受け入れ可能人数

サービスの内容に関する自由記述

サービスの質の向上に向けた取組

賃金改善以外で取り組んでいる処遇改善の内容

入職促進に向けた取組

• 法人や事業所の経営理念やケア方針・人材育成方針、その実現のための施策・仕組みなどの明確化

「自分の家族だったらどうするか」を判断基準として、家族のようなケアを意識して取り組んでいます。利用者様本人はもちろん、ご家族、ケアマネさん、地域の方々、そして働くスタッフが、みんなが幸せと豊かさを感じながら生活していける事業所を目指しています。人材の育成に関しては年間スケジュールに沿い、定期的に研修を行い、外部研修にも積極的に参加を促しています。

• 事業者の共同による採用・人事ローテーション・研修のための制度構築

中村区、中川区にそれぞれデイサービスを有していますが、採用に関しては各事業所ごととせず、広く採用の枠を取っています。事業所間の流動的なスタッフの異動で活性化を図っています。

• 他産業からの転職者、主婦層、中高年齢者等、経験者・有資格者等にこだわらない幅広い採用の仕組みの構築（採用の実績でも可）

経験、年齢、資格の有無などで採用の制限を設けることをせず、他産業からの転職、未経験者の採用を推進しています。

• 職業体験の受入れや地域行事への参加や主催等による職業魅力度向上の取組の実施

地域行事への参加としては、町内会の一住民として町内会に登録、公民館や近所の道路清掃などの活動に参加しています。

資質の向上やキャリアアップに向けた支援

• 働きながら介護福祉士取得を目指す者に対する実務者研修受講支援や、より専門性の高い介護技術を取得しようとする者に対するユニットリーダー研修、ファーストステップ研修、喀痰吸引、認知症ケア、サービス提供責任者研修、中堅職員に対するマネジメント研修の受講支援等

資格取得支援制度あり。費用の負担あり。有資格者からの勉強法のアドバイスを行っています。過去の実績として、介護福祉士取得支援４名。

• 研修の受講やキャリア段位制度と人事考課との連動

内外の研修を問わず、定期的に研修への参加を積極的に推進しています。研修参加レポート提出を行い、スタッフ全員への周知、勉強会を行っています。研修会参加数とその内容、事業所のレベルアップへの貢献度を総合的に判断し、人事考課と連動させています。

• エルダー・メンター（仕事やメンタル面のサポート等をする担当者）制度等導入

社内に精神保健福祉士(ＰＳＷ経験者)がいます。スタッフからの個別の相談や、定期的な個別面談を行っています。働いていく上で悩んでいること、困っていることなどの相談にのり、問題の事前解決に向けて取り組んでいます。

• 上位者・担当者等によるキャリア面談など、キャリアアップ・働き方等に関する定期的な相談の機会の確保

管理者との個別面談を定期的に行っています。主に、働き方改革の内容に沿って、働きやすい環境作りをテーマに話し合いをしています。

両立支援・多様な働き方の推進

• 職員の事情等の状況に応じた勤務シフトや短時間正規職員制度の導入、職員の希望に即した非正規職員から正規職員への転換の制度等の整備

当所は３６５日営業ですが、固定休を定めないほうが都合がいいスタッフもいます。臨機応変に希望休を取り入れ、スタッフやその家族の都合、用事を優先できる雰囲気があります。短時間勤務について、非正規から正規社員への転換についても積極的に柔軟に対応していく方針です。

• 有給休暇を取得しやすい雰囲気・意識作りのため、具体的な取得目標（例えば、１週間以上の休暇を年に●回取得、付与日数のうち●％以上を取得）を定めた上で、取得状況を定期的に確認し、身近な上司等からの積極的な声かけを行っている

有給休暇について、100％取得を目標にしています。上司からの声掛けは毎月行っています。計画的に取得できるよう、事前に申請し、皆で勤務日を調整し合う協力体制が整っています。

• 有給休暇の取得促進のため、情報共有や複数担当制等により、業務の属人化の解消、業務配分の偏りの解消を行っている

管理者にも公休日は当然ありますが、管理者が不在の時、業務や諸々の判断が滞ってしまわないように、社内的に副管理者の役職を設け対応にあたっています。常から管理者と副管理者が情報を共有し、意思の疎通を図り、業務の偏りを防止するように努めています。

