介護事業所検索 介護サービス情報公表システム

愛知県

デイサービスセンター南川

記入日:2024年11月15日
介護サービスの種類
通所介護
所在地
〒452-0821 愛知県名古屋市西区上小田井2-104-1 おたいの家
連絡先
Tel:052-502-8115/Fax:052-502-8115

1.事業所を運営する法人等に関する事項

法人等の名称、主たる事務所の所在地及び電話番号その他の連絡先
法人等の名称 法人等の種類 営利法人
(その他の場合、その名称)
名称 (ふりがな)

やまだしていきょたくかいごしえん

山田指定居宅介護支援有限会社
法人番号の有無 法人番号の指定を受けている
法人番号

7180002044979

法人等の主たる
事務所の所在地

〒452-0821

愛知県名古屋市西区上小田井1丁目254番地

法人等の連絡先 電話番号 052-509-5661
FAX番号 052-509-5662
ホームページ あり
https//yksupport.jp/
法人等の代表者の
氏名及び職名
氏名 山田 太郎
職名 代表取締役
法人等の設立年月日 1999/07/08
法人等が当該都道府県内で実施する介護サービス
介護サービスの種類 か所数 事業所等の名称(主な事業所1箇所分を記載) 所 在 地(主な事業所1箇所分を記載)
<居宅サービス>
訪問介護 あり 1 山田指定訪問介護 名古屋市西区上小田井2-104-1
訪問入浴介護 なし
訪問看護 あり 1 訪問看護ステーションひかり 名古屋市西区上小田2-148
訪問リハビリテーション なし
居宅療養管理指導 なし
通所介護 あり 1 デイサービスセンター南川 名古屋市西区上小田井2-104-1
通所リハビリテーション なし
短期入所生活介護 なし
短期入所療養介護 なし
特定施設入居者生活介護 なし
福祉用具貸与 なし
特定福祉用具販売 なし
<地域密着型サービス>
定期巡回・随時対応型
訪問介護看護
なし
夜間対応型訪問介護 なし
地域密着型通所介護 なし
認知症対応型通所介護 なし
小規模多機能型
居宅介護
なし
認知症対応型共同
生活介護
なし
地域密着型特定施設
入居者生活介護
なし
地域密着型介護老人
福祉施設入所者生活介護
なし
看護小規模多機能型居宅介護
(複合型サービス)
なし
居宅介護支援 あり 1 山田指定居宅介護支援 名古屋市西区上小田井2-104-1
<介護予防サービス>
介護予防訪問入浴介護 なし
介護予防訪問看護 あり 1 訪問看護ステーションひかり 名古屋市西区上小田井二丁目148番地2階
介護予防訪問
リハビリテーション
なし
介護予防居宅療養
管理指導
なし
介護予防通所
リハビリテーション
なし
介護予防短期入所
生活介護
なし
介護予防短期入所
療養介護
なし
介護予防特定施設
入居者生活介護
なし
介護予防福祉用具貸与 なし
特定介護予防福祉
用具販売
なし
<地域密着型介護予防サービス>
介護予防認知症
対応型通所介護
なし
介護予防小規模
多機能型居宅介護
なし
介護予防認知症
対応型共同生活介護
なし
介護予防支援 なし
<介護保険施設>
介護老人福祉施設 なし
介護老人保健施設 なし
介護医療院 なし

2.介護サービスを提供し、又は提供しようとする事業所に関する事項

事業所の名称、所在地及び電話番号その他の連絡先
事業所の名称 (ふりがな) でいさーびすせんたーみなみかわ
デイサービスセンター南川
事業所の所在地 〒452-0821 市区町村コード 名古屋市西区
(都道府県から番地まで) 愛知県名古屋市西区上小田井2-104-1
(建物名・部屋番号等) おたいの家
事業所の連絡先 電話番号 052-502-8115
FAX番号 052-502-8115
ホームページ あり
http://yksupport.jp
介護保険事業所番号 2370400984
事業所の管理者の氏名及び職名 氏名 山田 はる奈
職名 管理者
事業の開始年月日若しくは開始予定年月日及び指定若しくは許可を受けた年月日
(指定又は許可の更新を受けた場合にはその直近の年月日)
事業の開始(予定)年月日 2004/03/15
指定の年月日 2004/03/15
指定の更新年月日(直近)(未来の日付は入らない) 2023/9/1
届出年月日 夜間及び深夜の指定通所介護以外のサービス(宿泊サービス)
生活保護法第54条の2に規定する介護機関(生活保護の介護扶助を行う機関)の指定 あり
社会福祉士及び介護福祉士法第48条の3に規定する登録喀痰吸引等事業者 なし
事業所までの主な利用交通手段
地下鉄上小田井駅より徒歩約15分
名鉄中小田井駅より徒歩5分
高齢者の方と障害者の方が同時一体的に利用できるサービス あり
介護保険サービスの指定状況 共生型
障害福祉サービスの指定状況 基準該当
ケアプランデータ連携システム(国保中央会)の利用登録の有無

