2024年12月10日10:15 公表

グループホーム「浄心の杜」

記入日：2024年11月19日

介護サービスの種類	認知症対応型共同生活介護
所在地	〒451-0025　愛知県名古屋市西区上名古屋四丁目1番22号　地図を開く
連絡先	Tel：052-532-6686／Fax：052-508-6877 ホームページを開く

１．事業所を運営する法人等に関する事項

法人等の名称、主たる事務所の所在地及び電話番号その他の連絡先
	法人等の名称	法人等の種類		営利法人
		法人等の種類		（その他の場合、その名称）
		名称		（ふりがな）	ぐるーぷほーむ
		名称		株式会社グループホーム
		法人番号の有無		法人番号の指定を受けている
			法人番号	8180001052180
	法人等の主たる事務所の所在地	〒461-0005
	法人等の主たる事務所の所在地	愛知県名古屋市東区東桜１丁目３番８号
	法人等の連絡先	電話番号		052-955-0111
		ＦＡＸ番号		052-955-0125
		ホームページ				http://www.group-home.co.jp
法人等の代表者の氏名及び職名		氏名		横山洋司
法人等の代表者の氏名及び職名		職名		代表取締役
法人等の設立年月日				2003/07/31

法人等が当該都道府県内で実施する介護サービス
介護サービスの種類		か所数	事業所等の名称（主な事業所1箇所分を記載）	所　在　地（主な事業所1箇所分を記載）
＜居宅サービス＞
	訪問介護
	訪問入浴介護
	訪問看護
	訪問リハビリテーション
	居宅療養管理指導
	通所介護
	通所リハビリテーション
	短期入所生活介護
	短期入所療養介護
	特定施設入居者生活介護
	福祉用具貸与
	特定福祉用具販売
＜地域密着型サービス＞
	定期巡回・随時対応型訪問介護看護
	夜間対応型訪問介護
	地域密着型通所介護
	認知症対応型通所介護	1	グループホーム浄心の杜	愛知県名古屋市西区上名古屋四丁目１番22号
	小規模多機能型居宅介護
	認知症対応型共同生活介護	1	グループホーム「浄心の杜」	愛知県名古屋市西区上名古屋四丁目1番22号
	地域密着型特定施設入居者生活介護
	地域密着型介護老人福祉施設入所者生活介護
	看護小規模多機能型居宅介護（複合型サービス）
居宅介護支援
＜介護予防サービス＞
	介護予防訪問入浴介護
	介護予防訪問看護
	介護予防訪問リハビリテーション
	介護予防居宅療養管理指導
	介護予防通所リハビリテーション
	介護予防短期入所生活介護
	介護予防短期入所療養介護
	介護予防特定施設入居者生活介護
	介護予防福祉用具貸与
	特定介護予防福祉用具販売
＜地域密着型介護予防サービス＞
	介護予防認知症対応型通所介護
	介護予防小規模多機能型居宅介護
	介護予防認知症対応型共同生活介護	1	グループホーム「浄心の杜」」	知県名古屋市西区上名古屋四丁目１番22号
介護予防支援
＜介護保険施設＞
	介護老人福祉施設
	介護老人保健施設
	介護医療院

２．介護サービス（予防を含む）を提供し、又は提供しようとする事業所に関する事項

事業所の名称、所在地及び電話番号その他の連絡先
	事業所の名称		(ふりがな)	ぐるーぷほーむじょうしんのもり
	事業所の名称		グループホーム「浄心の杜」
	事業所の所在地		〒451-0025		市区町村コード	名古屋市西区
			（都道府県から番地まで）		愛知県名古屋市西区上名古屋四丁目1番22号
			（建物名・部屋番号等）
	事業所の連絡先		電話番号		052-532-6686
			FAX番号		052-508-6877
			ホームページ				group-home.co.jp
介護保険事業所番号			2370400877
事業所の管理者の氏名及び職名			氏名		長内厚子
事業所の管理者の氏名及び職名			職名		管理者
事業の開始年月日若しくは開始予定年月日及び指定若しくは許可を受けた年月日（指定又は許可の更新を受けた場合にはその直近の年月日）
	事業の開始（予定）年月日				2003/07/31
	指定の年月日	介護サービス			2003/09/01
	指定の年月日	介護予防サービス			2003/09/01
	指定の更新年月日（直近）	介護サービス			2022/10/1
	指定の更新年月日（直近）	介護予防サービス			2022/10/1
生活保護法第５４条の２に規定する介護機関（生活保護の介護扶助を行う機関）の指定
社会福祉士及び介護福祉士法第４８条の３に規定する登録喀痰吸引等事業者
事業所までの主な利用交通手段
	名古屋地下鉄、鶴舞線、浄心駅より徒歩15分
ケアプランデータ連携システム（国保中央会）の利用登録の有無

