受け入れ可能人数

サービスの内容に関する自由記述

サービスの質の向上に向けた取組

賃金改善以外で取り組んでいる処遇改善の内容

入職促進に向けた取組

• 法人や事業所の経営理念やケア方針・人材育成方針、その実現のための施策・仕組みなどの明確化

法人の経営理念及び訪問介護事業所としてのケア方針・人材育成方針を明確にし、職員への周知を行っています。

利用者の尊厳を大切にし、住み慣れた地域・自宅で安心して生活を継続できるよう、利用者本位のサービス提供を基本方針としています。

また、職員一人ひとりが専門職として成長できるよう、入職時の研修、OJT、定期的な研修・勉強会等を実施し、介護技術や接遇、認知症ケア、感染症対策、虐待防止等の知識・技術の向上を図っています。

これらの方針や取組について、職員会議・研修等を通じて継続的に共有し、理念に基づいたケアの実践につなげています。

• 事業者の共同による採用・人事ローテーション・研修のための制度構築

法人内の各事業所が連携し、職員の採用活動や人材育成、研修等について情報共有を行っています。

法人内で合同研修・勉強会を実施するとともに、各事業所の職員が必要な知識・技術を習得できるよう、研修機会の確保と参加を支援しています。

また、職員の経験や能力、本人の希望等を踏まえ、法人内の各事業所との連携・交流を図りながら、幅広い経験を積むことができる人材育成の仕組みづくりに取り組んでいます。

• 他産業からの転職者、主婦層、中高年齢者等、経験者・有資格者等にこだわらない幅広い採用の仕組みの構築（採用の実績でも可）

介護職としての経験や保有資格だけにとらわれず、幅広い人材を対象とした採用活動を行っています。

未経験者、他産業からの転職者、子育て世代、主婦・主夫層、中高年齢者等についても、本人の経験や適性、就業可能な時間等を考慮しながら採用を行っています。

未経験で入職した職員については、入職時研修や同行訪問、OJT等を通じて必要な知識・技術を習得できるよう支援し、安心して訪問介護の業務に従事できる体制を整えています。

• 職業体験の受入れや地域行事への参加や主催等による職業魅力度向上の取組の実施

介護の仕事への理解や関心を深めてもらうため、職業体験の受入れを行っています。職業体験を通じて、訪問介護の仕事内容や介護職の役割、仕事のやりがい等を実際に知っていただく機会を設けています。

今後は、職業体験の受入れを継続するとともに、地域行事への参加や地域との交流機会の創出等にも取り組み、地域の方々に介護の仕事の魅力を知っていただく機会を増やしていきます。

資質の向上やキャリアアップに向けた支援

• 働きながら介護福祉士取得を目指す者に対する実務者研修受講支援や、より専門性の高い介護技術を取得しようとする者に対するユニットリーダー研修、ファーストステップ研修、喀痰吸引、認知症ケア、サービス提供責任者研修、中堅職員に対するマネジメント研修の受講支援等

介護職員の資格取得や専門性の向上を支援するため、介護福祉士取得を目指す職員に対する実務者研修等の受講を支援しています。

また、職員の経験や役割に応じて、認知症ケア、喀痰吸引、サービス提供責任者研修等、業務に必要な知識・技術を習得するための研修について、受講機会の確保や費用面等の支援を行っています。

職員一人ひとりのキャリア形成を支援し、専門性の向上と質の高いサービス提供につなげています。

• 研修の受講やキャリア段位制度と人事考課との連動

職員の研修受講状況や資格取得、業務上の知識・技術の向上等を人事考課において確認し、職員の成長やキャリア形成を評価する仕組みを整えています。

職員が主体的に研修や資格取得に取り組むことを促し、能力・経験に応じたキャリア形成につなげています。

両立支援・多様な働き方の推進

• 子育てや家族等の介護等と仕事の両立を目指す者のための休業制度等の充実、事業所内託児施設の整備

子育てと仕事を両立できる職場環境づくりに取り組んでいます。子どもの学校行事等に合わせて休暇を取得しやすい勤務体制を整えるとともに、子どもの急な発熱等の場合にも、職員の事情に応じて勤務日の変更や休暇取得等に柔軟に対応しています。

また、子育て中の職員が安心して勤務できるよう、子連れ出勤を導入しています。職員一人ひとりの家庭事情に配慮し、仕事と子育てを無理なく両立できる職場環境の整備に努めています。

• 職員の事情等の状況に応じた勤務シフトや短時間正規職員制度の導入、職員の希望に即した非正規職員から正規職員への転換の制度等の整備

職員それぞれの家庭事情や生活状況、勤務可能な曜日・時間等を考慮し、可能な限り希望に応じた勤務シフトの調整を行っています。

また、職員のライフスタイルや就業状況の変化に応じて、勤務時間や雇用形態について相談できる体制を整えています。

非正規職員から正規職員への転換についても、本人の希望や勤務状況等を踏まえて相談・検討できる仕組みを整えています。

• 有給休暇を取得しやすい雰囲気・意識作りのため、具体的な取得目標（例えば、１週間以上の休暇を年に●回取得、付与日数のうち●％以上を取得）を定めた上で、取得状況を定期的に確認し、身近な上司等からの積極的な声かけを行っている