3.事業所において介護サービスに従事する従業者に関する事項

職種別の従業者の数、勤務形態、労働時間、従業者1人当たりの利用者数等
実人数 常勤 非常勤 合計 常勤換算
人数
専従 兼務 専従 兼務
生活相談員 1人 2人 0人 0人 3人 1.1人
看護職員 0人 0人 4人 0人 4人 1.0人
介護職員 1人 3人 5人 0人 9人 3.5人
機能訓練指導員 0人 0人 1人 0人 1人 1.3人
歯科衛生士 0人 0人 0人 0人 0人 0人
管理栄養士 0人 0人 0人 0人 0人 0人
事務員 0人 0人 0人 0人 0人 0人
その他の従業者 0人 0人 1人 1人 2人 0人
1週間のうち、常勤の従業者が勤務すべき時間数 40.0時間
※ 常勤換算人数とは、当該事業所の従業者の勤務延時間数を当該事業所において常勤の従業者が勤務すべき時間数で除することにより、当該事業所の従業者の人数を常勤の従業者の人数に換算した人数をいう。
従業者である介護職員が有している資格
延べ人数 常勤 非常勤
専従 兼務 専従 兼務
介護福祉士 0人 3人 2人 0人
実務者研修 0人 3人 2人 0人
介護職員初任者研修 1人 0人 0人 0人
介護支援専門員 0人 0人 0人 0人
従業者である機能訓練指導員が有している資格
延べ人数 常勤 非常勤
専従 兼務 専従 兼務
理学療法士 0人 0人 0人 0人
作業療法士 0人 0人 0人 0人
言語聴覚士 0人 0人 0人 0人
看護師及び准看護師 0人 0人 0人 0人
柔道整復師 0人 0人 0人 0人
あん摩マッサージ指圧師 0人 0人 1人 0人
はり師 0人 0人 0人 0人
きゅう師 0人 0人 0人 0人
従業者である生活相談員が有している資格
延べ人数 常勤 非常勤
専従 兼務 専従 兼務
社会福祉士 0人 0人 0人 0人
社会福祉主事 0人 0人 0人 0人
管理者の他の職務との兼務の有無 あり
管理者が有している当該報告に係る介護サービスに係る資格等 あり
(資格等の名称) 介護福祉士
看護職員及び介護職員1人当たりの利用者数 4.4人
宿泊サービスの提供時間帯を通じて配置する職員数
通常時の人数
時間帯での増員
夕食介助 時分~時分
朝食介助 時分~時分
宿泊サービス提供時に配置する職員の保有資格等
看護職員
介護福祉士
上記以外の介護職員
その他有資格者
従業者の当該報告に係る介護サービスの業務に従事した経験年数等
区分 生活相談員 看護職員
常勤 非常勤 常勤 非常勤
前年度の採用者数 0人 0人 0人 1人
前年度の退職者数 0人 0人 0人 0人
当該職種として業務に従事した経験年数 常勤 非常勤 常勤 非常勤
1年未満の者の人数 0人 0人 0人 1人
1年~3年未満の者の人数 2人 0人 0人 0人
3年~5年未満の者の人数 1人 0人 0人 0人
5年~10年未満の者の人数 0人 0人 0人 2人
10年以上の者の人数 0人 0人 0人 1人
区分 介護職員 機能訓練指導員
常勤 非常勤 常勤 非常勤
前年度の採用者数 1人 0人 0人 0人
前年度の退職者数 0人 0人 0人 1人
当該職種として業務に従事した経験年数 常勤 非常勤 常勤 非常勤
1年未満の者の人数 0人 0人 0人 0人
1年~3年未満の者の人数 2人 0人 0人 0人
3年~5年未満の者の人数 1人 3人 0人 1人
5年~10年未満の者の人数 1人 0人 0人 0人
10年以上の者の人数 0人 2人 0人 0人
※経験年数は当該職種として他の事業所で勤務した年数を含む。
従業者の健康診断の実施状況 あり
従業者の教育訓練のための制度、研修その他の従業者の資質向上に向けた取組の実施状況
事業所で実施している従業者の資質向上に向けた研修等の実施状況
(その内容) ①介護サービス(全般)向上するにあたっての理論と実技。
②医学的知識の習得。
③BCP対策
実践的な職業能力の評価・認定制度である介護プロフェッショナルキャリア段位制度の取組
アセッサー(評価者)の人数
段位取得者の人数 レベル2① レベル2② レベル3 レベル4
外部評価(介護プロフェッショナルキャリア段位制度)の実施状況 なし
認知症に関する取組の実施状況
認知症介護指導者養成研修修了者の人数 0人
認知症介護実践リーダー研修修了者の人数 0人
認知症介護実践者研修修了者の人数 0人
それ以外の認知症対応力の向上に関する研修を修了した者の人数(認知症介護基礎研修を除く) 0人