３．事業所において介護サービス（予防を含む）に従事する従業者

職種別の従業者の数、勤務形態、労働時間、従業者１人当たりの利用者数等
	実人数				常勤				非常勤				合計			常勤換算人数
	実人数				専従	兼務			専従		兼務		合計			常勤換算人数
	管理者				0人	1人			―		―		1人			1人
	計画作成担当者				1人	1人			0人		0人		2人			0.6人
	介護職員				14人	1人			6人		0人		21人			15.3人
	看護職員				0人	0人			0人		0人		0人			0人
	その他の従業者				0人	0人			0人		0人		0人			0人
	１週間のうち、常勤の従業者が勤務すべき時間数													40時間
	※常勤換算人数とは、当該事業所の従業者の勤務延時間数を当該事業所において常勤の従業者が勤務すべき時間数で除することにより、当該事業所の従業者の人数を常勤の従業者の人数に換算した人数をいう。
	従業者である計画作成担当者のうち介護支援専門員の人数				常勤						非常勤
					専従			兼務			専従			兼務
					14人			2人			5人			0人
	従業者である介護職員が有している資格
		延べ人数			常勤						非常勤
		延べ人数			専従			兼務			専従			兼務
		介護福祉士			4人			1人			0人			0人
		実務者研修			6人			0人			0人			0人
		介護職員初任者研修			7人			0人			0人			0人
		介護支援専門員			1人			1人			0人			1人
	夜勤・宿直を行う従業者の人数				夜勤		8人
	夜勤・宿直を行う従業者の人数				宿直		0人
	管理者の他の職務との兼務の有無
		管理者が有している当該報告に係る介護サービスに係る資格等
			（資格等の名称）		介護福祉士（第２３５２７５号）認知症高齢者グループホーム管理者研修（第１７－36号）認知症介護実践研修実践者研修（第１３５６）
	介護職員１人当たりの利用者数													1.1人
従業者の当該報告に係る介護サービスの業務に従事した経験年数等
	区分					計画作成担当者						介護職員
	区分					常勤				非常勤		常勤			非常勤
	前年度の採用者数					0人				0人		1人			2人
	前年度の退職者数					0人				0人		2人			2人
	当該職種として業務に従事した経験年数					常勤				非常勤		常勤			非常勤
		１年未満の者の人数				1人				0人		3人			4人
		１年～３年未満の者の人数				0人				0人		1人			1人
		３年～５年未満の者の人数				0人				0人		2人			2人
		５年～１０年未満の者の人数				0人				0人		2人			0人
		１０年以上の者の人数				1人				0人		6人			0人
	※経験年数は当該職種として他の事業所で勤務した年数を含む。
従業者の健康診断の実施状況
従業者の教育訓練のための制度、研修その他の従業者の資質向上に向けた取組の実施状況
	事業所で実施している従業者の資質向上に向けた研修等の実施状況
		（その内容）		名古屋市が主催するキャリアアップ研修を受けている。又、実践者研修も受講しています。月に一度、施設内で勉強会を開催しています。
	実践的な職業能力の評価・認定制度である介護プロフェッショナルキャリア段位制度の取組
		アセッサー（評価者）の人数						人
		段位取得者の人数			レベル２①			レベル２②			レベル３			レベル４
		段位取得者の人数			人			人			人			人
		外部評価（介護プロフェッショナルキャリア段位制度）の実施状況
	認知症に関する取組の実施状況
		認知症介護指導者養成研修修了者の人数						人
		認知症介護実践リーダー研修修了者の人数						人
		認知症介護実践者研修修了者の人数						6人
		それ以外の認知症対応力の向上に関する研修を修了した者の人数（認知症介護基礎研修を除く）						5人

