2026年10月01日10:25 公表
コープあいちデイサービス昭和
受け入れ可能人数
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受け入れ可能人数/最大受け入れ人数
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最大受け入れ人数23人中、現在の受け入れ可能人数23人です。
(2026年09月23日時点)
サービスの内容に関する自由記述
自立支援や生活リハビリの視点で「生協10の基本ケア(利用者の尊厳を守り、自立した在宅生活を支援するための10項目の介護実践)」の考えを基本として、住み慣れたまちで安心して暮らし続けられるように在宅支援をします。
職員は利用者様の”ストレングス”に着目した支援を心がけています。ご家族様を含めた多職種の連携を大切にしています。
サービスの質の向上に向けた取組
「生協10の基本ケア」を基本ケア」を基本として自立支援、重度化防止に向けた取り組みを行っています。
毎年1回アンケートを実施し、利用者様、ご家族様からの”ご意見・ご要望”をいただいています。
いただいた”ご意見・ご要望”を踏まえて定期的にサービス内容の改善を図っています。
外部研修・内部研修の受講を通じて利用者様のニーズに沿った支援を展開しています。
同法人内で”介護職員初任者研修”を実施しています。職員は同研修の”講師”を担当し”自己研鑽”に努めています。
賃金改善以外で取り組んでいる処遇改善の内容
- 入職促進に向けた取組
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- 法人や事業所の経営理念やケア方針・人材育成方針、その実現のための施策・仕組みなどの明確化
- 事業者の共同による採用・人事ローテーション・研修のための制度構築
- 他産業からの転職者、主婦層、中高年齢者等、経験者・有資格者等にこだわらない幅広い採用の仕組みの構築(採用の実績でも可)
- 職業体験の受入れや地域行事への参加や主催等による職業魅力度向上の取組の実施
私たちは”安心・信頼・くらしつながるコープあいち”をめざし
”食とくらしの安全・安心、平和で住みよい豊かなまちづくりと持続可能な社会の実現”に積極的な役割を果たします。同一法人内および関係事業者と連携し、人材確保および育成の強化を目的として共同での採用活動や研修制度の整備を行っています。
福祉人事制度及び資格研修取得補助規程等があります。他産業からの転職者、主婦層、中高年齢者など、多様な人材を対象とした採用活動(インターネット等含む)を行っています。
採用にあたっては、経験の有無にこだわらず、人物重視の採用を行うとともに、
未経験者に対しては介護職員初任者研修の受講支援やOJTによる指導体制を整備しています。中学生の”職場体験”の受け入れを通じて”福祉職・介護職”に触れる機会を提供しています。
高校生・大学生の”ボランティア体験”を受け入れ”認知症バリアフリー”を学ぶきっかけを提供しています。
昭和区福祉まつり・区民まつりへの参加を通じて地域の皆様との交流を行うとともに”コープあいちの福祉”の広報を行っています。
”地域の住民の方と一緒に楽しむレクリエーション”を企画しています。 - 資質の向上やキャリアアップに向けた支援
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- 働きながら介護福祉士取得を目指す者に対する実務者研修受講支援や、より専門性の高い介護技術を取得しようとする者に対するユニットリーダー研修、ファーストステップ研修、喀痰吸引、認知症ケア、サービス提供責任者研修、中堅職員に対するマネジメント研修の受講支援等
- 研修の受講やキャリア段位制度と人事考課との連動
- エルダー・メンター(仕事やメンタル面のサポート等をする担当者)制度等導入
- 上位者・担当者等によるキャリア面談など、キャリアアップ・働き方等に関する定期的な相談の機会の確保
国家資格等(介護福祉士・社会福祉士など)取得を目指す職員に対して、資格取得補助などを行っています。
また、職員の専門性向上を目的として、外部研修への業務参加など各種専門研修の受講支援を実施しています。