4.介護サービスの内容に関する事項

事業所の運営に関する方針
デイサービスセンター 南川  運営規程
令和5年9月1日

第1条(事業の目的)
 山田指定居宅介護支援有限会社が開設する、指定通所介護事業所(以下、事業所とする)が行う指定通所介護及び指定介護予防通所介護の事業(以下、事業とする)の適正な運営を確保するために、人員及び管理運営に関する事項を定め、事業所の生活相談員、看護職員及び介護職員(以下、生活相談員等とする)が、要介護状態(介護予防通所介護にあっては要支援状態)にある高齢者に対し、適正な指定通所介護・指定介護予防通所介護及び生活介護提供することを目的とする。

第2条(運営の方針)
1.指定通所介護の提供にあたっては、事業所の生活相談員などは、要介護者の心身の特性を踏まえて、その有する能力に応じ、自立した日常生活を営むことが
 できるよう、必要な日常生活上の世話、及び機能訓練の援助を行うことによって、利用者の社会的孤立感の解消、及び心身機能の維持並びに利用者の家族の
 身体的、及び精神的負担の軽減を図る。
2.指定介護予防通所介護の提供にあたっては、事業所の生活相談員等は、要支援者が可能な限りその居宅において、自立した日常生活を営むことが出来るよう、 必要な日常生活の上の支援及び機能訓練を行うことにより、利用者の心身機能の維持回復を図り、もって利用者の生活機能の維持又は向上を目指すものとする。
3.事業の実施に当たっては、関係市町村、地域包括支援センター、居宅介護支援事業者、地域の保健・医療・福祉サービスとの綿密な連携を図り、総合的な
 サービスの提供に務めるものとする。

第3条(事業所の名称など)
 事業を行う事業所の名称及び所在地は、次のとおりとする。
(1)名 称:デイサービスセンター 南川
(2)所在地:名古屋市西区上小田井2-104-1

第4条(職員の職種、員数、及び職務の内容)
(1)管理者  1名 (生活相談員と兼務)・・・管理者は事業所の従業者の管理、及び業務の管理を一元的に行う。
(2)従業者   
   生活相談員3名 常勤兼務 2名(管理者と兼務、介護職員と兼務)常勤専従1名
   看護職員 4名(非常勤 4名)
   介護職員 8名 (常勤1名)(常勤兼務3名:生活相談員・他部署と兼務)、(非常勤専従5名)
機能訓練指導員 1名(非常勤専従1名)
従業者は指定通所介護及び指定介護予防通所介護の提供に当たる。
(3)その他
送迎担当職員 2名(非常勤専従2名)
第5条(営業日程及び営業時間)
(1)営 業 日:月曜日から土曜日までとする。
(2)休 日:日曜日、年末年始 (12月31日から1月3日まで)
(3)営業時間:午前8時30分から午後5時30分までとする。
(4)サービス提供時間:午前9時30分から午後4時40分までとする。
第6条(通所介護及び介護予防通所介護の利用定員)
 指定通所介護及び介護予防通所介護の利用定員は次のとおりとする。
(1)1単位目 20名(通常規模)

