受け入れ可能人数

サービスの内容に関する自由記述

サービスの質の向上に向けた取組

賃金改善以外で取り組んでいる処遇改善の内容

入職促進に向けた取組

• 法人や事業所の経営理念やケア方針・人材育成方針、その実現のための施策・仕組みなどの明確化

経営理念・方針をホームページに公表、階層別研修等年間研修計画の策定、外部研修参加支援、OJT制度

• 他産業からの転職者、主婦層、中高年齢者等、経験者・有資格者等にこだわらない幅広い採用の仕組みの構築（採用の実績でも可）

ハローワークや求人媒体への積極的な掲載、SNSを活用した求人情報の発信、学生や求職者向けの施設見学会や体験の実施、無資格者の採用、正規採用試験年3回実施、就職困難者の受入実績あり

• 職業体験の受入れや地域行事への参加や主催等による職業魅力度向上の取組の実施

中学生・高校生の職場体験学習の受入れ、地域の福祉フェアや健康イベントへの参加、地域清掃活動や防災訓練への参加

資質の向上やキャリアアップに向けた支援

• 働きながら介護福祉士取得を目指す者に対する実務者研修受講支援や、より専門性の高い介護技術を取得しようとする者に対するユニットリーダー研修、ファーストステップ研修、喀痰吸引、認知症ケア、サービス提供責任者研修、中堅職員に対するマネジメント研修の受講支援等

資格取得助成金支給。認知症介護実践者研修、介護技術研修等の受講支援

• 上位者・担当者等によるキャリア面談など、キャリアアップ・働き方等に関する定期的な相談の機会の確保

上位者による定期的な面談の実施、フォローアップ面談の定期実施

両立支援・多様な働き方の推進

• 子育てや家族等の介護等と仕事の両立を目指す者のための休業制度等の充実、事業所内託児施設の整備

育児休業・介護休業の周知と取得推進、復職支援、時短勤務制度の拡充、時間外労働の制限

• 有給休暇を取得しやすい雰囲気・意識作りのため、具体的な取得目標（例えば、１週間以上の休暇を年に●回取得、付与日数のうち●％以上を取得）を定めた上で、取得状況を定期的に確認し、身近な上司等からの積極的な声かけを行っている

年次休暇を法定以上に付与。半日又は時間単位での取得を導入。具体的な取得目標を定め、上司等からの積極的な声掛けとともに取得状況を定期的に確認し、法人内で共有している。

腰痛を含む心身の健康管理

• 業務や福利厚生制度、メンタルヘルス等の職員相談窓口の設置等相談体制の充実

メンタルヘルス相談窓口設置、業務や福利厚生などの相談を随時受付

• 介護職員の身体の負担軽減のための介護技術の修得支援、職員に対する腰痛対策の研修、管理者に対する雇用管理改善の研修等の実施

衛生委員会で腰痛の研修を実施。管理者に対するマネジメント研修およびハラスメント研修の実施。

• 事故・トラブルへの対応マニュアル等の作成等の体制の整備

-

生産性向上（業務改善及び働く環境改善）のための取組

• 厚生労働省が示している「生産性向上ガイドライン」に基づき、業務改善活動の体制構築（委員会やプロジェクトチームの立ち上げ、外部の研修会の活用等）を行っている

業務改善推進委員会設置、業務改善提案報奨金制度

• 現場の課題の見える化（課題の抽出、課題の構造化、業務時間調査の実施等）を実施している

現場の課題を抽出し、施設長会議、管理者会議、職種別会議等で構造化を含め協議し、対策等を各職員に周知。法人単位や衛生委員会で時間外管理をしている。

• 業務手順書の作成や、記録・報告様式の工夫等による情報共有や作業負担の軽減を行っている

各種マニュアル作成、定例会議、グループウェア活用

• 介護ソフト（記録、情報共有、請求業務転記が不要なもの。）、情報端末（タブレット端末、スマートフォン端末等）の導入

タブレット記録に対応した介護ソフトの導入

• 介護ロボット（見守り支援、移乗支援、移動支援、排泄支援、入浴支援、介護業務支援等）又はインカム等の職員間の連絡調整の迅速化に資するICT機器（ビジネスチャットツール含む）の導入

デイサービスで常時インカムを着用し、職員間の連携・情報共有の迅速化を推進。グループウエアの導入による職員間の業務連絡、利用者対応等の情報の共有。

• 業務内容の明確化と役割分担を行い、介護職員がケアに集中できる環境を整備。特に、間接業務（食事等の準備や片付け、清掃、ベッドメイク、ゴミ捨て等）がある場合は、いわゆる介護助手等の活用や外注等で担うなど、役割の見直しやシフトの組み換え等を行う

業務内容の明確化と役割分担を行い、間接業務はさらに細分化し、無資格者や高齢者、障がい者雇用を活用。清掃や廃棄物処理等の外注により、介護職員が直接支援に集中できる環境を整備。

• 各種委員会の共同設置、各種指針・計画の共同策定、物品の共同購入等の事務処理部門の集約、共同で行うICTインフラの整備、人事管理システムや福利厚生システム等の共通化等、協働化を通じた職場環境の改善に向けた取組の実施

リスクマネジメント委員会・業務改善委員会を設置、BCP・虐待防止委員会・感染対策委員会の指針等の策定、Wi-Fiの整備等を総務班がとりまとめて実施している。法人全体で勤怠管理・給与計算・人材管理システムや会計ソフト、グループウェアを導入し、効率化を推進している。

やりがい・働きがいの醸成

• ミーティング等による職場内コミュニケーションの円滑化による個々の介護職員の気づきを踏まえた勤務環境やケア内容の改善

定期的なミーティング、業務改善推進委員会、リスク委員会設置

• 地域包括ケアの一員としてのモチベーション向上に資する、地域の児童・生徒や住民との交流の実施

夏まつり、センターまつりなど地域交流イベント開催

• 利用者本位のケア方針など介護保険や法人の理念等を定期的に学ぶ機会の提供

-

• ケアの好事例や、利用者やその家族からの謝意等の情報を共有する機会の提供

-

併設されているサービス

保険外の利用料等に関する自由記述

従業員の特色に関する自由記述

利用者の特色に関する自由記述

利用申込者のサービスの選択に資すると認められる重要事項（運営規程の概要等）

重要事項説明書