さらに、中堅職員に対しては2年目・3年目研修等の受講機会を確保し、職員のキャリアアップを支援する体制を整備しています。職員の研修受講状況や習得した知識・技術について、人事考課に反映する仕組みを整備しています。
また、キャリア段位制度の考え方を取り入れ、職員の技能水準や成長段階を評価に活用し、昇給や配置等に反映しています。先輩職員が新任職員等に対して業務指導や相談対応を行っています。
仕事面およびメンタル面のサポートを通じて、安心して働ける環境づくりに取り組んでいます。上位者や担当者による定期的なキャリア面談を実施し、キャリアアップや働き方に関する相談に応じています。
職員一人ひとりの意向を尊重し、長く働きやすい職場環境つくりに取り組んでいます。 - 両立支援・多様な働き方の推進
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- 子育てや家族等の介護等と仕事の両立を目指す者のための休業制度等の充実、事業所内託児施設の整備
- 職員の事情等の状況に応じた勤務シフトや短時間正規職員制度の導入、職員の希望に即した非正規職員から正規職員への転換の制度等の整備
- 有給休暇を取得しやすい雰囲気・意識作りのため、具体的な取得目標(例えば、1週間以上の休暇を年に●回取得、付与日数のうち●%以上を取得)を定めた上で、取得状況を定期的に確認し、身近な上司等からの積極的な声かけを行っている
- 有給休暇の取得促進のため、情報共有や複数担当制等により、業務の属人化の解消、業務配分の偏りの解消を行っている
子育て、家族の介護と仕事の両立を支援するために、育児休業制度や介護休業制度を整備しています。
希望する勤務時間の配慮など、柔軟な働き方への対応を行っています。職員の家庭状況やライフステージに配慮し、勤務シフトの柔軟な調整を行っています。
また、短時間正規職員制度を導入し、育児や介護と両立しながら働ける環境を整備しています。
さらに職員の希望や能力に応じて、非正規職員から正規職員へ転換できる制度を設け、安定した雇用とキャリア形成を支援しています。有給休暇の取得を促進するため、年度期首にまず年間5日の有給休暇の取得を計画化し、定期的に取得状況を確認しています。
また、取得が進んでいない職員に対しては、上司から積極的に声かけを行い、取得しやすい環境づくりに取り組んでいます。有給休暇を取得しやすい職場環境づくりのため、業務マニュアルの整備や情報共有を行っています。
担当業務を複数の職員が対応できる体制を整え、業務の属人化や業務負担の偏りを解消し、円滑に休暇を取得できるよう取り組んでいます。 - 腰痛を含む心身の健康管理
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- 業務や福利厚生制度、メンタルヘルス等の職員相談窓口の設置等相談体制の充実
- 短時間勤務労働者等も受診可能な健康診断・ストレスチェックや、従業員のための休憩室の設置等健康管理対策の実施
- 介護職員の身体の負担軽減のための介護技術の修得支援、職員に対する腰痛対策の研修、管理者に対する雇用管理改善の研修等の実施
- 事故・トラブルへの対応マニュアル等の作成等の体制の整備
職員の相談体制の充実のため、人事部による内部相談窓口に加え、産業医と連携したメンタルヘルス相談体制を整備しています。
人事部にハラスメント相談窓口も設置し、匿名相談や秘密保持に配慮した運用を行っています。
あわせて定期的な周知を行い、利用しやすい環境づくりに努めています。短時間勤務労働者を含む全従業員を対象に、法定健康診断を実施しています。
また、年1回のストレスチェックを実施し、希望者には産業医による面接指導を行っています。
従業員が利用可能な休憩室を設置し、心のリフレッシュが図れる環境整備に努めています。介護職員の身体的負担軽減を目的として、介護技術の習得支援を行っています。
また、腰痛予防に関する研修を実施するとともに、管理者に対しては雇用管理に関する労務管理研修を行っています。事故・トラブル発生時に備え、対応マニュアルを整備し、初動対応。報告・再発防止までの手順を明確化しています。
また、役割分担および連絡体制を定め、迅速な対応が可能な体制を構築しています。 - 生産性向上(業務改善及び働く環境改善)のための取組
