受け入れ可能人数

サービスの内容に関する自由記述

サービスの質の向上に向けた取組

取組に関係するホームページURL

• HP メインページ
  https://www.bluerose2025.com/
• Instagram
  https://www.instagram.com/ateliercare1/
• 公式LINE
  https://lin.ee/FHqK76Q

賃金改善以外で取り組んでいる処遇改善の内容

入職促進に向けた取組

• 法人や事業所の経営理念やケア方針・人材育成方針、その実現のための施策・仕組みなどの明確化

【経営理念およびケア方針】
当法人は「今日、これがしたかった」を支え、お一人おひとりの人生というキャンバスを彩るパートナーとなることを基本理念としています。運営法人名「Blue Rose」の花言葉『夢かなう』を体現し、介護や障害があっても、住み慣れた地域で豊かな人生を描き続けられる社会の実現を目指しています。
ケア方針としては、公的サービス（介護保険・障害福祉）による確かな生活基盤のサポートに加え、制度の枠組みでは対応が困難なニーズに対して自費サービス（プライベートライフサポート）をシームレスに組み合わせ、お客様とご家族の「あと少しの願い」をワンストップで叶えるオーダーメイドのケアを実践します。また、看護師・保健師資格を有する代表の的確なアセスメントに基づき、医療的視点を持った安全性の高い支援を提供します。

【人材育成方針とその実現のための施策・仕組み】
質の高いサービスを提供し続けるためには、従業員自身の心身の健康と、継続的な専門性の向上が不可欠であると考え、以下の施策を実施しています。

キャリアアップと資格取得の積極的支援
サービス管理責任者研修や同行援護従事者研修、介護福祉士等の資格取得、および外部の専門研修への参加を法人が積極的に支援し、職員のスキルアップを後押ししています。

多職種連携による専門性の共有と風通しの良い環境づくり
当事業所は、豊かな経験を持つ50代のベテラン介護福祉士と、看護師、介護福祉士、柔道整復師といった国家資格を持つ20代の若手専門職で構成されています。ベテランの知見と若手の新しい知識を融合させるため、定期的な事例検討会を実施し、職種や年齢の垣根を越えて自由に意見交換ができる風通しの良いコミュニケーション環境を整備しています。

柔軟な働き方の推進による定着率の向上
各スタッフのライフスタイルに合わせた柔軟な働き方を推奨しています。働きやすい職場環境を維持することで、職員が高いモチベーションを保ちながら長く安心して働き続けられるよう、高い定着率と離職率ゼロを目指した取り組みを推進しています。

• 事業者の共同による採用・人事ローテーション・研修のための制度構築

当事業所では、自社内での人材育成・確保にとどまらず、
地域全体での福祉人材の定着と質の向上を目指し、近隣の他法人や医療・福祉機関と連携した制度構築を推進しています。

共同による採用活動
地域の福祉事業者と連携し、地域のネットワークを通じた求人情報の共有を行うことで、多様な人材の確保に努めています。

合同研修の実施
法定研修（虐待防止、感染症対策、BCP等）や、障害特性の理解・同行援護の専門技術に関する研修を、他事業所と合同で開催する取り組みを進めています。これにより、事業所の枠を超えた知見の共有を図っています。

人事交流と専門性の共有
当事業所には看護師・保健師、柔道整復師といった医療系国家資格者やベテラン介護福祉士が在籍しています。この専門性を活かし、連携する他事業所との相互見学や情報交換、ケーススタディ（事例検討会）の共同開催等を通じた緩やかな人事交流（ローテーション）の仕組みづくりを行っています。
異なる事業所の視点を取り入れることで、従業員の幅広い視野と柔軟な対応力を養います。

• 他産業からの転職者、主婦層、中高年齢者等、経験者・有資格者等にこだわらない幅広い採用の仕組みの構築（採用の実績でも可）

当事業所では、福祉・介護業界の経験や特定の資格の有無にとらわれず、多様なバックグラウンドを持つ人材が活躍できる職場づくりを推進しています。

多様な人材の採用実績
現在、当事業所には豊富な現場経験を持つ50代のベテラン介護福祉士から、看護師、保健師、柔道整復師といった他分野の医療系国家資格を持つ20代の若手スタッフまで、幅広い年齢層と経歴を持つ職員が在籍しています。福祉業界の経験者だけでなく、他産業で培ったコミュニケーション能力や専門知識を活かして活躍できる環境が整っています。

