受け入れ可能人数

サービスの内容に関する自由記述

サービスの質の向上に向けた取組

賃金改善以外で取り組んでいる処遇改善の内容

入職促進に向けた取組

• 法人や事業所の経営理念やケア方針・人材育成方針、その実現のための施策・仕組みなどの明確化

ホームページリニューアル実施。経営理念をはじめ、それぞれの事業所にて思いを公表している。
ケア方針及び人材育成方針を活かすべく、取り組みを実施している。

• 他産業からの転職者、主婦層、中高年齢者等、経験者・有資格者等にこだわらない幅広い採用の仕組みの構築（採用の実績でも可）

経験者に限らず他産業からの雇用も実施している。
人柄及び思いを重視した雇用であり、未経験者から経験者まで幅広く面談実施している。

資質の向上やキャリアアップに向けた支援

• 働きながら介護福祉士取得を目指す者に対する実務者研修受講支援や、より専門性の高い介護技術を取得しようとする者に対するユニットリーダー研修、ファーストステップ研修、喀痰吸引、認知症ケア、サービス提供責任者研修、中堅職員に対するマネジメント研修の受講支援等

実務者研修受講支援制度あり。

• 研修の受講やキャリア段位制度と人事考課との連動

外部研修制度を用いた講義受講を定期的に実施している。
人事考課とし評価表を用いたシステムがある。

• 上位者・担当者等によるキャリア面談など、キャリアアップ・働き方等に関する定期的な相談の機会の確保

面談実施実績あり。定期的に実施。必要に応じて限りなく場を設け相談する機会を確保している。

両立支援・多様な働き方の推進

• 子育てや家族等の介護等と仕事の両立を目指す者のための休業制度等の充実、事業所内託児施設の整備

-

• 職員の事情等の状況に応じた勤務シフトや短時間正規職員制度の導入、職員の希望に即した非正規職員から正規職員への転換の制度等の整備

非常勤職員から正規食への転換実績あり。
個々にある事情から、無理なく勤務できる環境を提示し、詳細に相談対応している。

• 有給休暇を取得しやすい雰囲気・意識作りのため、具体的な取得目標（例えば、１週間以上の休暇を年に●回取得、付与日数のうち●％以上を取得）を定めた上で、取得状況を定期的に確認し、身近な上司等からの積極的な声かけを行っている

個々の勤務状況において、無理のない提案（有給を利用した提案）声かけ実施している。

• 有給休暇の取得促進のため、情報共有や複数担当制等により、業務の属人化の解消、業務配分の偏りの解消を行っている

ひとりの有給消化にて、業務上偏りや困難が生じる事なく情報共有がなされている。

腰痛を含む心身の健康管理

• 業務や福利厚生制度、メンタルヘルス等の職員相談窓口の設置等相談体制の充実

業務における相談、個々の心身に及ぼす影響へのフォローが必要であり、基本的には管理者が窓口とし対応している。
別に、外部に相談窓口が設けられている事が入職時に説明されている。

• 短時間勤務労働者等も受診可能な健康診断・ストレスチェックや、従業員のための休憩室の設置等健康管理対策の実施

非常勤、常勤にかかわらず年1回の健康診断あり（夜勤勤務が加わる職員は年2回の健康診断実施）
休憩室には身体を伸ばし休めるよう簡易式ベッドを設置。定期的な衛生管理にて快適に過ごせる空間を用意している。

• 事故・トラブルへの対応マニュアル等の作成等の体制の整備

事故防止委員会を設置しており、マニュアルの見直し及び修正としている。

生産性向上（業務改善及び働く環境改善）のための取組

• 厚生労働省が示している「生産性向上ガイドライン」に基づき、業務改善活動の体制構築（委員会やプロジェクトチームの立ち上げ、外部の研修会の活用等）を行っている

業務改善委員会を設置しており、あがる改善案など放置せず解決に導く活動実施している。

• ５S活動（業務管理の手法の１つ。整理・整頓・清掃・清潔・躾の頭文字をとったもの）等の実践による職場環境の整備を行っている

美化委員会を設置しており、職場環境整備を実施している。

• 業務手順書の作成や、記録・報告様式の工夫等による情報共有や作業負担の軽減を行っている

それぞれの利用者に対する、ケア内容を手順書を作成。
日々の状況、状態を情報共有できる場を設けており現場で実施している。

• 業務内容の明確化と役割分担を行い、介護職員がケアに集中できる環境を整備。特に、間接業務（食事等の準備や片付け、清掃、ベッドメイク、ゴミ捨て等）がある場合は、いわゆる介護助手等の活用や外注等で担うなど、役割の見直しやシフトの組み換え等を行う

訪問介護職員、施設職員（間接業務）の役割分担を明確にする事で、それぞれが業務に集中できる環境を準備している。

• 各種委員会の共同設置、各種指針・計画の共同策定、物品の共同購入等の事務処理部門の集約、共同で行うICTインフラの整備、人事管理システムや福利厚生システム等の共通化等、協働化を通じた職場環境の改善に向けた取組の実施

感染予防、BCP関連にて施設内で共同設置あり。

やりがい・働きがいの醸成

• ミーティング等による職場内コミュニケーションの円滑化による個々の介護職員の気づきを踏まえた勤務環境やケア内容の改善

現場職員の収集してくる気づきに対し、試みる価値ありと判断できる場合、早い段階で改善案を掲げ実践している。
また実践し結果までを観察し、継続できるものであれば情報共有し、更に改善を必要とする内容においては重ねて対応している。

• 利用者本位のケア方針など介護保険や法人の理念等を定期的に学ぶ機会の提供

ケア向上委員会を設置しており、利用者主体であるケア方針を学び現場に活かしている。

• ケアの好事例や、利用者やその家族からの謝意等の情報を共有する機会の提供

情報共有の場を設置しており、好事例また改めるべき事例等を発信している。

併設されているサービス

保険外の利用料等に関する自由記述

従業員の特色に関する自由記述

利用者の特色に関する自由記述