受け入れ可能人数

サービスの内容に関する自由記述

サービスの質の向上に向けた取組

賃金改善以外で取り組んでいる処遇改善の内容

入職促進に向けた取組

• 法人や事業所の経営理念やケア方針・人材育成方針、その実現のための施策・仕組みなどの明確化

法人の理念や方針については服務規程に明記しており、服務規程を見直すための定期的な研修を行っている。

• 事業者の共同による採用・人事ローテーション・研修のための制度構築

採用窓口を法人で一本化し、面接から採用後までスムーズに行うようにしている。
法人内での情報共有を行っており、職員のキャリアや希望にそった人事を行う仕組みを構築している。

• 他産業からの転職者、主婦層、中高年齢者等、経験者・有資格者等にこだわらない幅広い採用の仕組みの構築（採用の実績でも可）

年齢や経験を問わず、積極的に幅広い層への採用を行っている。未経験や中高年者の採用実績あり。

資質の向上やキャリアアップに向けた支援

• 働きながら介護福祉士取得を目指す者に対する実務者研修受講支援や、より専門性の高い介護技術を取得しようとする者に対するユニットリーダー研修、ファーストステップ研修、喀痰吸引、認知症ケア、サービス提供責任者研修、中堅職員に対するマネジメント研修の受講支援等

受講料や受験料等の費用に対する助成や、受講日や試験日の職務免除制度などの資格取得支援を実施。
必要に応じ経験豊富で指導のできる看護師による研修を行っている。
ヘルパーの取得やケアマネージャーの取得への実績あり。

• エルダー・メンター（仕事やメンタル面のサポート等をする担当者）制度等導入

新規採用者には指導担当者を配置し、安心して働けるよう指導・助言を行っている。 また、職員が相談できる上司を3人配置し、相談できずに一人で悩まないように工夫をしている。

• 上位者・担当者等によるキャリア面談など、キャリアアップ・働き方等に関する定期的な相談の機会の確保

上司による定期的な育成面談の実施。いつでも相談できるように現場に関わるように対応している。

両立支援・多様な働き方の推進

• 職員の事情等の状況に応じた勤務シフトや短時間正規職員制度の導入、職員の希望に即した非正規職員から正規職員への転換の制度等の整備

希望するライフスタイルに応じた勤務形態に配慮している。
正社員からパート、パートから正社員、短時間勤務、勤務時間変更の実績あり

• 有給休暇を取得しやすい雰囲気・意識作りのため、具体的な取得目標（例えば、１週間以上の休暇を年に●回取得、付与日数のうち●％以上を取得）を定めた上で、取得状況を定期的に確認し、身近な上司等からの積極的な声かけを行っている

有給休暇取得率100％を実施しており、取得日より2年以内に消化するように定期的に申し送りをしている。人手が足りている日には上司より有休を使用できることを職員へ伝えている。

• 有給休暇の取得促進のため、情報共有や複数担当制等により、業務の属人化の解消、業務配分の偏りの解消を行っている

有休を自由に取得できるように勤務希望を取っており、月に6日希望休を取得することができる。 現場の業務は誰でも代わりに行えるように業務を調整している。

腰痛を含む心身の健康管理

• 業務や福利厚生制度、メンタルヘルス等の職員相談窓口の設置等相談体制の充実

法人がメンタルヘルス等の相談窓口となり、相談支援を行っている。必要に応じてメンタルケアに特化した相談機関の窓口等を紹介している。

• 介護職員の身体の負担軽減のための介護技術の修得支援、職員に対する腰痛対策の研修、管理者に対する雇用管理改善の研修等の実施

全職員への健康診断の実施、要精検者への受診勧奨、管理者の保健師による保健指導、職員の健康管理に努めている。また、腰痛対策としてリフトなどの機器を必要時にしようしている。

• 事故・トラブルへの対応マニュアル等の作成等の体制の整備

マニュアルの作成、委員会による事例分析等で共有化を図っている。

生産性向上（業務改善及び働く環境改善）のための取組

• ５S活動（業務管理の手法の１つ。整理・整頓・清掃・清潔・躾の頭文字をとったもの）等の実践による職場環境の整備を行っている

感染対策委員会による職場巡視などを通して、5S 活動の徹底を図っている。

• 業務手順書の作成や、記録・報告様式の工夫等による情報共有や作業負担の軽減を行っている

業務手順書（マニュアル）の作成を日常的に呼びかけを行いながら奨励し、
すべての業務・作業が属人化せず、平準化してできるように取り組んでいる。

• 業務内容の明確化と役割分担を行い、介護職員がケアに集中できる環境を整備。特に、間接業務（食事等の準備や片付け、清掃、ベッドメイク、ゴミ捨て等）がある場合は、いわゆる介護助手等の活用や外注等で担うなど、役割の見直しやシフトの組み換え等を行う

業務内容については、介護のケアの専念できるよう、業務内容を詰めすぎない、ゆとりのある業務内容にし、丁寧に落ち着いてケアに集中できる環境を整えている。

やりがい・働きがいの醸成

• ミーティング等による職場内コミュニケーションの円滑化による個々の介護職員の気づきを踏まえた勤務環境やケア内容の改善

月１回以上の定期的なケアカンファレンスを行い、個々の職員の意見を反映できるようにしている。

• 利用者本位のケア方針など介護保険や法人の理念等を定期的に学ぶ機会の提供

職責・職務に応じた法人内研修の実施。
法人内での研修を実施。

• ケアの好事例や、利用者やその家族からの謝意等の情報を共有する機会の提供

各委員会において事例検討を行っており
、法人内での情報の共有化を図っている。 利用者やその家族からの謝意等については朝の申し送りで報告をしている。

併設されているサービス

保険外の利用料等に関する自由記述

従業員の特色に関する自由記述

利用者の特色に関する自由記述

利用申込者のサービスの選択に資すると認められる重要事項（運営規程の概要等）

重要事項説明書