受け入れ可能人数

サービスの内容に関する自由記述

サービスの質の向上に向けた取組

賃金改善以外で取り組んでいる処遇改善の内容

入職促進に向けた取組

• 法人や事業所の経営理念やケア方針・人材育成方針、その実現のための施策・仕組みなどの明確化

「自立したシニアを増やし家族と一緒に笑顔になる社会づくり」を理念に掲げ、ケアの経験はもちろんだが、コミュニケーションが重要なスキルと捉え、他産業からの人材も積極的に採用。

• 他産業からの転職者、主婦層、中高年齢者等、経験者・有資格者等にこだわらない幅広い採用の仕組みの構築（採用の実績でも可）

保育園送迎なども考慮した17時終業。60歳以上の積極採用。未経験・無資格者の研修費会社負担。

資質の向上やキャリアアップに向けた支援

• 働きながら介護福祉士取得を目指す者に対する実務者研修受講支援や、より専門性の高い介護技術を取得しようとする者に対するユニットリーダー研修、ファーストステップ研修、喀痰吸引、認知症ケア、サービス提供責任者研修、中堅職員に対するマネジメント研修の受講支援等

働きながら介護福祉士取得を目指す者に対する実務者研修受講支援や、中堅職員に対するマネジメント研修の受講支援等を目的としシフト調整・ヘルプスタッフ派遣を実施

• 上位者・担当者等によるキャリア面談など、キャリアアップ・働き方等に関する定期的な相談の機会の確保

1on1システムの導入により、こまめに相談機会を作る。また、1on1実施の際に1on1の評価を行うことで上位者・担当者の面談スキル向上も図り、相談の質を高める。

両立支援・多様な働き方の推進

• 子育てや家族等の介護等と仕事の両立を目指す者のための休業制度等の充実、事業所内託児施設の整備

育児や介護など職員の事情等の状況に応じた勤務を可能とするため育児・介護休業規定を整備

• 有給休暇の取得促進のため、情報共有や複数担当制等により、業務の属人化の解消、業務配分の偏りの解消を行っている

有給休暇の取得促進のため、事業所を越えたヘルプ社員の調整等、業務の属人化の解消、業務配分の偏りの解消を行い、有給休暇が取得しやすい環境を整備

腰痛を含む心身の健康管理

• 業務や福利厚生制度、メンタルヘルス等の職員相談窓口の設置等相談体制の充実

福利厚生：雇用保険 / 労災保険 / 健康保険 / 厚生年金保険 / 退職金制度（勤続３年以上） / 育児休業 / 介護休暇 / 制服貸与 / 保養施設 / 再雇用制度（65歳まで） / インフルエンザ予防接種（一部負担） / 健康診断または人間ドック補助　/　心身の健康に関する個別相談

• 事故・トラブルへの対応マニュアル等の作成等の体制の整備

マニュアル作成と共に、事故・トラブルの際に事業所の対応をエリア長・BM・本部とサポート体制を整備

生産性向上（業務改善及び働く環境改善）のための取組

• 厚生労働省が示している「生産性向上ガイドライン」に基づき、業務改善活動の体制構築（委員会やプロジェクトチームの立ち上げ、外部の研修会の活用等）を行っている

業務改善活動の体制構築として職場環境・人材育成 プロジェクト実施

• 現場の課題の見える化（課題の抽出、課題の構造化、業務時間調査の実施等）を実施している

本部やエリア責任者による、事業所の運営状況確認を毎年抜き打ちで実施。課題の抽出と共に改善策の提案。優秀事業所の表彰。

• 業務手順書の作成や、記録・報告様式の工夫等による情報共有や作業負担の軽減を行っている

社内独自システム構築により、計画書等の書面やモニタリングのデジタル化により、情報共有や作業負担を軽減。

• 介護ソフト（記録、情報共有、請求業務転記が不要なもの。）、情報端末（タブレット端末、スマートフォン端末等）の導入

介護ソフト・タブレット端末・スマートフォン端末の導入。

やりがい・働きがいの醸成

• ミーティング等による職場内コミュニケーションの円滑化による個々の介護職員の気づきを踏まえた勤務環境やケア内容の改善

定期的な1on1実施と、毎年の従業員アンケート実施により個々の介護職員の気づきをや提案を把握し、勤務環境やケア内容を改善。

• ケアの好事例や、利用者やその家族からの謝意等の情報を共有する機会の提供

利用者や家族からの謝意等の情報を運営会議の際に動画で紹介するなど機会を創出。

併設されているサービス

保険外の利用料等に関する自由記述

従業員の特色に関する自由記述

利用者の特色に関する自由記述

利用申込者のサービスの選択に資すると認められる重要事項（運営規程の概要等）

重要事項説明書