第7条(通所介護及び介護予防通所介護の内容、及び利用料など)
1.指定通所介護及び指定介護予防通所介護の内容は次のとおりとし、指定通所介護及び指定介護予防通所介護を提供した場合の利用料の額は、介護報酬の
告示上の額とし、当該指定通所介護及び指定介護予防通所介護が法定代理受領サービスであるときは、その1割の額とする。(一定以上所得者は、2割相当)
(1)食事の提供
(2)入浴 (一般浴)
(3)個別機能訓練(Ⅰイ)
(4)健康チェック
(5)送迎
(6)口腔機能向上ケア
2.第9条の通常事業の実施地域を越えて行う指定通所介護及び指定介護予防通所介護に要した送迎の費用は、その実施区域を越えた地点から自宅までの実費を
徴収する。なお、自動車を使用した場合の交通費は、次の額を徴収する。
(1)実施区域を越えた地点から、片道6キロメートル未満 ―― 1キロメートルにつき30円
(2)実施区域を越えた地点から、片道6キロメートル以上 ―― 1キロメートルにつき50円
3.利用者の希望によりサービス提供時間を超えて行った通所介護の費用は、1000円を徴収する。
4.食材料費は、620円を徴収する。
5.おやつ代は100円を徴収する。
6.日常生活において、通常必要となる費用で、利用者が負担すべき費用は、実費を徴収する。
7.前各項の費用の支払いを受ける場合には、利用者又はその家族に対して事前に文書で説明をした上で、支払いに同意する旨の文書に署名(記名押印)を
受けることとする。
第8条(緊急時などにおける対応方法)
 生活相談員等は、通所介護の提供を行っているときに、利用者に病状の急変、その他緊急事態が生じたときは、速やかに主治の医師等に連絡するなどの措置を
講じ、管理者に報告しなければならない。