４．介護サービス（予防を含む）の内容に関する事項

事業所の運営に関する方針
	認知症によって自立した生活が困難になった利用者に対して、家庭的な環境のもとで日常生活の介助を通じて安心と尊厳のある生活を営むことを支援します。社会的意義と責任を深く認識し利用者に対してその権利を尊重し、礼節と尊敬を持って接するように努めます。
介護予防および介護度進行予防に関する方針
	利用者がその有する能力に応じて自立した日常生活を営むことが出来るよう、日常生活作業を行なう事により、介護予防及び介護進行を予防します。
介護サービスの内容、入居定員等
	介護報酬の加算状況（記入日前月から直近１年間の状況）
		夜間支援体制加算（Ⅰ）
		夜間支援体制加算（Ⅱ）
		認知症行動・心理症状緊急対応加算
		若年性認知症利用者受入加算
		入院時費用
		看取り介護加算（予防を除く）
		医療連携体制加算（Ⅰ）イ（予防を除く）
		医療連携体制加算（Ⅰ）ロ（予防を除く）
		医療連携体制加算（Ⅰ）ハ（予防を除く）
		医療連携体制加算（Ⅱ）（予防を除く）
		協力医療機関連携加算（相談・診療を行う体制を常時確保している協力医療機関と連携している場合）
		協力医療機関連携加算（上記以外の医療機関と連携している場合）
		退居時情報提供加算
		退居時相談援助加算
		認知症専門ケア加算（Ⅰ）
		認知症専門ケア加算（Ⅱ）
		認知症チームケア推進加算（Ⅰ）
		認知症チームケア推進加算（Ⅱ）
		生活機能向上連携加算（Ⅰ）
		生活機能向上連携加算（Ⅱ）
		栄養管理体制加算
		口腔衛生管理体制加算
		口腔・栄養スクリーニング加算
		科学的介護推進体制加算
		新興感染症等施設療養費
		高齢者施設等感染対策向上加算（Ⅰ）
		高齢者施設等感染対策向上加算（Ⅱ）
		生産性向上推進体制加算（Ⅰ）
		生産性向上推進体制加算（Ⅱ）
		サービス提供体制強化加算（Ⅰ）
		サービス提供体制強化加算（Ⅱ）
		サービス提供体制強化加算（Ⅲ）
		介護職員等処遇改善加算（Ⅰ）
		介護職員等処遇改善加算（Ⅱ）
		介護職員等処遇改善加算（Ⅲ）
		介護職員等処遇改善加算（Ⅳ）
		介護職員等処遇改善加算（Ⅴ）（１）
		介護職員等処遇改善加算（Ⅴ）（２）
		介護職員等処遇改善加算（Ⅴ）（３）
		介護職員等処遇改善加算（Ⅴ）（４）
		介護職員等処遇改善加算（Ⅴ）（５）
		介護職員等処遇改善加算（Ⅴ）（６）
		介護職員等処遇改善加算（Ⅴ）（７）
		介護職員等処遇改善加算（Ⅴ）（８）
		介護職員等処遇改善加算（Ⅴ）（９）
		介護職員等処遇改善加算（Ⅴ）（１０）
		介護職員等処遇改善加算（Ⅴ）（１１）
		介護職員等処遇改善加算（Ⅴ）（１２）
		介護職員等処遇改善加算（Ⅴ）（１３）
		介護職員等処遇改善加算（Ⅴ）（１４）
	短期利用認知症対応型共同生活介護の提供
	共用型指定認知症対応型通所介護の提供
	協力医療機関（入所者の病状の急変時等において相談対応を行う体制を常時確保）
		（その名称）							さんクリニック、トータルサポートクリニック、高田内科医院
	協力医療機関（診療の求めがあった場合において診療を行う体制を常時確保）
		（その名称）							さんクリニック、トータルサポートクリニック、高田内科医院
	上記以外の協力医療機関
		（その名称）							さんクリニック、トータルサポートクリニック、高田内科医院
	新興感染症発生時に対応を行う医療機関との連携
		（医療機関の名称）
	協力歯科医療機関
		（その名称）							医療法人愛美会
	看護師の確保方法								契約
	（契約の場合、契約先の名称）									さんクリニック
バックアップ施設の名称								さんクリニック
	（協力の内容）							(1)看護士が週一回以上定期的に訪問し、利用者の健康管理業務をおこなう。 (2)看護士による２４時間連絡対応体制である。 (3)主治医との連絡調整業務をおこなう。
運営推進会議の開催状況（前年度）
	（開催実績）							一年で6回開催											（参加者延べ人数）				10人
	（協議内容等）							グループホームの状況、今後の予定などについての報告、参加者から意見、アドバイスなどいただいている。
地域・市町村との連携状況								特にありません。