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- 厚生労働省が示している「生産性向上ガイドライン」に基づき、業務改善活動の体制構築(委員会やプロジェクトチームの立ち上げ、外部の研修会の活用等)を行っている
- 現場の課題の見える化(課題の抽出、課題の構造化、業務時間調査の実施等)を実施している
- 5S活動(業務管理の手法の1つ。整理・整頓・清掃・清潔・躾の頭文字をとったもの)等の実践による職場環境の整備を行っている
- 業務手順書の作成や、記録・報告様式の工夫等による情報共有や作業負担の軽減を行っている
- 介護ソフト(記録、情報共有、請求業務転記が不要なもの。)、情報端末(タブレット端末、スマートフォン端末等)の導入
- 業務内容の明確化と役割分担を行い、介護職員がケアに集中できる環境を整備。特に、間接業務(食事等の準備や片付け、清掃、ベッドメイク、ゴミ捨て等)がある場合は、いわゆる介護助手等の活用や外注等で担うなど、役割の見直しやシフトの組み換え等を行う
- 各種委員会の共同設置、各種指針・計画の共同策定、物品の共同購入等の事務処理部門の集約、共同で行うICTインフラの整備、人事管理システムや福利厚生システム等の共通化等、協働化を通じた職場環境の改善に向けた取組の実施
業務改善活動を推進するための体制を整備しています。具体的には、毎月の事業報告で業務改善の内容を報告し、
2ケ月に1回管理者会議・職場会議を開催することで、課題の抽出と改善策の検討・実施を行っています。現場の課題の見える化を図るため、課題(ヒヤリハットなど)の抽出および構造化を行うとともに、
必要に応じて業務時間の調査を実施し、業務改善につなげています。5S活動(整理・整頓・清掃・清潔・躾)を実践し、物品配置の見直しや環境整備を行っています。
これにより、業務の効率化と安全で働きやすい職場環境づくりに取り組んでいます。業務手順書を作成・共有し、業務の標準化を図っています。また、記録・報告様式の簡素化や統一を行うことで、
職員間の情報共有の効率化および作業負担の軽減に取り組んでいます。クラウド型の介護ソフト(記録、情報共有、請求業務の転記が不要なもの)および情報端末(タブレット端末等)を導入し、
業務の効率化および職員の負担軽減を図っています。業務内容を整理し、介護職員と事務職員等の役割分担を明確にしています。清掃、環境整備、備品管理などの間接業務を分担することで、
介護職員が利用者へのケアに専念できる体制を整備しています。法人内で介護ソフト、人事管理システム及び勤怠管理システムを共通化し、情報共有や事務処理の効率化を図っています。
また、各種委員会や研修を共同開催することで、職員の負担軽減とサービスの質の向上に取り組んでいます。 - やりがい・働きがいの醸成
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- ミーティング等による職場内コミュニケーションの円滑化による個々の介護職員の気づきを踏まえた勤務環境やケア内容の改善
- 地域包括ケアの一員としてのモチベーション向上に資する、地域の児童・生徒や住民との交流の実施
- 利用者本位のケア方針など介護保険や法人の理念等を定期的に学ぶ機会の提供
- ケアの好事例や、利用者やその家族からの謝意等の情報を共有する機会の提供
定期的なミーティング等により職員間のコミュニケーションを促進し、現場での気づきや課題を共有しています。
これらを踏まえ、勤務環境の見直しやケア内容の改善に継続的に取り組んでいます。地域住民や関係機関との交流を積極的に行い、地域行事(昭和福祉まつり・昭和区民まつり)への参加や施設行事(笑いヨガレク等)への地域住民の参加を通じて、地域とのつながりを大切にしています。これらの取り組みを通じて、地域包括ケアの一員としての意識向上とサービスの質の向上に努めています。中学生の職場体験や大学生のボランティアを積極的に受け入れています。”認知症バリアフリー"を学ぶきっかけにしたいと考えます。
地域の高校生の訪問もお願いしています。利用者本位のケアの実現に向け、介護保険制度や法人理念について、定期的な研修やミーティングを通じて学ぶ機会を提供しています。
