受け入れ可能人数

サービスの内容に関する自由記述

サービスの質の向上に向けた取組

賃金改善以外で取り組んでいる処遇改善の内容

入職促進に向けた取組

• 法人や事業所の経営理念やケア方針・人材育成方針、その実現のための施策・仕組みなどの明確化

法人理念とは別に、行動指針や評価基準を明確にし、毎月振り返る時間を設けている。独自のおむつマイスター制度も導入し、知識や技術の習得度を見える化し、目指すべき方向をわかりやすく示している。

• 事業者の共同による採用・人事ローテーション・研修のための制度構築

業務担当は１～3年を目安にローテーションをして、偏った知識ではなく総合的な知識を身につけられるようにしている。個別の得意と不得意を明確化して、得意を延ばすのか、苦手を克服するのかなど個人毎に目標と向き合えるように構築している。

• 他産業からの転職者、主婦層、中高年齢者等、経験者・有資格者等にこだわらない幅広い採用の仕組みの構築（採用の実績でも可）

SNSを用いた採用広告の仕組み、他産業からの転職でも実務に安心してつけるように資格取得補助、およびエルダー・メンター制度を実地している。

• 職業体験の受入れや地域行事への参加や主催等による職業魅力度向上の取組の実施

中学校や高校、専門学校からのインターン受け入れや、出前講座による介護の仕事の魅力について授業などを担当している。

資質の向上やキャリアアップに向けた支援

• 働きながら介護福祉士取得を目指す者に対する実務者研修受講支援や、より専門性の高い介護技術を取得しようとする者に対するユニットリーダー研修、ファーストステップ研修、喀痰吸引、認知症ケア、サービス提供責任者研修、中堅職員に対するマネジメント研修の受講支援等

実務者研修、サービス管理責任者研修、ファーストエイド研修など希望者には資格取得支援（勤務時間内に研修＋会社費用負担）を行っている。

• 研修の受講やキャリア段位制度と人事考課との連動

一斉に全員で研修をうけることが難しいため、空いてる時間にそれぞれが受講できるように動画視聴研修を実施している。研修の参加の有無や外部研修の参加の有無にちうて人事考課制度とも連動している。

• エルダー・メンター（仕事やメンタル面のサポート等をする担当者）制度等導入

エルダー制度をもちいて比較的近い距離感の先輩が業務指導を行う。また別にメンター制度として、困りごとや悩みが相談できるように定期的なミーティングの時間を設けてコミュニケーションをとる時間を確保している。

• 上位者・担当者等によるキャリア面談など、キャリアアップ・働き方等に関する定期的な相談の機会の確保

半年に一度、上位者との目標設定に対する面談を行う。キャリアアップや働き方、次の半年に対する目標などお互いがカラーでイメージできる共通の内容をシェアする。

両立支援・多様な働き方の推進

• 職員の事情等の状況に応じた勤務シフトや短時間正規職員制度の導入、職員の希望に即した非正規職員から正規職員への転換の制度等の整備

個別に働く時間や日数などの相談を受け、シフトに反映している。また非正規職員から正規職員への希望があった場合は、面談および業務の達成度に応じて転換ができる。

• 有給休暇を取得しやすい雰囲気・意識作りのため、具体的な取得目標（例えば、１週間以上の休暇を年に●回取得、付与日数のうち●％以上を取得）を定めた上で、取得状況を定期的に確認し、身近な上司等からの積極的な声かけを行っている

付与日数のうち50％以上の取得を目標として定めている。長期休みは職員同士で取りたい時期を相談し休めるように工夫している。

• 有給休暇の取得促進のため、情報共有や複数担当制等により、業務の属人化の解消、業務配分の偏りの解消を行っている

１～３年毎の役割分担のローテーションを行い、業務配分の偏りが発生しにくいようにしている。また急なお休みなどにも対応できるようにお互いの役割をシェアして対応できる仕組みを構築している。

腰痛を含む心身の健康管理

• 業務や福利厚生制度、メンタルヘルス等の職員相談窓口の設置等相談体制の充実

ハラスメント相談窓口の設置やハラスメント研修を行い体制整備している。Netflix視聴やレジャー設備割引・映画割引などストレス軽減を促進する福利厚生を整えている。