利用に当たっての条件								○法令より定められ（変動あり）、且つ認知症の状態にあること。 ○少人数による共同生活を営むことに支障がないこと。 ○自傷他害の恐れがないこと。 ○常時医療機関において治療をする必要がないこと。 ○本契約に定めることを承認し、事業者の運営方針に賛同できること。
退居に当たっての条件								１　利用者が、本契約に定める利用料を２ヶ月以上滞納し、事業者が、その支払いの督促をしたにもかかわらず14日間以内に利用料が支払われない場合。２　伝染病疾患により、他の利用者の生活、または健康に重大な影響を及ぼす恐れがあると医師が認め、かつ利用者の退去の必要があるとき。３　天災、災害、施設・設備の故障その他やむを得ない理由により、当施設を利用　　　させることができない場合。４　原則として、利用者が、事業所を実質２カ月以上利用しない状況、又は、利用　　　できないと予測できた場合（病院・介護保険施設への入院、入所等により）。５　利用者の行動が他の利用者の生活、または健康に重大な影響を及ぼす恐れがあり、かつ、利用者に対する通常の介護方法では、これを防止することができないと　　事業者が判断したとき。６　利用者が、故意に法令その他本契約の条項に重大な違反をし、改善の見込みが　　ないとき。７　利用者が、事業所の生活住居を損傷する行為を反復したとき。
入居定員								2ユニット18人
認知症対応型共同生活介護の入居者の状況
	入居者の人数											要支援２		要介護１		要介護２	要介護３		要介護４			要介護５	合計
		６５歳未満										0人		0人		0人	0人		0人			0人	0人
		６５歳以上７５歳未満										0人		2人		0人	0人		0人			0人	2人
		７５歳以上８５歳未満										1人		4人		1人	2人		1人			1人	10人
		８５歳以上										0人		0人		1人	2人		1人			2人	6人
	入居者の平均年齢																					83歳
	入居者の男女別人数												男性		3人				女性			15人
	入居率（一時的に不在となっている者を含む）																					100％
	認知症対応型共同生活介護を退居した者の人数（前年度）
		退　去　先										要支援２		要介護１		要介護２	要介護３		要介護４			要介護５	合計
		自宅等										0人		0人		0人	0人		0人			0人	0人
		介護保険施設										0人		0人		0人	0人		0人			0人	0人
		特別養護老人ホーム以外の社会福祉施設										0人		0人		0人	0人		0人			0人	0人
		医療機関										0人		0人		0人	0人		0人			0人	0人
		死亡者										0人		0人		0人	0人		1人			0人	1人
		その他										0人		0人		0人	0人		0人			0人	0人
	入居者の入居期間
		入居期間								６か月未満			６か月以上１年未満			１年以上３年未満		３年以上５年未満			５年以上１0年未満		１0年以上
		入居者数								3人			1人			6人		5人			2人		1人
介護サービスを提供する事業所、設備等の状況
	建物形態					単独型
	建物構造					鉄筋コンクリート造り3階建ての2,3階部分
	広さ等					敷地面積								延床面積						1室当たりの居室面積
	広さ等					494.77㎡								1,007.38㎡						8.03㎡
	二人部屋の有無
	共同便所の設置数							男子便所			0か所			（うち車いす等の対応が可能な数）						0か所
								女子便所			0か所			（うち車いす等の対応が可能な数）						0か所
								男女共用便所			7か所			（うち車いす等の対応が可能な数）						5か所
	個室の便所の設置数							0か所						（個室における便所の設置割合）						0％
	個室の便所の設置数							0か所						（うち車いす等の対応が可能な数）						0か所
	浴室の設備状況
		浴室の総数														2か所
			個浴							大浴槽						特殊浴槽					リフト浴
