受け入れ可能人数

サービスの内容に関する自由記述

サービスの質の向上に向けた取組

賃金改善以外で取り組んでいる処遇改善の内容

入職促進に向けた取組

• 法人や事業所の経営理念やケア方針・人材育成方針、その実現のための施策・仕組みなどの明確化

令和７年度は、「心理的安全性の高い集団とは？助け合えるチームづくりの基本」等、誰もが働きやすい職場つくりのための研修等を行い参加している。

• 事業者の共同による採用・人事ローテーション・研修のための制度構築

法人で求人し管理者が直接、面接を行っている。希望や必要によっては、法人内での異動も行う。

• 他産業からの転職者、主婦層、中高年齢者等、経験者・有資格者等にこだわらない幅広い採用の仕組みの構築（採用の実績でも可）

法人では、障害者の雇用も幅広く募集しており、年齢等にはこだわらず、資格取得を希望する人には入職後に取得のための支援をしている。

• 職業体験の受入れや地域行事への参加や主催等による職業魅力度向上の取組の実施

入職前に職業体験できる制度がある。入職後は、法人の各事業所への各場体験制度がある。

資質の向上やキャリアアップに向けた支援

• 働きながら介護福祉士取得を目指す者に対する実務者研修受講支援や、より専門性の高い介護技術を取得しようとする者に対するユニットリーダー研修、ファーストステップ研修、喀痰吸引、認知症ケア、サービス提供責任者研修、中堅職員に対するマネジメント研修の受講支援等

資格取得希望者に対して助成を行っている。

• 研修の受講やキャリア段位制度と人事考課との連動

外部研修等の案内は、各職場でも共有し研修希望者を募っている。

• エルダー・メンター（仕事やメンタル面のサポート等をする担当者）制度等導入

人事委員がメンタル面のサポートを行っている。

両立支援・多様な働き方の推進

• 子育てや家族等の介護等と仕事の両立を目指す者のための休業制度等の充実、事業所内託児施設の整備

事業所内託児施設は無いが、法人の事業所（特に相談事業所）には、児童や幼児の同伴ができるようになっている。

• 職員の事情等の状況に応じた勤務シフトや短時間正規職員制度の導入、職員の希望に即した非正規職員から正規職員への転換の制度等の整備

時短勤務や曜日固定勤務、必要により勤務シフトを自身で調整し相談できる仕組みとなっている。

• 有給休暇を取得しやすい雰囲気・意識作りのため、具体的な取得目標（例えば、１週間以上の休暇を年に●回取得、付与日数のうち●％以上を取得）を定めた上で、取得状況を定期的に確認し、身近な上司等からの積極的な声かけを行っている

基本的には土日は休みで、祝日は本人の希望により休む。祝日を含め１６日/年、自由に設定し休める。

• 有給休暇の取得促進のため、情報共有や複数担当制等により、業務の属人化の解消、業務配分の偏りの解消を行っている

仕事内容の相談や代行を行い、休みの調整ができる。

腰痛を含む心身の健康管理

• 業務や福利厚生制度、メンタルヘルス等の職員相談窓口の設置等相談体制の充実

人事委員がメンタルヘルス等の職員相談窓口となっている。

• 短時間勤務労働者等も受診可能な健康診断・ストレスチェックや、従業員のための休憩室の設置等健康管理対策の実施

法人で年１．２回の定期健診を行っている。

• 事故・トラブルへの対応マニュアル等の作成等の体制の整備

事故・トラブルへの対応は総務が行っている。

生産性向上（業務改善及び働く環境改善）のための取組

• 業務手順書の作成や、記録・報告様式の工夫等による情報共有や作業負担の軽減を行っている

ITやICTを活用し各マニュアルが手軽に確認できるようにしている。
情報共有や連絡もICTを活用している。

• 介護ソフト（記録、情報共有、請求業務転記が不要なもの。）、情報端末（タブレット端末、スマートフォン端末等）の導入

介護ソフトは、デスクトップに限らず、タブレットやスマートフォンでも入力でき、働きやすさに繋がっている。

• 介護ロボット（見守り支援、移乗支援、移動支援、排泄支援、入浴支援、介護業務支援等）又はインカム等の職員間の連絡調整の迅速化に資するICT機器（ビジネスチャットツール含む）の導入

ICT機器を利用しビジネスチャットツールにて情報連絡を図っている。

• 各種委員会の共同設置、各種指針・計画の共同策定、物品の共同購入等の事務処理部門の集約、共同で行うICTインフラの整備、人事管理システムや福利厚生システム等の共通化等、協働化を通じた職場環境の改善に向けた取組の実施

ICT機器のビジネスチャットツールに各種委員会のチャンネルがあり、情報共有や会議の呼びかけを行っている。

やりがい・働きがいの醸成

• ミーティング等による職場内コミュニケーションの円滑化による個々の介護職員の気づきを踏まえた勤務環境やケア内容の改善

法人内での会議や相談事業所での定期的なミーティング、研修を行い情報共有し職場環境の改善を図っている。

• 地域包括ケアの一員としてのモチベーション向上に資する、地域の児童・生徒や住民との交流の実施

地域の防災部会や訓練に参加している。

• 利用者本位のケア方針など介護保険や法人の理念等を定期的に学ぶ機会の提供

定期的に研修を行い新しい情報や知識を学ぶ機会となっている。

• ケアの好事例や、利用者やその家族からの謝意等の情報を共有する機会の提供

法人内で定期的にミーティングを行い、情報共有している。

併設されているサービス

保険外の利用料等に関する自由記述

従業員の特色に関する自由記述

利用者の特色に関する自由記述