受け入れ可能人数

サービスの内容に関する自由記述

サービスの質の向上に向けた取組

賃金改善以外で取り組んでいる処遇改善の内容

入職促進に向けた取組

• 法人や事業所の経営理念やケア方針・人材育成方針、その実現のための施策・仕組みなどの明確化

事業所の経営理念の説明を、入職時研修及び6ヶ月毎の個別面談時に実施し、人材育成方針に関しては、役割等級表・人事考課表に基づき、個々の課題や目標達成に向けて、6ヶ月毎の個別面談時に助言を行っています。

• 他産業からの転職者、主婦層、中高年齢者等、経験者・有資格者等にこだわらない幅広い採用の仕組みの構築（採用の実績でも可）

未資格者に対する資格取得支援、未資格者・主婦層・中高年齢者の採用実績があります。また、他産業からの転職者も積極的に採用しております。

資質の向上やキャリアアップに向けた支援

• 働きながら介護福祉士取得を目指す者に対する実務者研修受講支援や、より専門性の高い介護技術を取得しようとする者に対するユニットリーダー研修、ファーストステップ研修、喀痰吸引、認知症ケア、サービス提供責任者研修、中堅職員に対するマネジメント研修の受講支援等

介護福祉士取得に向けて、初任者研修・実務者研修の研修費用を全額負担しています。また、勤務シフトを調整し働きながら資格取得のための研修を受講できるようにしています。

• 上位者・担当者等によるキャリア面談など、キャリアアップ・働き方等に関する定期的な相談の機会の確保

6ヶ月毎に管理者によるキャリア面談を実施し、キャリアアップ・働き方等に関する相談を行っています。

両立支援・多様な働き方の推進

• 子育てや家族等の介護等と仕事の両立を目指す者のための休業制度等の充実、事業所内託児施設の整備

育児・介護休業等規定を策定し、相談窓口を設置しています。

• 職員の事情等の状況に応じた勤務シフトや短時間正規職員制度の導入、職員の希望に即した非正規職員から正規職員への転換の制度等の整備

職員の希望に即した非正規職員から正規職員への転換の制度を整備し実施しています。職員個々の事情を考慮し、勤務体制を整備しています。

• 有給休暇の取得促進のため、情報共有や複数担当制等により、業務の属人化の解消、業務配分の偏りの解消を行っている

日常的に情報共有を行っています。また、複数担当制により、業務の属人化の解消に取り組んでいます。

腰痛を含む心身の健康管理

• 短時間勤務労働者等も受診可能な健康診断・ストレスチェックや、従業員のための休憩室の設置等健康管理対策の実施

短時間勤務労働者も含めた職員全員の年次健康診断を実施しています。また、職員のための休憩室を設置しています。

• 事故・トラブルへの対応マニュアル等の作成等の体制の整備

事故対応マニュアルや苦情対応マニュアルを作成し、発生時に職員が速やかに行動できるよう整備しています。

生産性向上（業務改善及び働く環境改善）のための取組

• 厚生労働省が示している「生産性向上ガイドライン」に基づき、業務改善活動の体制構築（委員会やプロジェクトチームの立ち上げ、外部の研修会の活用等）を行っている

委員会を設置し、課題把握シートで課題の抽出を行い、原因の把握・課題に至った背景を分析し、解決に向けた取り組みを検討しています。また、委員会で、職員の役割毎に業務時間を調査しています。

• 業務手順書の作成や、記録・報告様式の工夫等による情報共有や作業負担の軽減を行っている

業務手順書を利用者様毎に作成し、業務手順書を確認しながら適切なサービス提供に努めています。個々の職員のスマートフォンで情報が確認できる介護ソフトを導入し、情報伝達や共有の時間短縮を行っています。

• 介護ソフト（記録、情報共有、請求業務転記が不要なもの。）、情報端末（タブレット端末、スマートフォン端末等）の導入

業務支援ソフト及びサービス提供責任者への情報端末を導入し、業務の効率化を図っています。

やりがい・働きがいの醸成

• ミーティング等による職場内コミュニケーションの円滑化による個々の介護職員の気づきを踏まえた勤務環境やケア内容の改善

毎月実施しているミーティングにて、勤務環境や支援内容に対する課題や問題点を職員全員で検討しています。

• ケアの好事例や、利用者やその家族からの謝意等の情報を共有する機会の提供

毎月実施しているカンファレンスにて、支援の好事例や、利用者様及びその家族様からの謝意等の情報を発表し、共有しています。

併設されているサービス

保険外の利用料等に関する自由記述

従業員の特色に関する自由記述

利用者の特色に関する自由記述

利用申込者のサービスの選択に資すると認められる重要事項（運営規程の概要等）

運営規定

重要事項説明書