第9条(通常の事業の実施地域)
 通常の事業の実施地域は、名古屋市西区、清須市、北名古屋市の区域とする。
第10条(サービスの利用にあたっての留意事項)
1.生活相談員等は、利用者に対して従業員の指示に従ってサービス提供を受けてもらうよう指示を行う。
2.生活相談員等は、事前に利用者に対して次の点に留意するよう指示を行う。
(1)気分が悪くなったときは、すみやかに申し出る。
(2)共有の施設・設備は他の迷惑にならないよう利用する。
(3)時間に遅れた場合は、送迎サービスが受けられない場合がある。
第11条(非常災害対策)
 事業所は、防火管理についての責任者を定め、非常災害に関する防災計画を作成し、非常災害に備えるため、定期的に避難・救出訓練などを行う。
第12条(その他、運営についての留意事項)
1.事業所は、生活相談員等の質的向上を図るための研修の機会を次のとおり設けるものとし、また業務体制を整備する。
(1)採用時研修:採用後1ヶ月以内
(2)継続研修:年2回
2.従業員は業務上知り得た利用者、又はその家族の秘密を保持する。
3.従業者であった者に、業務上知り得た利用者、又はその家族の秘密を保持させるため、従業者でなくなった後においても、これらの秘密を保持するべき
旨を従業者との雇用契約の内容に含むものとする。
4.この規程に定める事項のほか、運営に関する重要事項は、山田指定居宅介護支援有限会社と事業所の管理者との協議に基づいて定めるものとする。
附則
この規程は、平成16年3月16日から施行する。
この規定は、平成16年11月18日をもって変更する。
この規定は、平成17年6月1日をもって変更する。
この規定は平成17年10月1日をもって変更する。
この規定は平成18年6月1日をもって変更する。
この規定は平成19年4月25日をもって変更する。
この規定は平成20年6月1日をもって変更する。
この規定は平成21年4月1日をもって変更する。
この規定は平成21年5月1日をもって変更する。
この規定は平成23年6月1日をもって変更する。
この規定は平成24年4月1日をもって変更する。
この規定は平成24年6月1日をもって変更する。
この規定は平成25年6月1日をもって変更する。
この規定は平成26年1月4日をもって変更する。
この規定は平成26年6月1日をもって変更する。
この規定は平成27年4月1日をもって変更する。
この規定は平成27年8月1日をもって変更する。
この規定は平成28年6月1日をもって変更する。
この規定は平成30年4月1日をもって変更する。
この規定は令和2年7月1日をもって変更する。
この規定は令和3年4月1日をもって変更する。
この規定は令和4年4月1日をもって変更する。
この規定は令和5年9月1日をもって変更する。
介護サービスを提供している日時
事業所の営業時間 平日 08時30分~17時30分
土曜 08時30分~17時30分
日曜 00時00分~00時00分
祝日 08時30分~17時30分
定休日 日曜日、12/31~1/3
留意事項 祝祭日は通常どおり。
<宿泊サービスに関して>
サービスの提供時間
平日 時分~時分
土曜 時分~時分
日曜 時分~時分
祝日 時分~時分
定休日
留意事項
利用可能な時間帯
サービス提供所要時間 (サービスが提供される時間帯)
2時間以上3時間未満 なし 時分~時分
3時間以上4時間未満 なし 時分~時分
4時間以上5時間未満 あり 10時00分~15時00分
5時間以上6時間未満 なし 時分~時分
6時間以上7時間未満 なし 時分~時分
7時間以上8時間未満 あり 09時30分~16時40分
8時間以上9時間未満 なし 時分~時分
9時間以上10時間未満 なし 00時00分~00時00分
10時間以上11時間未満 なし 00時00分~00時00分
11時間以上12時間未満 なし 00時00分~00時00分
12時間以上13時間未満 なし 00時00分~00時00分
13時間以上14時間未満 なし 00時00分~00時00分
宿泊サービス なし 00時00分~00時00分
留意事項 その他の時間区分による利用については相談に応じます。
事業所が通常時に介護サービスを提供する地域
名古屋市西区、清須市、北名古屋市
介護サービスの内容等
介護報酬の加算状況(記入日前月から直近1年間の状況)
生活相談員配置等加算 なし
中山間地域等に居住する者へのサービス提供加算 なし
入浴介助加算(Ⅰ) あり
入浴介助加算(Ⅱ) なし
中重度者ケア体制加算 なし
生活機能向上連携加算(Ⅰ) なし
生活機能向上連携加算(Ⅱ) なし
個別機能訓練加算(Ⅰ)イ あり
個別機能訓練加算(Ⅰ)ロ なし
個別機能訓練加算(Ⅱ) あり
ADL維持等加算(Ⅰ) なし
ADL維持等加算(Ⅱ) なし
認知症加算 なし
若年性認知症利用者(入居者・患者)受入加算 なし
栄養アセスメント加算 なし
栄養改善加算 なし
口腔・栄養スクリーニング加算(Ⅰ) なし
口腔・栄養スクリーニング加算(Ⅱ) なし
口腔機能向上加算(Ⅰ) なし
口腔機能向上加算(Ⅱ) なし
科学的介護推進体制加算 あり
サービス提供体制強化加算(Ⅰ) なし
サービス提供体制強化加算(Ⅱ) あり
サービス提供体制強化加算(Ⅲ) なし
介護職員等処遇改善加算(Ⅰ) あり
介護職員等処遇改善加算(Ⅱ) なし
介護職員等処遇改善加算(Ⅲ) なし
介護職員等処遇改善加算(Ⅳ) なし
介護職員等処遇改善加算(Ⅴ)(1) なし
介護職員等処遇改善加算(Ⅴ)(2) なし
介護職員等処遇改善加算(Ⅴ)(3) なし
介護職員等処遇改善加算(Ⅴ)(4) なし
介護職員等処遇改善加算(Ⅴ)(5) なし
介護職員等処遇改善加算(Ⅴ)(6) なし
介護職員等処遇改善加算(Ⅴ)(7) なし
介護職員等処遇改善加算(Ⅴ)(8) なし
介護職員等処遇改善加算(Ⅴ)(9) なし
介護職員等処遇改善加算(Ⅴ)(10) なし
介護職員等処遇改善加算(Ⅴ)(11) なし
介護職員等処遇改善加算(Ⅴ)(12) なし
介護職員等処遇改善加算(Ⅴ)(13) なし
介護職員等処遇改善加算(Ⅴ)(14) なし
利用者の送迎の実施 あり
送迎時における居宅内介助等の実施 あり
利用定員
指定通所介護事業所 20人
宿泊サービス
介護サービスの利用者(要介護者)への提供実績(記入日前月の状況) ※総合事業利用者は含めないこと
利用者の人数 要介護1 要介護2 要介護3 要介護4 要介護5 合計
4人 10人 13人 8人 2人 37人
(前年同月の提供実績) 5人 8人 5人 9人 2人 29人
<宿泊サービスに関して>
利用者の人数
要介護1 要介護2 要介護3 要介護4 要介護5 合計
0人
(前年同月の提供実績) 0人
介護サービスを提供する事業所、設備等の状況
建物の構造 地上階 2階 地下階 0階
当該事業所の設置階 1階 0階 0階 0階
送迎車輌の有無 あり (その台数) 3台
リフト車輌の設置状況 あり (その台数) 2台
他の車輌の形態 あり (その内容) 小型車1台
食堂の面積 62.84㎡ 機能訓練室の面積 62.84㎡
食堂及び機能訓練室の利用者1人当たりの面積 3.01㎡
静養室の面積 9.62㎡ 相談室の面積 7.33㎡
宿泊室の状況
個室 合計室数 床面積
個室以外 合計室数 場所 利用定員 床面積 プライバシー確保の方法
便所の設置数 男子便所 0か所 (うち車いす等の対応が可能な数) 0か所
女子便所 0か所 (うち車いす等の対応が可能な数) 0か所
男女共用便所 3か所 (うち車いす等の対応が可能な数) 3か所
浴室の設備の状況
浴室の総数 2か所
個浴 大浴槽 特殊浴槽 リフト浴
1か所 0か所 0か所 1か所
その他の浴室の設備の状況
消火設備等の状況
消火器 あり
スプリンクラー設備 あり
自動火災報知設備 あり
消防機関へ通報する火災報知設備 あり
その他 なし
(その名称)
福祉用具の設置状況
車いす あり
歩行補助つえ あり
歩行器 あり
その他 なし
(その名称)
利用者等からの苦情に対応する窓口等の状況
窓口の名称 デイサービスセンター南川 苦情相談窓口
電話番号 052-502-8115
対応している時間 平日 8時30分~17時30分
土曜 8時30分~17時30分
日曜 00時00分~00時00分
祝日 8時30分~17時30分
定休日 日曜日、12/31~1/3
留意事項
介護サービスの提供により賠償すべき事故が発生したときの対応の仕組み
損害賠償保険の加入状況 あり
介護サービスの提供内容に関する特色等
(その内容) -
利用者等の意見を把握する体制、第三者による評価の実施状況等
利用者アンケート調査、意見箱等利用者の意見等を把握する取組の状況
(記入日前1年間の状況)
あり
当該結果の開示状況 なし
第三者による評価の実施状況等(記入日前4年間の状況) あり
実施した直近の年月日(評価結果確定日) 2005/10/20
実施した評価機関の名称 名古屋市介護サービス事業者連絡研究会
当該結果の開示状況 なし
当該結果の一部の公表の同意 なし
評価機関による総評
事業所のコメント
※第三者による評価とは、提供する福祉サービスの質を事業者及び利用者以外の公正・中立な第三者機関が専門的かつ客観的な立場から行った評価をいう。(事業所内で行う内部監査や行政による指導監査は含まれない。)
※評価機関による総評、事業所のコメントは「福祉サービス第三者評価に関する指針」(平成26年4月1日付け雇児発0401第12号、社援発0401第33号、老発0401第11号厚生労働省雇用均等・児童家庭局長、社会・援護局長、老健局長連名通知)別添5「福祉サービス第三者評価結果の公表ガイドライン」で示される、「⑥総評(特に評価の高い点、改善を求められる点)」及び「⑦第三者評価結果 に対する施設・事業所のコメント」に相当するもの。

