空き人数

サービスの内容に関する自由記述

サービスの質の向上に向けた取組

賃金改善以外で取り組んでいる処遇改善の内容

入職促進に向けた取組

• 法人や事業所の経営理念やケア方針・人材育成方針、その実現のための施策・仕組みなどの明確化

法人理念や施設方針に則り、内外研修やミーティングを施設で行い、年度の目標を決めてケア方針、人材育成方針を検討しております。
人材育成については中堅職員が新人職員、特定人材等の教育担当者を決め、教育担当者自身の指導スキルを磨くようにしております。
ケア方針については、毎年退去者様、新規入居者様が入れ替わり施設の平均介護度やコミュニティの雰囲気が変わる為、都度、方針修正をしております。

• 事業者の共同による採用・人事ローテーション・研修のための制度構築

未経験無資格者の介護職員については、入職3か月以内には名古屋市が開催する『認知症基礎研修』を受講して頂いております。

• 他産業からの転職者、主婦層、中高年齢者等、経験者・有資格者等にこだわらない幅広い採用の仕組みの構築（採用の実績でも可）

経験者、未経験者、年齢問わず、採用を進めており、面接で十分説明したうえ、求職者本人の希望を聞き納得した形で入職するようになっております。

• 職業体験の受入れや地域行事への参加や主催等による職業魅力度向上の取組の実施

学生のインターンシップを受け入れしており、過去実績もあります。

資質の向上やキャリアアップに向けた支援

• 働きながら介護福祉士取得を目指す者に対する実務者研修受講支援や、より専門性の高い介護技術を取得しようとする者に対するユニットリーダー研修、ファーストステップ研修、喀痰吸引、認知症ケア、サービス提供責任者研修、中堅職員に対するマネジメント研修の受講支援等

法人開催している『介護実務者研修』を安価で受講できるようにしており、将来的には介護福祉士が受験できる体制をとっております。
また中間管理職以上の職員には運営や経営の外部研修を受講させております。

• 研修の受講やキャリア段位制度と人事考課との連動

キャリアパスに伴い、職域に対する外部研修を行っております。

• エルダー・メンター（仕事やメンタル面のサポート等をする担当者）制度等導入

常時問題になっている出来事や職員の悩み、苦労を他職員から情報収集し、
管理監督職、中間管理職が個別で職員対応を行っております。

また、特定技能実習生には支援機関（支援業者）がサポートを行い、情報共有し、問題解決にあたっております。

• 上位者・担当者等によるキャリア面談など、キャリアアップ・働き方等に関する定期的な相談の機会の確保

今後の運営、経営戦略に基づき、代表が辞令を行う際、事前に職位が上がる（昇格）する職員に対して、管理監督職は事前に個別で話を設けて本人の
モチベーションアップになるように面談等を行っております。

両立支援・多様な働き方の推進

• 子育てや家族等の介護等と仕事の両立を目指す者のための休業制度等の充実、事業所内託児施設の整備

育児、産前産後休暇制度は当然規程を設け、法人として活用実績もあります。法人内部には託児所はありません。
正規職員には乳幼児等、子育てに支障がないようなシフトを作り柔軟に働けれる環境整備を行っております。

• 職員の事情等の状況に応じた勤務シフトや短時間正規職員制度の導入、職員の希望に即した非正規職員から正規職員への転換の制度等の整備

必要時に応じ、個人の職員の話を伺い、時短調整、固定時間勤務を行っております。

• 有給休暇を取得しやすい雰囲気・意識作りのため、具体的な取得目標（例えば、１週間以上の休暇を年に●回取得、付与日数のうち●％以上を取得）を定めた上で、取得状況を定期的に確認し、身近な上司等からの積極的な声かけを行っている

定期的な有給休暇や、計画的使用の有給休暇他、リフレッシュ休暇（連休）を作っております。

• 有給休暇の取得促進のため、情報共有や複数担当制等により、業務の属人化の解消、業務配分の偏りの解消を行っている

上文と同文

腰痛を含む心身の健康管理

• 業務や福利厚生制度、メンタルヘルス等の職員相談窓口の設置等相談体制の充実

産業医に相談を行い、対処しております。

• 短時間勤務労働者等も受診可能な健康診断・ストレスチェックや、従業員のための休憩室の設置等健康管理対策の実施

ストレスチェックは法人全総数が法令規則に到達していない為、実施しておりませんが、必要に応じた措置を行っております。

• 介護職員の身体の負担軽減のための介護技術の修得支援、職員に対する腰痛対策の研修、管理者に対する雇用管理改善の研修等の実施

OJTやOFFJTを交えて実施しております。
負担軽減の器具や道具を説明して使用するように勧めております。

• 事故・トラブルへの対応マニュアル等の作成等の体制の整備

対応マニュアルの作成、説明、研修を行っております。

生産性向上（業務改善及び働く環境改善）のための取組

• 介護ソフト（記録、情報共有、請求業務転記が不要なもの。）、情報端末（タブレット端末、スマートフォン端末等）の導入

ICT化を行い、手書きの記録からタブレットやノートパソコンを用いて記録を電子化しております。

• 業務内容の明確化と役割分担を行い、介護職員がケアに集中できる環境を整備。特に、間接業務（食事等の準備や片付け、清掃、ベッドメイク、ゴミ捨て等）がある場合は、いわゆる介護助手等の活用や外注等で担うなど、役割の見直しやシフトの組み換え等を行う

介護職員と介護補助職員を導入して業務の細分化を図っております。

やりがい・働きがいの醸成

• ミーティング等による職場内コミュニケーションの円滑化による個々の介護職員の気づきを踏まえた勤務環境やケア内容の改善

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併設されているサービス

保険外の利用料等に関する自由記述

従業員の特色に関する自由記述

利用者の特色に関する自由記述