未経験者・無資格者をサポートする育成体制
福祉業界未経験の方や無資格の方でも安心して就業できるよう、入職時の新規採用者研修を充実させています。
事業所の理念や接遇マナーの基礎から始まり、先輩職員によるマンツーマンでの同行訪問（OJT）を通じて、実践的な支援技術を段階的に習得できる仕組みを構築しています。また、働きながらの資格取得（同行援護従事者研修、初任者研修等）を法人が積極的にバックアップしています。

ライフスタイルに合わせた柔軟な働き方の提供
主婦（夫）層や中高年齢者、ダブルワークを希望する方など、個々のライフスタイルに合わせて無理なく働けるよう、短時間勤務や希望シフト制などの柔軟な勤務形態を導入しています。多様な人材がそれぞれの強みを発揮し、長く定着して働けるダイバーシティに富んだ職場環境を構築しています。

• 職業体験の受入れや地域行事への参加や主催等による職業魅力度向上の取組の実施

当事業所では、福祉・介護職の魅力を地域社会や次世代に広く伝え、業界全体のイメージ向上と人材確保に貢献するため、
以下の取り組みを推進してまいります。

学生や地域住民を対象とした職業体験の受入れ
地域の学生（中学生・高校生、看護・福祉系専門学校生等）を対象とした職場体験や実習の受け入れを積極的に検討・実施してまいります。
看護師・保健師の資格を持つ代表をはじめ、多職種の若手専門職からベテランまでが働く現場を体験していただくことで、
福祉の仕事のやりがいや、医療と福祉が連携する新しい働き方の魅力を伝えます。

地域行事への参加と専門性を活かした地域貢献
事業所周辺の地域イベントや町内会の行事等に積極的に参加し、地域住民との交流を図ります。
また、代表の保健師としての専門性や、在籍する医療系国家資格者の知見を活かし、地域住民に向けた健康相談や、視覚障害・同行援護に関する啓発活動を通じて、福祉サービスをより身近に感じていただける活動を目指します。

情報発信を通じた福祉職のイメージアップ
「今日、これがしたかった」という利用者様の夢を叶える当事業所の活動風景や、若手専門職がいきいきと活躍する職場の様子を、公式LINEやホームページ等を通じて積極的に発信します。従来の制度の枠にとらわれた介護というイメージを払拭し、クリエイティブで魅力的な職業としての福祉の姿を広く社会にアピールします！

資質の向上やキャリアアップに向けた支援

• 働きながら介護福祉士取得を目指す者に対する実務者研修受講支援や、より専門性の高い介護技術を取得しようとする者に対するユニットリーダー研修、ファーストステップ研修、喀痰吸引、認知症ケア、サービス提供責任者研修、中堅職員に対するマネジメント研修の受講支援等

当事業所では、従業員が働きながら継続してキャリアアップを図れるよう、資格取得や専門研修の受講を法人が全面的にバックアップする体制を整えています。

介護福祉士等の資格取得に向けた支援
働きながら介護福祉士などの国家資格取得を目指す職員に対し、実務者研修の受講費用の一部または全額補助、
および受講日に合わせたシフト調整など、学習と業務を両立できる柔軟な勤務体制の配慮を行っています。

専門性の高い介護・支援技術の習得支援
サービス提供責任者研修や同行援護従事者研修、さらには喀痰吸引や認知症ケアなどのより専門性の高い技術・資格を取得しようとする職員に対し、
外部研修への参加を積極的に推奨・支援しています。
看護師・保健師資格を持つ代表からの日常的なOJT指導に加え、外部の専門研修を組み合わせることで、多様なニーズに応えられる質の高いケア人材を育成します。

中堅職員および将来のリーダーに対するマネジメント研修の受講支援
将来の事業所運営を担うリーダーや中堅職員に対し、ファーストステップ研修やマネジメント研修等の受講を支援しています。
多職種（看護師、介護福祉士、柔道整復師等）が在籍する活気あるチームを牽引し、より良いサービス提供体制を構築できるマネジメント人材の育成に力を入れています。

• 研修の受講やキャリア段位制度と人事考課との連動

当事業所では、職員の自律的なスキルアップを適正に評価し、処遇（昇給・昇格）に反映させるため、研修受講や資格取得と人事考課を連動させる仕組みを構築しています。

資格取得および研修受講の人事考課への反映
介護福祉士や同行援護従事者などの資格取得、および喀痰吸引や認知症ケア、マネジメント研修等の専門研修の受講実績を、人事考課の重要な評価項目として位置づけています。スキルアップに向けた意欲と実績を正当に評価し、基本給のベースアップや資格手当の支給へと連動させます。

