受け入れ可能人数

サービスの内容に関する自由記述

サービスの質の向上に向けた取組

賃金改善以外で取り組んでいる処遇改善の内容

入職促進に向けた取組

• 法人や事業所の経営理念やケア方針・人材育成方針、その実現のための施策・仕組みなどの明確化

業務負担の軽減、業務の標準化、ICT・AIの活用、研修機会の確保、管理者と職員の面談、職員間の情報共有等を進めている。

• 事業者の共同による採用・人事ローテーション・研修のための制度構築

複数の事業を法人内で運営している特性を活かし、事業所単位ではなく法人全体で人材を育成・活用する考え方を進めている。

• 他産業からの転職者、主婦層、中高年齢者等、経験者・有資格者等にこだわらない幅広い採用の仕組みの構築（採用の実績でも可）

介護業界での経験や資格の有無だけを採用基準とせず、本人の意欲、人柄、これまでの社会人経験、家庭状況、希望する勤務時間等を総合的に確認した採用を行っている。

資質の向上やキャリアアップに向けた支援

• 働きながら介護福祉士取得を目指す者に対する実務者研修受講支援や、より専門性の高い介護技術を取得しようとする者に対するユニットリーダー研修、ファーストステップ研修、喀痰吸引、認知症ケア、サービス提供責任者研修、中堅職員に対するマネジメント研修の受講支援等

介護福祉士を目指す職員については、実務経験を積みながら必要な研修や資格取得につなげられるよう、勤務との両立について管理者が相談に応じています。また、喀痰吸引等の専門的な介護技術、認知症ケア、サービス提供責任者として必要となる知識、管理者・中堅職員のマネジメント能力向上等についても、外部研修を含めた受講機会を確保することを基本としている。

• 研修の受講やキャリア段位制度と人事考課との連動

研修受講を単独のイベントとして終わらせず、職員の役割・職責・業務内容の明確化やキャリア形成につなげることを重視している。
今後は、研修履歴、資格取得、職務上の役割、日常の業務実績等を総合的に確認し、人事評価やキャリアアップにつなげる仕組みを整備していく。

両立支援・多様な働き方の推進

• 子育てや家族等の介護等と仕事の両立を目指す者のための休業制度等の充実、事業所内託児施設の整備

育児・介護休業等の法定制度を適切に運用するとともに、職員が制度を利用しやすい職場環境づくりを進めている。
育児や家族の介護等により一定期間仕事を休む必要が生じた場合には、本人からの相談を受け、制度の利用方法や復職後の勤務について管理者・法人本部等が確認する。
また、休業取得だけを支援するのではなく、復職後に勤務を継続できるよう、勤務時間や勤務日数、業務内容等について本人の状況を確認しながら調整することを重視している。

• 職員の事情等の状況に応じた勤務シフトや短時間正規職員制度の導入、職員の希望に即した非正規職員から正規職員への転換の制度等の整備

職員の生活事情や家庭事情、健康状態、希望する勤務日・勤務時間等を可能な範囲で確認し、各事業所のサービス提供体制とのバランスを取りながら勤務シフトを調整している。
特に、子育て世代や中高年齢者、家庭の事情を抱える職員については、画一的な勤務形態だけではなく、本人が継続して働くことができる勤務方法を管理者と相談できるようにしている。
また、非常勤職員についても、勤務実績や本人の希望、資格取得状況等を踏まえ、将来的な正規職員への転換を含めてキャリア形成を相談できる環境を整えていく。
今後は、職員の多様な働き方をより明確に制度化するとともに、短時間勤務や勤務時間帯の選択肢を検討し、人材確保と定着の両立を図ります

腰痛を含む心身の健康管理

• 業務や福利厚生制度、メンタルヘルス等の職員相談窓口の設置等相談体制の充実

職員が業務上の悩み、人間関係、勤務条件、ハラスメント、メンタル面の不安等を一人で抱え込まないよう、管理者や法人本部等へ相談できる体制を整えている。
ハラスメントについては、法人として基本方針を定め、職員が相談しやすい職場環境づくり、相談窓口の設置、研修、発生時の対応、再発防止等を組織的に行うことを基本としている。

• 短時間勤務労働者等も受診可能な健康診断・ストレスチェックや、従業員のための休憩室の設置等健康管理対策の実施

職員の心身の健康を維持することを、安定したサービス提供の基盤として位置付けている。健康診断等について必要な対応を行うとともに、職員の勤務状況や業務負担について管理者が把握し、健康上の不安や勤務上の配慮事項がある場合には相談できる環境を整えている。