5.介護サービスを利用するに当たっての利用料等に関する事項

介護給付以外のサービスに要する費用
利用者の選定により、通常の事業の実施地域以外の地域の利用者に対して行う送迎の費用の額及びその算定方法
地域の実情に合わせた額であるが、徴収の実績無し。
利用者の選定により、通常要する時間を超えるサービスを提供する場合の費用の額及びその算定方法
時間外の実績無し。
食事の提供に要する費用の額及びその算定方法
食費(620円、ムース食850円)、おやつ代(100円)*食費は「外注弁当」を加工等の人件費を加算した額。
おむつ代及びその算定方法
地域の実情に合わせた額。(例:紙パンツ180円/1枚、紙おむつ180円/1枚、パット40円/1枚)
当該介護サービスにおいて提供される便宜のうち、日常生活においても通常必要となるものに係る費用(日常生活費)の額及びその算定方法
地域の実情に合わせた額。
宿泊サービスの提供に要する経費
(1泊当たりの利用料金) 宿泊 夕食 朝食
利用者の都合により介護サービスを提供できなかった場合に係る費用(キャンセル料)の徴収状況 あり
(その額、算定方法等)
当日にキャンセルの連絡が有る場合、食費のみ徴収することがある。
社会福祉法人等による利用者負担軽減制度の実施の有無 なし