職責・スキルに応じたキャリアパスの明確化
各職位（初任者、中堅、リーダー等）に求められる役割やスキル要件を明確にし、職員が自身の目指すべきキャリアパスを具体的にイメージできる評価基準を設けています。研修を通じて新たなスキルを習得した職員には、その能力に応じた役割（メンターやチームリーダーなど）を任せ、職務手当等で還元する仕組みを整えています。

多面的な評価と定期的な面談の実施
単なる研修受講の有無だけでなく、研修で得た知識を実際のケア現場でどのように活かしているか、またチーム内での知識共有にどう貢献しているかを多面的に評価します。定期的な人事面談を通じて目標設定とフィードバックを行い、職員一人ひとりの成長をきめ細かくサポートします。

• エルダー・メンター（仕事やメンタル面のサポート等をする担当者）制度等導入

当事業所では、新規採用者や若手職員が孤立することなく、安心して業務に習熟し長く働き続けられるよう、実務面と精神面の両方を重層的にサポートするエルダー・メンター制度を導入しています。

ベテラン職員による実務サポート（エルダーの役割）
豊富な現場経験を持つ50代のベテラン介護福祉士等がエルダー（教育・指導担当）となり、新規採用者や未経験者に対してマンツーマンでの同行訪問（OJT）や実践的な技術指導を行います。業務の不安を取り除き、確かな支援技術の習得をサポートします。

保健師資格を持つ代表によるメンタルサポート（メンターの役割）
精神保健や健康管理の専門家である「保健師・看護師」の国家資格を持つ代表が、全従業員の専任メンターとしての役割を担います。定期的な個人面談のほか、日々の業務における悩みや心身の不調、キャリアに関する相談等に専門的な視点で寄り添い、精神的な負担の軽減と早期ケアを図ります。

多職種チームによる風通しの良い相談体制
エルダーや代表だけでなく、20代の看護師、介護福祉士、柔道整復師といった多様な専門職が互いに意見交換・相談しやすい小規模事業所ならではのフラットな関係性を築いています。多職種チーム全体で職員を支える仕組みにより、働きやすい職場環境を維持しています。

• 上位者・担当者等によるキャリア面談など、キャリアアップ・働き方等に関する定期的な相談の機会の確保

当事業所では、職員一人ひとりが自身のキャリアビジョンを描き、モチベーション高く働き続けられるよう、代表（管理者）による定期的なキャリア面談を実施しています。

定期的なキャリア面談の実施
全従業員を対象に、半期に一度（年2回程度）の定期的な個別面談を実施しています。日々の業務の振り返りや自己評価をもとに、今後の目標設定や必要なスキルアップ、受講したい研修などについて話し合い、職員のキャリア形成をサポートします。

医療専門職（保健師・看護師）である代表との面談
面談は、保健師および看護師の国家資格を持つ代表が直接行います。業務に関するキャリアアップの相談だけでなく、心身の健康状態やストレスケアに関する専門的な相談にも対応できる体制を整えており、安心して本音を話せる環境を作っています。

ライフステージに合わせた柔軟な働き方の相談
当事業所には、幅広い年齢層や多様なバックグラウンドを持つ職員が在籍しています。面談の場では、結婚、出産、育児、介護といったライフステージの変化や、ダブルワーク等の個別の事情に応じた働き方の見直し（勤務時間の変更やシフトの調整など）についても柔軟に相談に応じ、職員が長く定着できる環境づくりに努めています。

両立支援・多様な働き方の推進

• 子育てや家族等の介護等と仕事の両立を目指す者のための休業制度等の充実、事業所内託児施設の整備

当事業所では、従業員が子育てや家族の介護と仕事を無理なく両立できるよう、法定の産前産後休業や育児・介護休業制度を整備し、
取得しやすい環境づくりに努めています。
また、急な子どもの発熱や家族の介護等の事情が発生した際にも、
他のスタッフ間で速やかにフォローし合える体制を整え、安心して休みを取れる職場環境を確保しています。

• 職員の事情等の状況に応じた勤務シフトや短時間正規職員制度の導入、職員の希望に即した非正規職員から正規職員への転換の制度等の整備

現在当事業所では、主婦層やダブルワークの従業員など多様な人材が在籍しており、
一人ひとりのライフスタイル（育児、介護、他業種との兼業等）に応じた柔軟な勤務シフト（曜日固定や短時間勤務など）を組んでいます。
また、非正規職員として入職した者が、業務への習熟や生活状況の変化に応じて正規職員への転換を希望した場合、
面談等を通じて積極的に登用する仕組みを設けています。