職員への周知徹底を図り、日々のケアに反映しています。定期的な職場会議やケース検討会において、ケアの好事例や利用者様・利用者様のご家族様からいただいた”感謝の言葉”を共有しています。
”優れた支援方法”を職員全体で学び、サービスの質の向上と職員のモチベーション向上につなげています。
併設されているサービス
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保険外の利用料等に関する自由記述
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従業員の情報
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従業員の男女比
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従業員の年齢構成
従業員の特色に関する自由記述
利用者様、地域の皆様、職員で”みんなで創る”デイサービスを目指しています。
職員は利用者様に寄り添い、ストレングスに着目し、意欲を引き出す支援を常に心がけています。
ご利用者様・ご家族様・ケアマネ様からの「ありがとう」の言葉は職員の明日の活力につながっています。
利用者の情報
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利用者の男女比
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利用者の年齢構成
利用者の特色に関する自由記述
利用者様は”コープあいち・デイサービス昭和”での”役割”を担い、楽しみや生きがいを持って通所されています。
ご家族様からは「デイサービス昭和にお世話になってから元気になった」との声をいただいています。
職員の寄り添いにより、機能訓練や認知機能訓練に積極的に参加される姿が見られます。
事業所の雇用管理に関する情報
勤務時間
当事業所における正規職員の所定勤務時間は、午前9時00分から午後5時45分まで(休憩時間1時間)で、1日の所定労働時間は7時間45分です。
職員が働きやすい職場環境づくりを進めています。
時間外労働の削減に取り組んでおり、職員の残業時間は比較的少ない状況です。また、やむを得ず発生した時間外勤務については適切に把握し、
法令及び給与規程に基づき時間外勤務手当を支給しています。
賃金体系
職員の給与は給与規程に基づき、職務内容、保有資格、経験年数等を勘案して決定しています。
資格手当や役職手当やベースアップ手当・特定処遇改善手当などを支給するとともに、定期昇給及び賞与制度を設け、職員の能力や経験に応じた処遇を行っています。
休暇制度の内容および取得状況
職員が”仕事と生活の調和”を図りながら安心して働き続けられるよう、年次有給休暇のほか、慶弔休暇、育児休業、介護休業等の各種休暇・休業制度を整備しています。
年次有給休暇の積極的な取得を推進しており、職員が計画的に休暇を取得できるよう職場環境の整備に努めています。
〇休暇の内容及び取得状況
完全週休2日制、年間休日113日
有給休暇取得日数(2025年度):正規職員(福祉事業全体)約14日
福利厚生の状況
職員が安心して長く働き続けられるよう、各種社会保険(健康保険、厚生年金保険、雇用保険、労災保険)への加入をはじめ、定期健康診断を実施しています。
また、通勤手当の支給や慶弔見舞金制度を設けるなど、職員の生活を支える福利厚生の充実に努めています。
職員の交流促進のために各種補助制度もあり、職員間の親睦を図れます。
スキルアップの支援として、資格補助制度があり、初任者研修、実務者研修、介護福祉士、介護支援専門員などの対象資格をした場合に助成金などの補助を行い、
資格取得に向けた支援を積極的に行っています。
離職率
正規職員(福祉事業全体)の2025年度の離職率は約7%です。
働きやすい職場環境づくりを推進しており、年次有給休暇の取得促進、時間外労働の適正管理、人材育成の充実に取り組むことで、
職員の定着と質の高い福祉サービスの提供に努めています。
ケアの詳細(具体的な接し方等)
入浴形態(一般浴、機械浴)
一般浴(個浴)