受け入れ可能人数

サービスの内容に関する自由記述

サービスの質の向上に向けた取組

賃金改善以外で取り組んでいる処遇改善の内容

入職促進に向けた取組

• 法人や事業所の経営理念やケア方針・人材育成方針、その実現のための施策・仕組みなどの明確化

経営・ケア方針：センターの介護職員等は、要介護者等の心身の特性を踏まえて、全体的な日常生活動作の維持・回復を図るとともに、快適な生活を送れるように努めます。事業の実施に当たっては、関係市町村や地域の保健・医療・福祉サービスとの連携を図り、総合的なサービスの提供に努めます。人材育成方針：自立・自律した職場、人材へ　自分で考え、自分で動ける（表現できる）人材へ。実現への具体的取り組み①月１回職員会議において内容確認、研修の実施、PDCAサイクルの啓発ポスター掲示、トラブル発生時は朝礼等での情報発信と改善に向けた対応ミーテイングなど。

• 事業者の共同による採用・人事ローテーション・研修のための制度構築

同法人内の事業者間、医療機関において希望や勤務形態に応じて部署異動の検討も可能。各部署が開催する研修に関して参加の促進を図っている（新人向け接遇研修等）

• 他産業からの転職者、主婦層、中高年齢者等、経験者・有資格者等にこだわらない幅広い採用の仕組みの構築（採用の実績でも可）

無資格であった介護職員を１名採用。（入社後に法人負担にて認知症基礎研修受講）

• 職業体験の受入れや地域行事への参加や主催等による職業魅力度向上の取組の実施

地元中学校職業体験への参加希望あり（参加希望者なしであった）。地域高齢者サロンへの運営協力（２箇所）。地元企業の地域向けイベントへの協力。

資質の向上やキャリアアップに向けた支援

• 働きながら介護福祉士取得を目指す者に対する実務者研修受講支援や、より専門性の高い介護技術を取得しようとする者に対するユニットリーダー研修、ファーストステップ研修、喀痰吸引、認知症ケア、サービス提供責任者研修、中堅職員に対するマネジメント研修の受講支援等

①資格取得のための経費、交通費は全額法人負担　②職種関係なく全職員が外部研修に年１回以上参加できるようルール化（参加実績：中堅職員研修、認知症専門職研修、スーパービジョン研修、ターミナルケア研修、タイムマネージメント研修、排泄ケア研修、介護記録研修、ファシリテーション研修、地域共生社会研修）　③他法人事業所見学ツアー（全職員対象）

• 研修の受講やキャリア段位制度と人事考課との連動

評価項目として研修状況とその効果（行動変容と成果）を緩和みて評価と連動。

• エルダー・メンター（仕事やメンタル面のサポート等をする担当者）制度等導入

基本新入社員１名に１名の指導担当職員を設置。さらに全職員でカバーするよう管理者より意識づけを行なっている。必要に応じて指導担当者との面談も開催し情報共有及び負担軽減も図っている。

• 上位者・担当者等によるキャリア面談など、キャリアアップ・働き方等に関する定期的な相談の機会の確保

年に１回実施または必要時に随時開催。

両立支援・多様な働き方の推進

• 子育てや家族等の介護等と仕事の両立を目指す者のための休業制度等の充実、事業所内託児施設の整備

実績：介護職員１名　介護休暇取得。相談に乗りながら可能な中で取得できるように調整を図るとともに半日勤務職員を入れるなど残る職員へのサポートも行なっている。

• 職員の事情等の状況に応じた勤務シフトや短時間正規職員制度の導入、職員の希望に即した非正規職員から正規職員への転換の制度等の整備

実績：①介護職員において介護のための一時的な時短勤務を実施　②能力を考慮し非正規職員から正規職員へ転換。

• 有給休暇を取得しやすい雰囲気・意識作りのため、具体的な取得目標（例えば、１週間以上の休暇を年に●回取得、付与日数のうち●％以上を取得）を定めた上で、取得状況を定期的に確認し、身近な上司等からの積極的な声かけを行っている

取得率１００%を掲げている。その為毎月のシフト作成時に取得状況を見て、残数が多い職員へ声掛けを行なっている。そのため過去実績としては１００パーセントに近い状況となっている。

• 有給休暇の取得促進のため、情報共有や複数担当制等により、業務の属人化の解消、業務配分の偏りの解消を行っている

管理者が常に勤務状態を管理し、必要に応じて区別なく平等に声掛けを行なっている。業務に関しても独占せず、他職員が代行できるよう業務の共有化を図っている。

腰痛を含む心身の健康管理

• 業務や福利厚生制度、メンタルヘルス等の職員相談窓口の設置等相談体制の充実

機能訓練指導員である柔道整復師がケア方法のアドバイスや腰痛予防の勉強会の実施、必要に応じて同法人内医療機関への受診を勧めている。精神面での相談窓口設置や管理者のメンタルケアに関する外部研修への参加実績あり。

• 短時間勤務労働者等も受診可能な健康診断・ストレスチェックや、従業員のための休憩室の設置等健康管理対策の実施

全職員を対象に健康診断を実施。休憩室の完備している。

• 介護職員の身体の負担軽減のための介護技術の修得支援、職員に対する腰痛対策の研修、管理者に対する雇用管理改善の研修等の実施

機能訓練指導員である柔道整復師がケア方法のアドバイスや腰痛予防の勉強会の実施。痛みの状況に応じてシフトの調整。管理者に対しても随時外部研修へ参加している。

• 事故・トラブルへの対応マニュアル等の作成等の体制の整備

公用車での事故、感染症、介護事故等マニュアルを整備している。

生産性向上（業務改善及び働く環境改善）のための取組

• 厚生労働省が示している「生産性向上ガイドライン」に基づき、業務改善活動の体制構築（委員会やプロジェクトチームの立ち上げ、外部の研修会の活用等）を行っている

各部門より担当者を選任しプロジェクトチームを構築。月一回のミーテイングと常時業務の見直しや改善策の導入を進めながらPDCAサイクルをもとに更なる改善を図っている。

• 現場の課題の見える化（課題の抽出、課題の構造化、業務時間調査の実施等）を実施している

介護、医療、相談員、運営と各部門において課題抽出、その原因、その対策を具体的に表記し全職員が意識した上で対策を実施して、必要に応じて改善し再トライを行なっている（PDCAサイクル）。

• ５S活動（業務管理の手法の１つ。整理・整頓・清掃・清潔・躾の頭文字をとったもの）等の実践による職場環境の整備を行っている

①

• 業務手順書の作成や、記録・報告様式の工夫等による情報共有や作業負担の軽減を行っている

-

• 介護ソフト（記録、情報共有、請求業務転記が不要なもの。）、情報端末（タブレット端末、スマートフォン端末等）の導入

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やりがい・働きがいの醸成

• ミーティング等による職場内コミュニケーションの円滑化による個々の介護職員の気づきを踏まえた勤務環境やケア内容の改善

月１回の職員会議を開催。それ以外においても随時職員の話し合いの元申し送りノートへ毎日記載し情報共有を図っている。また朝礼において当日の注意喚起や相談に対応している。

• 利用者本位のケア方針など介護保険や法人の理念等を定期的に学ぶ機会の提供

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• ケアの好事例や、利用者やその家族からの謝意等の情報を共有する機会の提供

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併設されているサービス

保険外の利用料等に関する自由記述

従業員の特色に関する自由記述

利用者の特色に関する自由記述