• 有給休暇を取得しやすい雰囲気・意識作りのため、具体的な取得目標（例えば、１週間以上の休暇を年に●回取得、付与日数のうち●％以上を取得）を定めた上で、取得状況を定期的に確認し、身近な上司等からの積極的な声かけを行っている

有給休暇の取得を促進するため、「年間付与日数の50％以上を取得すること」を事業所全体の目標として掲げています。
管理者（代表）が定期的な個別面談の中で有給休暇の取得状況を確認し、取得日数が少ない職員に対しては、
心身のリフレッシュのために計画的な取得を直接促すなど、気兼ねなく休める雰囲気作りに取り組んでいます。

• 有給休暇の取得促進のため、情報共有や複数担当制等により、業務の属人化の解消、業務配分の偏りの解消を行っている

「特定の担当者しか対応できない」という業務の属人化を防ぐため、
日頃からビジネスチャットツール等を用いて利用者様の支援記録や留意事項をタイムリーに共有しています。
また、必要に応じて複数担当制や同行訪問を実施することで、誰が訪問しても質の高いサービスを提供できる体制を整え、
職員が有給休暇を取得しやすい環境を構築しています。

腰痛を含む心身の健康管理

• 業務や福利厚生制度、メンタルヘルス等の職員相談窓口の設置等相談体制の充実

当事業所の代表は「保健師・看護師」の国家資格を有しており、代表自身が全従業員のメンタルヘルスおよび業務相談の専任窓口となっています。
定期的な個別面談に加え、日常的に心身の不調や人間関係、キャリアに関する相談を専門的な視点で受け付ける体制を整え、
職員のメンタルケアと離職防止に努めています。

• 短時間勤務労働者等も受診可能な健康診断・ストレスチェックや、従業員のための休憩室の設置等健康管理対策の実施

従業員の健康管理を第一と考え、正規職員だけでなく一定の条件を満たす短時間勤務労働者（非常勤職員）に対しても、
定期健康診断の受診機会を提供（または費用補助）しています。
また、事業所内には職員が訪問の合間にリラックスして休憩や事務作業ができるスペースを設け、
保健師である代表が日々の健康状態に目を配る体制をとっています。

• 介護職員の身体の負担軽減のための介護技術の修得支援、職員に対する腰痛対策の研修、管理者に対する雇用管理改善の研修等の実施

訪問介護や同行援護等における身体的負担を軽減するため、ボディメカニクスを活用した正しい介助技術（移乗や歩行介助時の姿勢等）に関する内部研修を実施しています。また、腰痛予防のためのストレッチや体操の指導など、職員が長く健康に働き続けられるための知識と技術の修得を支援しています。

• 事故・トラブルへの対応マニュアル等の作成等の体制の整備

サービス提供中の転倒事故や体調急変、災害発生時等の予期せぬトラブルに対し、迅速かつ適切に対応できるよう、
事故発生時対応マニュアル・業務継続計画（BCP）を整備しています。
全職員にマニュアルを周知するとともに、緊急時の連絡網（医療職である代表への迅速な報告体制等）を構築し、シミュレーション実施。

生産性向上（業務改善及び働く環境改善）のための取組

• 厚生労働省が示している「生産性向上ガイドライン」に基づき、業務改善活動の体制構築（委員会やプロジェクトチームの立ち上げ、外部の研修会の活用等）を行っている

当事業所では、厚生労働省の生産性向上ガイドラインを参考に、定期的なスタッフミーティング内に「業務改善プロジェクト」の時間を設けています。
管理者を中心として、現場スタッフから日常業務における非効率な点や負担を感じる点についての意見を吸い上げ、
外部のオンライン研修会等の知見も活用しながら、事業所全体で継続的な業務改善活動を行う体制を構築しています。

• 現場の課題の見える化（課題の抽出、課題の構造化、業務時間調査の実施等）を実施している

訪問系サービスの特性に合わせ、業務やICT連絡履歴を分析することで、
スタッフの移動時間、待機時間、および記録作成にかかる間接業務の時間を定期的に算出・把握しています。
これにより、特定のスタッフに事務作業の偏りがないか、非効率な移動ルートが発生していないか等の現場の課題を「見える化」し、シフトや業務配分の見直しに役立てています。

