受け入れ可能人数

サービスの内容に関する自由記述

サービスの質の向上に向けた取組

賃金改善以外で取り組んでいる処遇改善の内容

入職促進に向けた取組

• 事業者の共同による採用・人事ローテーション・研修のための制度構築

法人内での幅広い食での採用を実現。

• 他産業からの転職者、主婦層、中高年齢者等、経験者・有資格者等にこだわらない幅広い採用の仕組みの構築（採用の実績でも可）

就職フェア等に参加し、未経験者や資格の有無、年齢のとらわれることなく、積極的採用を行う。
働きながらキャリアアップできる環境を整え、意欲ある職員の成長をサポートしている。

資質の向上やキャリアアップに向けた支援

• 働きながら介護福祉士取得を目指す者に対する実務者研修受講支援や、より専門性の高い介護技術を取得しようとする者に対するユニットリーダー研修、ファーストステップ研修、喀痰吸引、認知症ケア、サービス提供責任者研修、中堅職員に対するマネジメント研修の受講支援等

勤務シフトの考慮等を行うことにより、職員が研修や講習を受けやすい環境を整えている。

• 上位者・担当者等によるキャリア面談など、キャリアアップ・働き方等に関する定期的な相談の機会の確保

上位者による面談を行い、評価や定期的な相談の場を確保している。

両立支援・多様な働き方の推進

• 子育てや家族等の介護等と仕事の両立を目指す者のための休業制度等の充実、事業所内託児施設の整備

育児介護休業規定を定め、その規定に基づき希望する生活環境に応じた勤務形態に配慮した勤務シフトを作成。

• 職員の事情等の状況に応じた勤務シフトや短時間正規職員制度の導入、職員の希望に即した非正規職員から正規職員への転換の制度等の整備

時短勤務や正社員への転換、定年後の非正規職員やパート職員への転換など、多様な働き方を支援する仕組みの構築。

• 有給休暇を取得しやすい雰囲気・意識作りのため、具体的な取得目標（例えば、１週間以上の休暇を年に●回取得、付与日数のうち●％以上を取得）を定めた上で、取得状況を定期的に確認し、身近な上司等からの積極的な声かけを行っている

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腰痛を含む心身の健康管理

• 業務や福利厚生制度、メンタルヘルス等の職員相談窓口の設置等相談体制の充実

上位者による面談等をおこない、相談できる環境を整える。

• 事故・トラブルへの対応マニュアル等の作成等の体制の整備

事故対応マニュアルを作成し職員に周知。

生産性向上（業務改善及び働く環境改善）のための取組

• 現場の課題の見える化（課題の抽出、課題の構造化、業務時間調査の実施等）を実施している

毎月法人各施設責任者による会議で、各事業所の稼働率など共有し、各部署ごとの課題を洗い出し、シフト調整や営業強化に繋げるなど見える化を図っている。

• ５S活動（業務管理の手法の１つ。整理・整頓・清掃・清潔・躾の頭文字をとったもの）等の実践による職場環境の整備を行っている

年2回整理整頓月間を設け、教育指導管理者を配置し、職場環境の整備を徹底。

• 介護ソフト（記録、情報共有、請求業務転記が不要なもの。）、情報端末（タブレット端末、スマートフォン端末等）の導入

各事業所にパソコンを設置し、介護情報管理システムを利用。
利用者個々の情報を関係部署で情報共有。情報共有アプリや介護記録電子化を行い、ICTを活用し常に情報共有を行っている。
Excel様式等は、様式等を整備し入力への負担を軽減するよう努力している。
それぞれの事業所に合わせた介護ソフトを活用し、時間削減を図り正確な記録管理を行っている。

• 各種委員会の共同設置、各種指針・計画の共同策定、物品の共同購入等の事務処理部門の集約、共同で行うICTインフラの整備、人事管理システムや福利厚生システム等の共通化等、協働化を通じた職場環境の改善に向けた取組の実施

業務継続委員会や、虐待防止・身体拘束廃止検討委員会など居宅介護支援事業所や訪問看護の在宅部門で共同で委員会を設置し定期的に開催。

やりがい・働きがいの醸成

• ミーティング等による職場内コミュニケーションの円滑化による個々の介護職員の気づきを踏まえた勤務環境やケア内容の改善

毎月法人施設責任者による会議で施設内情報共有を行っている。
毎日情報共有を徹底し、コミュニケーションを取りやすい環境を整えている。

• ケアの好事例や、利用者やその家族からの謝意等の情報を共有する機会の提供

ミーティングや会議等を行い、利用者や家族からの寄せられた感謝の言葉を含め、職員間で共有している。
小さな喜びや変化を大切にし、事業所全体でより良い支援ができるよう心がけている。

併設されているサービス

保険外の利用料等に関する自由記述

従業員の特色に関する自由記述

利用者の特色に関する自由記述

利用申込者のサービスの選択に資すると認められる重要事項（運営規程の概要等）

運営規定

重要事項説明書（介護）

重要事項説明書（予防専門）