• 短時間勤務労働者等も受診可能な健康診断・ストレスチェックや、従業員のための休憩室の設置等健康管理対策の実施

空調完備した休憩室を設置。仮眠もとることができる。

• 介護職員の身体の負担軽減のための介護技術の修得支援、職員に対する腰痛対策の研修、管理者に対する雇用管理改善の研修等の実施

外部研修を含めて希望者には勤務時間内に会社費用負担で研修受講することができる。

• 事故・トラブルへの対応マニュアル等の作成等の体制の整備

マニュアル作成済み。BCPについては年に2回の研修と1年に一回見直しをして更新をしている。

生産性向上（業務改善及び働く環境改善）のための取組

• 厚生労働省が示している「生産性向上ガイドライン」に基づき、業務改善活動の体制構築（委員会やプロジェクトチームの立ち上げ、外部の研修会の活用等）を行っている

感染対策委員会・事故防止委員会・身体拘束委員会があり、それぞれ定期的に話し合いおよび課題解決を行っている。

• 現場の課題の見える化（課題の抽出、課題の構造化、業務時間調査の実施等）を実施している

上位者との定期面談による課題抽出や課題解決、仕組みづくりの時間を設けて対応している。

• ５S活動（業務管理の手法の１つ。整理・整頓・清掃・清潔・躾の頭文字をとったもの）等の実践による職場環境の整備を行っている

整理、整頓、清掃の有無が一目でわかるように表にまとめて誰がいつ行ったのかがわかるようにしている。

• 業務手順書の作成や、記録・報告様式の工夫等による情報共有や作業負担の軽減を行っている

作業手順書の作成および日々の情報伝達についてはグループウェアを使用しリアルタイムで共有ができるように対応している。

• 介護ソフト（記録、情報共有、請求業務転記が不要なもの。）、情報端末（タブレット端末、スマートフォン端末等）の導入

音声入力対応の介護ソフトを導入し、業務負担軽減に取り組んでいる。情報共有にはグループウェアを使用している。

• 介護ロボット（見守り支援、移乗支援、移動支援、排泄支援、入浴支援、介護業務支援等）又はインカム等の職員間の連絡調整の迅速化に資するICT機器（ビジネスチャットツール含む）の導入

議事録作成や書類作成にAIを導入し、業務効率化に取り組んでいる。

• 業務内容の明確化と役割分担を行い、介護職員がケアに集中できる環境を整備。特に、間接業務（食事等の準備や片付け、清掃、ベッドメイク、ゴミ捨て等）がある場合は、いわゆる介護助手等の活用や外注等で担うなど、役割の見直しやシフトの組み換え等を行う

別事業所と明確に役割分担を行い、訪問介護事業として必要なものに集中して取り組みができるようにしている。また書類作成などについてはAI導入を進め、時間短縮できる仕組みを構築している。

やりがい・働きがいの醸成

• ミーティング等による職場内コミュニケーションの円滑化による個々の介護職員の気づきを踏まえた勤務環境やケア内容の改善

定期的な全体会議にて職場内コミュニケーションの場を整備。他、個別ミーティングを行い、気づきを具体的な形に落とし込めるように環境を整備している。

• 地域包括ケアの一員としてのモチベーション向上に資する、地域の児童・生徒や住民との交流の実施

月に1度を目安に、地域共生イベント「ガウスプロジェクト」を行っている。小学生から高齢者までが交流できる空間作りを目標に、認知症カフェや野菜詰め放題、介護のなんでも相談窓口などを行っている。

• 利用者本位のケア方針など介護保険や法人の理念等を定期的に学ぶ機会の提供

全体ミーティングおよび個別ミーティング。半期ごとの人事考課面談にて実施。

• ケアの好事例や、利用者やその家族からの謝意等の情報を共有する機会の提供

グループウェアにて情報共有を行い誰でもリアルタイムに情報取得できるようにしている。

併設されているサービス

保険外の利用料等に関する自由記述

従業員の特色に関する自由記述

利用者の特色に関する自由記述