2024年12月10日10:36 公表
特別養護老人ホーム 港寿楽苑
空き人数
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空き数/定員
0/5人 -
定員5人中、現在の空き数0人です。
（2024年11月12日時点）
サービスの内容に関する自由記述
・ご家庭での生活が困難な方を対象に、食事・入浴・排泄・着替えなどの生活全般のお手伝いをいたします。
・レクリエーションの充実を実践しています。
サービスの質の向上に向けた取組
・各種行事を通じて、広く地域の方に利用される施設を目指し、関係行政機関・サービス実施機関等との連絡調整を行います。利用者様の意思を尊重し、心身共に健やかな時間を過ごしていただけるようサービスの向上、地域福祉の向上に努めます。
賃金改善以外で取り組んでいる処遇改善の内容
- 入職促進に向けた取組
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- 事業者の共同による採用・人事ローテーション・研修のための制度構築
- 職業体験の受入れや地域行事への参加や主催等による職業魅力度向上の取組の実施
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- 資質の向上やキャリアアップに向けた支援
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- 働きながら介護福祉士取得を目指す者に対する実務者研修受講支援や、より専門性の高い介護技術を取得しようとする者に対するユニットリーダー研修、ファーストステップ研修、喀痰吸引、認知症ケア、サービス提供責任者研修、中堅職員に対するマネジメント研修の受講支援等
- 研修の受講やキャリア段位制度と人事考課との連動
- 上位者・担当者等によるキャリア面談など、キャリアアップ・働き方等に関する定期的な相談の機会の確保
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- 両立支援・多様な働き方の推進
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- 職員の事情等の状況に応じた勤務シフトや短時間正規職員制度の導入、職員の希望に即した非正規職員から正規職員への転換の制度等の整備
- 有給休暇を取得しやすい雰囲気・意識作りのため、具体的な取得目標（例えば、１週間以上の休暇を年に●回取得、付与日数のうち●％以上を取得）を定めた上で、取得状況を定期的に確認し、身近な上司等からの積極的な声かけを行っている
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- 腰痛を含む心身の健康管理
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- 業務や福利厚生制度、メンタルヘルス等の職員相談窓口の設置等相談体制の充実
- 短時間勤務労働者等も受診可能な健康診断・ストレスチェックや、従業員のための休憩室の設置等健康管理対策の実施
- 介護職員の身体の負担軽減のための介護技術の修得支援、職員に対する腰痛対策の研修、管理者に対する雇用管理改善の研修等の実施
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- やりがい・働きがいの醸成
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- ミーティング等による職場内コミュニケーションの円滑化による個々の介護職員の気づきを踏まえた勤務環境やケア内容の改善
- 地域包括ケアの一員としてのモチベーション向上に資する、地域の児童・生徒や住民との交流の実施
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併設されているサービス
特別養護老人ホーム 港寿楽苑
認知症対応型通所介護
居宅介護支援事業所
保険外の利用料等に関する自由記述
・個人用TV使用時の電気代:40円/日
従業員の情報
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従業員の男女比
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従業員の年齢構成
従業員の特色に関する自由記述
・入職後の資格取得（実務者研修、介護福祉士、認知症介護実践者研修、認知症介護実践リーダー研修など）を支援します。
・職員の都合も考慮に入れてのシフトが可能となっています。社会保険、充実の退職金制度を完備。有給休暇は取得しやすく公休数は業界トップクラスです。
・法人内診療所なら職員に対する自己負担軽減制度を実施しています。
利用者の情報
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利用者の男女比
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利用者の年齢構成
利用者の特色に関する自由記述
・高齢者個々の生き方や人間性を尊重し、ふれあいと明るさのある楽しい生活を送っていただけるよう援助いたします。
・高齢者の方だけでなく家族の方にも、健康の維持、心のゆとりが持てるよう、職員一体となりより良い環境を提供します。
事業所の雇用管理に関する情報
勤務時間
早番 7：00～16：00
日勤 10：00～19：00
遅番 11：00～20：00
13：10～22：10
夜勤 22：05～07：05
賃金体系
＜月給＞
大卒 月給24万9000円以上＋夜勤手当1万2000円（3000円／回×4回）
短大（専門卒）月給24万2000円以上＋夜勤手当1万2000円（3000円／回×4回）
高卒 月給23万7000円以上＋夜勤手当1万2000円（3000円／回×4回）
※月給には資格手当8000円、処遇改善手当（特定処遇改善手当含む）5万円を含む
※経験・能力によります（経験による加給あり）
※別途早出手当200円／回の支給あり
休暇制度の内容および取得状況
年間休日125日
シフトによる週休2日制
有給休暇（法定通り）
※有給消化法人平均9.6日/年
福利厚生の状況
昇給 年1回
賞与 ※年2回（計2.6ヶ月実績、※業績・個人評価による）
年末年始手当（3000円／回、※12月30日～1月3日まで）
扶養手当（配偶者：1万8000円、18歳未満の子：8000円／人 ※上限4万円）
住居手当（1万1000円 ※世帯主である場合）
離職率
（離職率）：20％
（内訳） ：1年間の離職者数が8人、1年前の在籍者数が40人
（計算式）：20％ ＝ 8人 ÷ 40人 × 100
2024年4月1日時点