• 事故・トラブルへの対応マニュアル等の作成等の体制の整備

事故、ヒヤリハット、利用者・家族からの苦情、ハラスメント、災害、感染症等のリスクに対して、各種マニュアルや対応手順を整備し、組織として対応する体制づくりを進めている。
事故発生時には、利用者の安全確保を最優先とし、必要な報告、家族・関係機関への連絡、原因分析、再発防止策の検討を行うことを基本としている。
また、介護現場におけるハラスメントについても、基本方針、相談窓口、対応手順、職員研修等を整備し、職員が一人で問題を抱え込まないようにしていく。

生産性向上（業務改善及び働く環境改善）のための取組

• 厚生労働省が示している「生産性向上ガイドライン」に基づき、業務改善活動の体制構築（委員会やプロジェクトチームの立ち上げ、外部の研修会の活用等）を行っている

生産性向上を単なる業務時間短縮ではなく、「職員が利用者へのケアに集中できる環境をつくること」と捉え、法人全体で業務改善を進めている。
各種委員会及び会議等を通じて、事業所ごとの課題、収支、人員配置、業務負担等を共有し、改善策を検討している。定期的な管理者会議を行い、数値報告、管理者支援、ICT活用等を進めている。

• 現場の課題の見える化（課題の抽出、課題の構造化、業務時間調査の実施等）を実施している

現場の課題を職員個人の感覚だけで判断するのではなく、管理者会議、職員面談、事例検討、業務報告等を通じて具体的に把握する取り組みを行っている。
例えば、人員配置、業務負担、残業、利用者対応、情報共有、事業所間の連携等について、現場から課題を吸い上げ、管理者で整理していく。

• 業務手順書の作成や、記録・報告様式の工夫等による情報共有や作業負担の軽減を行っている

業務の属人化を解消するため、各事業所における業務手順の標準化、マニュアル整備、帳票・記録様式の統一等を進めている。
「属人化の排除」「業務の標準化」「情報共有の徹底」を組織力強化の中心方針としており、誰が担当しても一定水準のサービスを提供できる体制づくりを進めている。

• 介護ソフト（記録、情報共有、請求業務転記が不要なもの。）、情報端末（タブレット端末、スマートフォン端末等）の導入

介護・福祉サービスの記録、情報共有、事務処理等の効率化を目的として、ICTの活用を進めている。
特に、現場職員が紙の記録や事務作業に費やす時間を減らし、利用者への直接的な支援に時間を使えるよう、タブレット端末、スマートフォン、各種業務ソフト等の活用を検討・推進している。
今後もICT・AIの活用をさらに進め、記録、情報共有、請求等の業務を効率化するとともに、個人情報の適切な管理を徹底しながら安全なICT活用を進めまていく。

• 各種委員会の共同設置、各種指針・計画の共同策定、物品の共同購入等の事務処理部門の集約、共同で行うICTインフラの整備、人事管理システムや福利厚生システム等の共通化等、協働化を通じた職場環境の改善に向けた取組の実施

経営改善、感染症対策、BCP、防災、ハラスメント、認知症カフェ等について、法人内の複数事業所が連携して委員会・プロジェクト活動を行っている。

やりがい・働きがいの醸成

• ミーティング等による職場内コミュニケーションの円滑化による個々の介護職員の気づきを踏まえた勤務環境やケア内容の改善

定期ミーティングを活用し、情報共有の精度を高める取り組みを進めている。
今後も、単なる情報伝達ではなく、「現場の気づき→検討→意思決定→改善→振り返り」という流れを確立し、職員一人ひとりの意見が職場改善やケアの質向上につながる組織を目指していく。

• 利用者本位のケア方針など介護保険や法人の理念等を定期的に学ぶ機会の提供

法人理念を介護・福祉サービス提供の基本的な価値観として位置付け、職員が「何のためにこの仕事をするのか」を継続的に確認できるよう取り組んでいる。
法人理念では、利用者の尊厳を守り、健康で自立した生活を支援し、利用者本位の適切で良質なサービスを提供することを明確にしています。また、介護・看護・福祉関係者の教育・研修を推進し、専門知識・技術の向上に努めることも掲げている。
全体会議、新入職員への説明、各種研修、事例検討会等を通じて、利用者本位のケア、尊厳の保持、虐待防止、身体拘束廃止、認知症ケア、個人情報保護等について学ぶ機会を設けている。

併設されているサービス

保険外の利用料等に関する自由記述

従業員の特色に関する自由記述

利用者の特色に関する自由記述

利用申込者のサービスの選択に資すると認められる重要事項（運営規程の概要等）

重要事項説明書.xlsx