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愛知県

2025年09月11日12:02 公表

はぁとステーション

記入日：2025年08月14日
介護サービスの種類
特定福祉用具販売
所在地
〒458-0044　名古屋市緑区池上台3-6　
連絡先
Tel：052-891-3362／Fax：052-899-0260

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事業所概要

運営方針 特定福祉用具販売において、事業所の専門相談員は、要介護状態となった場合においても、その利用者が可能な
限りその居宅において、その有する能力に応じ自立した日常生活を営むことができるよう、利用者の心身の状況、
希望及びその置かれている環境を踏まえた適切な特定福祉用具の選定の援助、取付け、調整等を行い、特定福祉
用具を販売することにより、利用者の日常生活上の便宜を図り、その機能訓練に資するとともに、利用者を介護
する者の負担の軽減を図ることを目的とする。
特定介護予防福祉用具販売において、事業所の専門相談員は要支援状態となった場合においても、その利用者が
可能な限りその居宅において、自立した日常生活を営むことができるよう、利用者の心身の状況、希望及びその
置かれている環境を踏まえた適切な特定介護予防福祉用具の選定の援助、取付け、調整等を行い、特定介護予防
福祉用具を販売する事により、利用者の心身機能の維持回復を図り、もって利用者の生活機能の維持又は向上を
目指すことを目的とする。
本事業実施に当たっては、市町村、地域の保健・医療・福祉サービスとの綿密な連携に努める。
。
事業開始年月日 2008/09/01
サービス提供地域　 名古屋市緑区、天白区、南区、名東区、豊明市の区域
営業時間 平日 8時30分～17時30分
土曜 0時分～0時分
日曜 0時分～0時分
祝日 0時0分～0時0分
定休日 土曜日、日曜日、祝日、国民の休日、年末年始（12月29日から1月3日まで）
留意事項

サービス内容

サービスの特色　 1.利用者の心身の状況、希望及びその置かれている環境を踏まえ、目録等の文書を示して特定福祉用具及び特定介護予防福祉用具の機能、使用方法、利用料等に関する情報等を説明し、利用者又はその家族の同意を得るものとす。
2.利用者の被保険者証により認定の有無や有効期間を確認する。また、既に認定審査会意見があるときには、それに配慮する。
3.事業所は、正当な理由なく指定特定福祉用具の提供を拒まない。

費用（利用者負担1割の場合）

販売の種目 腰掛便座 あり
819円～19000円
自動排泄処理装置の交換可能部品 なし
0円～0円
排泄予測支援機器 なし
0円～0円
入浴用いす あり
714円～2993円
浴槽用手すり あり
924円～2835円
浴槽内いす あり
714円～2993円
入浴台 あり
714円～2993円
浴室内すのこ あり
1554円～4872円
浴槽内すのこ あり
3927円～3927円
入浴用介助ベルト あり
210円～1200円
簡易浴槽 なし
0円～0円
移動用リフトのつり具の部分 なし
0円～0円
スロープ※可搬型は除く なし
0円～0円
歩行器※歩行車は除く なし
0円～0円
歩行補助つえ※松葉杖は除く なし
0円～0円
サービス提供地域外での交通費とその算定方法
（サービス提供地域では交通費の負担はありません）　		 通常の事業の実施地域を越えて行う事業に要した交通費は、その実費を徴収する。
尚、自動車を使用した場合の交通費は、通常の事業の実施地域を越えた地点から、１ｋｍあたり40円徴収する。
搬入に特別な措置がいる場合の費用と、その算定方法　 特になし

従業者情報

総従業者数　 2人
福祉用具専門相談員数　 常勤 2人
非常勤 0人
福祉用具専門相談員の退職者数　 常勤 0人
非常勤 0人
経験年数１０年以上の福祉用具専門相談員の割合 50％

利用者情報

利用者総数
　※＜＞内の数値は都道府県平均　		 0人＜11.1人＞
要介護度別利用者数 要支援１ 0人
要支援２ 0人
要介護１ 0人
要介護２ 0人
要介護３ 0人
要介護４ 0人
要介護５ 0人

その他

苦情相談窓口　 052-891-3362
利用者の意見を把握する取組　 有無 なし
開示状況 なし
第三者評価等の実施状況（記入日前4年間の状況）　 なし
損害賠償保険の加入　 あり
法人等が実施するサービス
（または、同一敷地で実施するサービスを掲載）		 訪問介護
訪問看護
通所介護
特定施設入居者生活介護
福祉用具貸与
特定福祉用具販売
居宅介護支援
介護予防訪問看護
介護予防特定施設入居者生活介護
介護予防福祉用具貸与
特定介護予防福祉用具販売
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