキャリア面談など、キャリアアップ・働き方等に関する定期的な相談の機会の確保

年１回以上は面談を実施し、キャリアアップのサポートを行っている。

両立支援・多様な働き方の推進

• 子育てや家族等の介護等と仕事の両立を目指す者のための休業制度等の充実、事業所内託児施設の整備

法人で託児所・病児保育を完備、看護休暇・介護休暇が申請できる。

• 職員の事情等の状況に応じた勤務シフトや短時間正規職員制度の導入、職員の希望に即した非正規職員から正規職員への転換の制度等の整備

短時間正規職員制度を導入している。

• 有給休暇を取得しやすい雰囲気・意識作りのため、具体的な取得目標（例えば、１週間以上の休暇を年に●回取得、付与日数のうち●％以上を取得）を定めた上で、取得状況を定期的に確認し、身近な上司等からの積極的な声かけを行っている

有給消化率９０％以上を目指している。

• 有給休暇の取得促進のため、情報共有や複数担当制等により、業務の属人化の解消、業務配分の偏りの解消を行っている

有給休暇の取得促進のため、カルテ記録の充実や連絡ノートの活用、個々の情報共有を行い、業務の属人化の解消、業務配分の偏りの解消を行っている。

腰痛を含む心身の健康管理

• 業務や福利厚生制度、メンタルヘルス等の職員相談窓口の設置等相談体制の充実

本部に健康管理室があり、様々な相談が行える施設がある。

• 短時間勤務労働者等も受診可能な健康診断・ストレスチェックや、従業員のための休憩室の設置等健康管理対策の実施

ストレスチェックを年に１回は実施している。

• 介護職員の身体の負担軽減のための介護技術の修得支援、職員に対する腰痛対策の研修、管理者に対する雇用管理改善の研修等の実施

新人職員に対して、移乗・移動の介助方法を研修している。

• 事故・トラブルへの対応マニュアル等の作成等の体制の整備

事故・トラブルへの対応マニュアルが整備されている。

生産性向上（業務改善及び働く環境改善）のための取組

• 厚生労働省が示している「生産性向上ガイドライン」に基づき、業務改善活動の体制構築（委員会やプロジェクトチームの立ち上げ、外部の研修会の活用等）を行っている

生産性向上ガイドラインに基づき、業務改善委員会が活動している。

• 現場の課題の見える化（課題の抽出、課題の構造化、業務時間調査の実施等）を実施している

労働衛生委員会で課題の抽出や業務時間調査の実施をしている。

• ５S活動（業務管理の手法の１つ。整理・整頓・清掃・清潔・躾の頭文字をとったもの）等の実践による職場環境の整備を行っている

職場の環境整備を行っている。

• 業務手順書の作成や、記録・報告様式の工夫等による情報共有や作業負担の軽減を行っている

業務手順書や記録様式を統一し業務の標準化に努め作業負担の軽減を行っている。

• 介護ソフト（記録、情報共有、請求業務転記が不要なもの。）、情報端末（タブレット端末、スマートフォン端末等）の導入

ほのぼのNEXTの使用、院内ネットワークの中で計画書の作成を多職種が行えるようにし効率化を図っている。

• 業務内容の明確化と役割分担を行い、介護職員がケアに集中できる環境を整備。特に、間接業務（食事等の準備や片付け、清掃、ベッドメイク、ゴミ捨て等）がある場合は、いわゆる介護助手等の活用や外注等で担うなど、役割の見直しやシフトの組み換え等を行う

外注の厨房スタッフ、清掃スタッフの介入により、業務負担の軽減を図っている。

• 各種委員会の共同設置、各種指針・計画の共同策定、物品の共同購入等の事務処理部門の集約、共同で行うICTインフラの整備、人事管理システムや福利厚生システム等の共通化等、協働化を通じた職場環境の改善に向けた取組の実施

病院内で各種委員会、各種指針・計画の共同策定、人事管理システムなどの共通化を行っている。

やりがい・働きがいの醸成

• ミーティング等による職場内コミュニケーションの円滑化による個々の介護職員の気づきを踏まえた勤務環境やケア内容の改善

問題定義があれば、その都度検討会を行っている。

• 利用者本位のケア方針など介護保険や法人の理念等を定期的に学ぶ機会の提供

年１回法人の理念や病院の方針について研修がある。

• ケアの好事例や、利用者やその家族からの謝意等の情報を共有する機会の提供

好事例や感謝の手紙などを共有している。

併設されているサービス

保険外の利用料等に関する自由記述

従業員の特色に関する自由記述

利用者の特色に関する自由記述

利用申込者のサービスの選択に資すると認められる重要事項（運営規程の概要等）

運営規定・重要事項

個人情報保護に関する基本方針

高齢者虐待防止の指針