職員が有給休暇を取得しやすい職場環境づくりに取り組んでいます。

有給休暇の取得状況を定期的に確認するとともに、管理者等から職員に対して計画的な休暇取得を促す声掛けを行っています。

また、職員間で勤務を調整し、休暇を取得しやすい体制を整えることで、仕事と生活の両立を支援しています。

腰痛を含む心身の健康管理

• 短時間勤務労働者等も受診可能な健康診断・ストレスチェックや、従業員のための休憩室の設置等健康管理対策の実施

職員の健康管理を推進するため、短時間勤務職員を含め、職員が健康診断を受診できる体制を整えています。

また、職員が安心して働けるよう、健康状態や勤務上の不安等について相談しやすい環境を整えるとともに、職員が適切に休憩を取れるよう休憩スペースを確保しています。

• 介護職員の身体の負担軽減のための介護技術の修得支援、職員に対する腰痛対策の研修、管理者に対する雇用管理改善の研修等の実施

介護職員の身体的負担や腰痛等を軽減するため、身体介護を行う際の適切な介助方法や、職員自身の身体に負担をかけない介護技術について、職員への周知・研修を行っています。

また、利用者の身体状況や住環境等を踏まえ、安全かつ無理のない介助方法を検討し、職員の身体的負担の軽減と安全なサービス提供に努めています。

• 事故・トラブルへの対応マニュアル等の作成等の体制の整備

サービス提供中の事故やトラブル、緊急事態等に適切に対応できるよう、事故発生時・緊急時の対応手順や連絡体制等を定めています。

事故やトラブルが発生した場合には、管理者等への報告・連絡を行い、必要に応じて関係機関やご家族等と連携して対応する体制を整えています。

また、発生した事故やヒヤリハット等について職員間で情報共有し、原因や対応方法を検討することで、再発防止とサービスの質の向上に努めています。

生産性向上（業務改善及び働く環境改善）のための取組

• 厚生労働省が示している「生産性向上ガイドライン」に基づき、業務改善活動の体制構築（委員会やプロジェクトチームの立ち上げ、外部の研修会の活用等）を行っている

厚生労働省の「生産性向上ガイドライン」等を参考に、職員の負担軽減とサービスの質の向上を目的として、業務改善に取り組んでいます。

現場職員から業務上の課題や改善案を収集し、管理者・職員間で情報共有を行いながら、業務の見直しや効率化を進めています。

また、必要に応じて外部研修等も活用し、業務改善や生産性向上に関する知識の習得に努めています。

• 現場の課題の見える化（課題の抽出、課題の構造化、業務時間調査の実施等）を実施している

日々の業務の中で生じている課題や職員の負担となっている業務を把握するため、職員からの意見や気づきを収集し、課題の抽出・整理を行っています。

把握した課題について職員間で共有し、業務手順や役割分担等の見直しにつなげることで、業務の効率化と職員の負担軽減を図っています。

• 介護ソフト（記録、情報共有、請求業務転記が不要なもの。）、情報端末（タブレット端末、スマートフォン端末等）の導入

介護業務の効率化と職員の負担軽減を図るため、介護ソフトを導入し、訪問介護のサービス記録、情報共有、請求業務等のICT化を進めています。

また、スマートフォン端末等を活用し、訪問先でも必要な情報の確認やサービス提供後の記録入力等を行える環境を整備しています。

ICTの活用により、事務作業の効率化や情報共有の迅速化を図り、職員が利用者へのサービス提供により多くの時間を確保できるよう取り組んでいます。

• 介護ロボット（見守り支援、移乗支援、移動支援、排泄支援、入浴支援、介護業務支援等）又はインカム等の職員間の連絡調整の迅速化に資するICT機器（ビジネスチャットツール含む）の導入

職員間の連絡・情報共有を迅速に行うため、ICT機器を活用した連絡体制を整備しています。

職員間で必要な情報を迅速に共有できるようにすることで、管理者やサービス提供責任者との連絡・相談を円滑にし、緊急時や利用者の状況変化等にも速やかに対応できる体制づくりに取り組んでいます。

• 各種委員会の共同設置、各種指針・計画の共同策定、物品の共同購入等の事務処理部門の集約、共同で行うICTインフラの整備、人事管理システムや福利厚生システム等の共通化等、協働化を通じた職場環境の改善に向けた取組の実施

法人内の各事業所が連携し、研修や情報共有、業務上の課題等について共同で取り組む体制を整えています。

事業所間で知識や事例を共有し、業務上の課題や改善方法について意見交換を行うことで、職員の負担軽減や業務の効率化、職場環境の改善につなげています。

また、法人内で共通する業務については、可能な範囲で情報や仕組みを共有し、効率的な事業運営に取り組んでいます。

やりがい・働きがいの醸成

• ミーティング等による職場内コミュニケーションの円滑化による個々の介護職員の気づきを踏まえた勤務環境やケア内容の改善

職員間のコミュニケーションを円滑にするため、ミーティングや日々の情報共有、必要に応じた個別相談等の機会を設けています。

現場の職員が気づいた利用者の状態変化やケアに関する課題、業務上の困りごと等を共有し、サービス提供責任者や管理者と検討することで、ケア内容や勤務環境の改善につなげています。

職員一人ひとりの意見や気づきを大切にし、相談しやすく意見を伝えやすい職場環境づくりに取り組んでいます。

• 利用者本位のケア方針など介護保険や法人の理念等を定期的に学ぶ機会の提供

利用者本位のケアを実践するため、法人の理念や訪問介護事業所のケア方針、介護保険制度等について、職員が定期的に学び、確認する機会を設けています。

研修やミーティング等を通じて、利用者の尊厳や意思を尊重したサービス提供、介護保険制度に基づく適切なサービス提供について職員間で共有し、日々のケアに反映できるよう取り組んでいます。

併設されているサービス

保険外の利用料等に関する自由記述

従業員の特色に関する自由記述

利用者の特色に関する自由記述

利用申込者のサービスの選択に資すると認められる重要事項（運営規程の概要等）

重要事項説明書