			1か所							0か所						1か所					0か所
		その他の浴室の設備の状況					機械浴を導入し、利用者の負担軽減を考え、安全・安心・安楽に入浴していただいております。
	居間、食堂、台所の設備状況						明るく広い食堂兼居間で、ゆったりとくつろいで頂いております。また対面式の広いキッチンで、利用者の様子を見ながら調理を行っております。
		入居者等が調理を行う設備状況
	その他の共用施設の設備状況
		（その内容）					玄関、エントランス。
	バリアフリーの対応状況
		（その内容）					フロアー全体が段差のない作りになっています。
	消火設備等の状況
		（その内容）					スプリンクラー設備
	緊急通報装置の設置状況															一部あり
	外線電話回線の設置状況															一部あり
	テレビ回線の設置状況															各居室内にあり
	事業所の敷地に関する事項
		敷地の面積															494.77㎡
		事業所を運営する法人が所有															あり
			抵当権の設定
		貸借（借地）
			契約期間					始									終
				契約の自動更新
	事業所の建物に関する事項
		建物の延床面積															1,007.38㎡
		事業所を運営する法人が所有															あり
			抵当権の設定
		貸借（借家）
			契約期間					始									終
				契約の自動更新
利用者等からの苦情に対応する窓口等の状況
	窓口の名称									苦情相談窓口
	電話番号									052-532-6686
	対応している時間									平日						9時00分～18時00分
										土曜						9時00分～18時00分
										日曜						9時00分～18時00分
										祝日						9時00分～18時00分
		定休日								土曜日、日曜日は、基本担当者が休み
		留意事項								土曜日、日曜日は、担当者が休みのため、後日担当者より、電話を掛けなおす。
介護サービスの提供により賠償すべき事故が発生したときの対応の仕組み
	損害賠償保険の加入状況
介護サービスの提供内容に関する特色等
	（その内容）				家庭的な雰囲気のもと生活支援及び介護を行い、入居者様一人一人に寄り添い、一日一日を穏やかに過ごして頂く。毎日、笑いの絶えない雰囲気作りを心掛けています。また、最後まで歩いてトイレに行って頂くよう棒体操や、その方にあった筋トレを行なっており、天気の良い日は散歩や買い物に行って頂いております。
利用者等の意見を把握する体制、第三者による評価の実施状況等
	利用者アンケート調査、意見箱等利用者の意見等を把握する取組の状況（記入日前１年間の状況）
		当該結果の開示状況
	地域密着型サービスの外部評価の実施状況
		実施した直近の年月日（評価結果確定日）								2024/10/10
		実施した評価機関の名称								株式会社中部評価センター
		当該結果の開示状況																					http://www.group-home.co.jp
			PDFファイル

５．介護サービス（予防を含む）を利用するに当たっての利用料等に関する事項

利用料等（入居者の負担額）
	家賃（月額）					72,000円
	敷金						（その費用の額）	0円
	保証金の有無（前払金）						（その費用の額）	150,000円
		（保全措置の内容）
		（償却の有無）
	食材料費						（朝食）	250円
							（昼食）	450円
							（夕食）	450円
							（おやつ）	50円
							（又は1日）	1,200円
その他の費用
	①理美容代						（その費用の額）	1,900円
		算定方法
	②おむつ代						（その費用の額）	5,000円
		算定方法				一ケ月の使用したオムツの種類別に計算
	③その他		（	管理費	）		（その費用の額）	47,500円
		算定方法
	④その他		（	なし	）		（その費用の額）	0円
		算定方法
	⑤その他		（	なし	）		（その費用の額）	0円
		算定方法