腰痛を含む心身の健康管理

• 業務や福利厚生制度、メンタルヘルス等の職員相談窓口の設置等相談体制の充実

各事業所管理者が職員相談窓口となっています。メンタル面の相談については、精神保健福祉士が勤務していますので、主に有資格者が対応にあたっています。

• 短時間勤務労働者等も受診可能な健康診断・ストレスチェックや、従業員のための休憩室の設置等健康管理対策の実施

勤務時間、雇用形態に関係なく、健康診断は受けられます。従業員のための休憩室はエアコン完備、仮眠も可能です。

• 介護職員の身体の負担軽減のための介護技術の修得支援、職員に対する腰痛対策の研修、管理者に対する雇用管理改善の研修等の実施

社内社外を問わず、介護技術の修得を目的とした研修の実施、受講に対して積極的に取り組んでいます。社内的にはボディメカニクスについての研修を行い、腰への負担軽減を目的とした内容の研修を行っています。

• 事故・トラブルへの対応マニュアル等の作成等の体制の整備

事故、トラブル、苦情に関するマニュアル・指針あり。事故報告書、苦情報告書 書式あり。その都度ファイルし保管しています。

生産性向上（業務改善及び働く環境改善）のための取組

• 厚生労働省が示している「生産性向上ガイドライン」に基づき、業務改善活動の体制構築（委員会やプロジェクトチームの立ち上げ、外部の研修会の活用等）を行っている

生産性向上に関する外部研修への積極的な参加および、社内での業務改善に向けた話し合いの定期的な開催

• 現場の課題の見える化（課題の抽出、課題の構造化、業務時間調査の実施等）を実施している

毎月行っている事業所会議前に、事前レポートとして「日々困っていること・改善したいこと」をテーマにレポートを提出してもらっています。それをもとに会議で意見を交換し、課題の克服、組織的な解決に向けて取り組んでいます。

• ５S活動（業務管理の手法の１つ。整理・整頓・清掃・清潔・躾の頭文字をとったもの）等の実践による職場環境の整備を行っている

入浴介助、食事介助、送迎業務といった仕事と同じ認識で「５Ｓ３Ｔ」に取り組む時間を意図的に作っています。事業所内はもちろんですが、屋外(エントランス、庭など)や送迎車の洗車なども定期的に実践できています。

• 業務手順書の作成や、記録・報告様式の工夫等による情報共有や作業負担の軽減を行っている

些細なことでも情報共有することで、業務が円滑にミスなくすすみます。その考えを全員に周知し情報の共有に努めています。引継ぎ簿(申し送り)への記入・確認を基本とし、重要度の高いものはさらに目につきやすいところに掲示してあるホワイトボードに記入しています。

• 介護ソフト（記録、情報共有、請求業務転記が不要なもの。）、情報端末（タブレット端末、スマートフォン端末等）の導入

介護ソフト導入済み。記録業務について、スタッフ全員が扱えるタブレットなどの導入には至っていませんが、一部スタッフについてはご家族への連絡帳や介護経過表などへの記録時、活用している現状です。

• 各種委員会の共同設置、各種指針・計画の共同策定、物品の共同購入等の事務処理部門の集約、共同で行うICTインフラの整備、人事管理システムや福利厚生システム等の共通化等、協働化を通じた職場環境の改善に向けた取組の実施

グループ会社全体の総務部にて、事務用品などの一括購入を実施しています。人事、福利厚生の内容については事業所と内容を共同で把握、管理しています。

やりがい・働きがいの醸成

• ミーティング等による職場内コミュニケーションの円滑化による個々の介護職員の気づきを踏まえた勤務環境やケア内容の改善

事業所会議開催前に、事前に提出してもらっているケアカンファレンスの内容をもとに、日々のケア、各利用者様における個別の問題点などについて、意見を交換し役立てている。

• 地域包括ケアの一員としてのモチベーション向上に資する、地域の児童・生徒や住民との交流の実施

自治会、町内会の一員として、地域住民の方々と交流を図っている。運営推進会議では自治会の方々にも出席してもらい、意見交換や事業所の紹介を行っている。

• 利用者本位のケア方針など介護保険や法人の理念等を定期的に学ぶ機会の提供

事業所内、年間スケジュールに沿って、介護保険法に関する勉強会、会社理念、指針について検討会を行っている。

• ケアの好事例や、利用者やその家族からの謝意等の情報を共有する機会の提供

利用者様ご家族とのコミュニケーションツールとして、連絡帳があります。デイでの様子をこちらから報告するだけでなく、ご家族からの要望や意見を書いてもらう返信欄も設けている。日々のケアに対しての感謝や、工作物などの感想などが書かれている。

併設されているサービス

保険外の利用料等に関する自由記述

従業員の特色に関する自由記述

利用者の特色に関する自由記述

利用申込者のサービスの選択に資すると認められる重要事項（運営規程の概要等）

運営規程

重要事項説明書