2025年10月07日20:41 公表
介護付有料老人ホーム フェリス福祉村
空き人数
-
空き数/定員
5/72人 -
定員72人中、現在の空き数5人です。
(2025年08月25日時点)
サービスの内容に関する自由記述
自立から要支援、要介護の方が入居されています。要支援の方が要介護状態にならないように、認知症の予防やMCIの方が認知症にならないような取組みを日々の生活の中に取り入れています。
サービスの質の向上に向けた取組
年2回の満足度調査結果から改善点を見出し、委員会で対応策を検討しています。また、その数値を目標にしています。
賃金改善以外で取り組んでいる処遇改善の内容
- 入職促進に向けた取組
-
- 法人や事業所の経営理念やケア方針・人材育成方針、その実現のための施策・仕組みなどの明確化
- 事業者の共同による採用・人事ローテーション・研修のための制度構築
- 他産業からの転職者、主婦層、中高年齢者等、経験者・有資格者等にこだわらない幅広い採用の仕組みの構築(採用の実績でも可)
- 職業体験の受入れや地域行事への参加や主催等による職業魅力度向上の取組の実施
-
-
-
-
- 資質の向上やキャリアアップに向けた支援
-
- 働きながら介護福祉士取得を目指す者に対する実務者研修受講支援や、より専門性の高い介護技術を取得しようとする者に対するユニットリーダー研修、ファーストステップ研修、喀痰吸引、認知症ケア、サービス提供責任者研修、中堅職員に対するマネジメント研修の受講支援等
-
- 両立支援・多様な働き方の推進
-
- 子育てや家族等の介護等と仕事の両立を目指す者のための休業制度等の充実、事業所内託児施設の整備
- 職員の事情等の状況に応じた勤務シフトや短時間正規職員制度の導入、職員の希望に即した非正規職員から正規職員への転換の制度等の整備
- 有給休暇を取得しやすい雰囲気・意識作りのため、具体的な取得目標(例えば、1週間以上の休暇を年に●回取得、付与日数のうち●%以上を取得)を定めた上で、取得状況を定期的に確認し、身近な上司等からの積極的な声かけを行っている
-
-
-
- 腰痛を含む心身の健康管理
-
- 業務や福利厚生制度、メンタルヘルス等の職員相談窓口の設置等相談体制の充実
- 短時間勤務労働者等も受診可能な健康診断・ストレスチェックや、従業員のための休憩室の設置等健康管理対策の実施
- 介護職員の身体の負担軽減のための介護技術の修得支援、職員に対する腰痛対策の研修、管理者に対する雇用管理改善の研修等の実施
- 事故・トラブルへの対応マニュアル等の作成等の体制の整備
-
-
-
-
- 生産性向上(業務改善及び働く環境改善)のための取組
-
- 5S活動(業務管理の手法の1つ。整理・整頓・清掃・清潔・躾の頭文字をとったもの)等の実践による職場環境の整備を行っている
- 業務手順書の作成や、記録・報告様式の工夫等による情報共有や作業負担の軽減を行っている
-
-
- やりがい・働きがいの醸成
-
- ミーティング等による職場内コミュニケーションの円滑化による個々の介護職員の気づきを踏まえた勤務環境やケア内容の改善
- 利用者本位のケア方針など介護保険や法人の理念等を定期的に学ぶ機会の提供
- ケアの好事例や、利用者やその家族からの謝意等の情報を共有する機会の提供
-
-
-
併設されているサービス
グループ内の同一敷地内に系列の病院があり、また老人保健施設や特別養護老人ホームや障害支援施設も隣接しています。介護保険の各種サービスも実施し、市内各所に地域密着型サービスも展開しています。
保険外の利用料等に関する自由記述
-
従業員の情報
-
従業員の男女比
-
従業員の年齢構成
従業員の特色に関する自由記述
経験のある方、その外の方含め元気な高齢者、また、外国人材も介護福祉士を取得したものや特定技能など多くの方に活用していただいています
利用者の情報
-
利用者の男女比
-
利用者の年齢構成
利用者の特色に関する自由記述
自立の方から、要支援、要介護の重度の方まで様々な方が入居されています。皆さん自分の出来ることで人の役に立つ働きが生活の中で出来るように過ごされています。
事業所の雇用管理に関する情報
勤務時間
日勤;9:00~18:00、早番;6:30~15:30、遅番;10:00~19:00、夜勤;16:00~翌10:00
賃金体系
処遇改善加算Ⅱ算定。法人内介護保険事業所で集約したものを該当職員へ全額振り替えています。処遇改善加算は職員に毎月の手当及び一時金として支給しています。
経験・技能のある介護職員とは介護福祉士の資格を有し、当法人に10年以上の勤務経験がある介護職員、又は介護福祉士の資格を有し、施設長が推薦し理事長が承認した介護職員をAグループ、その他の介護職員をBグループ、その他の職員をCグループ、その他の職員の内年収500万を超えるものをDグループとし、40,000:30,000:10,000:4,000の金額を別に定める評価の下、毎月の手当として分配及び残金は一時金として分配しています。