• ５S活動（業務管理の手法の１つ。整理・整頓・清掃・清潔・躾の頭文字をとったもの）等の実践による職場環境の整備を行っている

事業所内において５S（整理・整頓・清掃・清潔・躾）活動を推進し、働きやすい職場環境の維持に努めています。
訪問に必要な備品や個人情報を含む書類等の保管場所を明確にし、業務効率の向上と情報漏洩リスクの低減を図るとともに、
清潔で心地よいオフィス環境を保つことで職員のモチベーション向上に繋げています。

• 業務手順書の作成や、記録・報告様式の工夫等による情報共有や作業負担の軽減を行っている

支援記録やヒヤリハット報告等について、手書きの書類を極力減らし、スマートフォンやタブレットから簡単に入力・報告できる様式を導入しています。業務手順を簡素化・明確化することで、記録業務にかかる時間を大幅に短縮し、職員の事務負担を軽減しています。

• 介護ソフト（記録、情報共有、請求業務転記が不要なもの。）、情報端末（タブレット端末、スマートフォン端末等）の導入

介護ソフト「Nico Care」
請求業務や記録業務を連動して行える介護ソフトを導入しています。
また、現場で活動する職員が各自のスマートフォン等からリアルタイムで記録の入力やスケジュール確認を行える環境を整備し、
事業所に戻ってからの転記作業等を不要にすることで業務の効率化を図っています。

• 介護ロボット（見守り支援、移乗支援、移動支援、排泄支援、入浴支援、介護業務支援等）又はインカム等の職員間の連絡調整の迅速化に資するICT機器（ビジネスチャットツール含む）の導入

職員間の迅速な情報共有と連絡調整のため、セキュリティに配慮したビジネスチャットツール（Google Chat)を導入しています。
訪問先での急な予定変更や利用者様の状態変化など、現場からの報告をすぐに共有し、迅速な対応と職員の不安解消に役立てています。

• 業務内容の明確化と役割分担を行い、介護職員がケアに集中できる環境を整備。特に、間接業務（食事等の準備や片付け、清掃、ベッドメイク、ゴミ捨て等）がある場合は、いわゆる介護助手等の活用や外注等で担うなど、役割の見直しやシフトの組み換え等を行う

小規模な訪問系事業所ですが、現場スタッフが利用者様への直接的なケアに最大限集中できるよう、間接業務の切り離しを行っています。
具体的には、事業所内の経理や労務等の専門的な事務作業を外部の専門家（税理士・社労士等）に委託するほか、
清掃や備品管理等の間接業務を明確に分担し、ケアスタッフの負担軽減を図る体制を整備しています。

やりがい・働きがいの醸成

• ミーティング等による職場内コミュニケーションの円滑化による個々の介護職員の気づきを踏まえた勤務環境やケア内容の改善

月に1回程度の定期的なミーティングや事例検討会を開催し、多職種（ベテラン介護福祉士、若手専門職等）が自由に意見交換できる場を設けています。
現場で感じた小さな気づきや改善のアイデアを吸い上げ、勤務環境の改善や、公的サービスと自費サービスを組み合わせた新しいケアの提案などに活かしています。

• 地域包括ケアの一員としてのモチベーション向上に資する、地域の児童・生徒や住民との交流の実施

事業所周辺の地域行事への参加や、地域の学生等の職場体験の受け入れなどを通じて、地域社会との交流を図る取り組みを推進しています。
地域住民へ向けた福祉の啓発活動や健康相談等を行うことで、職員自身が地域社会に貢献しているという実感を得られ、仕事への誇りとモチベーションの向上に繋げています。

• 利用者本位のケア方針など介護保険や法人の理念等を定期的に学ぶ機会の提供

「今日、これがしたかった」を叶えるという当法人の基本理念や、利用者本位のケアのあり方について、採用時研修や定期的な内部研修において繰り返し学ぶ機会を設けています。制度の枠にとらわれない自費サービスを含めた柔軟な支援の意義を全職員で共有し、ケアの質の向上を図っています。

• ケアの好事例や、利用者やその家族からの謝意等の情報を共有する機会の提供

利用者様やご家族からいただいた喜びの声や感謝の言葉、あるいは自費サービスを組み合わせて旅行に行けたなどのケアの好事例を、
ビジネスチャットや定期ミーティングを通じて全職員で共有しています。
成功体験やポジティブなフィードバックを事業所全体で分かち合うことで、職員のやりがいと働きがいの醸成に繋げています。

併設されているサービス

保険外の利用料等に関する自由記述

従業員の特色に関する自由記述

利用者の特色に関する自由記述