2025年10月07日21:04 公表
岡崎市中央地域福祉センター デイサービスほほえみ
事業所概要
| 運営方針 | 利用者が可能な限りその居宅において、その有する能力に応じ自立した日常生活を営むことが出来るよう、必要な日常生活上の援助及び機能訓練を行うことにより、利用者の社会的孤立感の解消及び心身機能の維持、改善並びに利用者の家族の身体的及び精神的負担の軽減を図る。 | ||
|---|---|---|---|
| 事業開始年月日 | 1995/1/1 | ||
サービス提供地域  |
岡崎市 | ||
| 営業時間 |
平日 | 9時00分～19時00分 | |
| 土曜 | 9時00分～19時00分 | ||
| 日曜 | 時分～時分 | ||
| 祝日 | 9時00分～19時00分 | ||
| 定休日 | 日曜日及び12/29～1/3 | ||
| 留意事項 | |||
| 延長サービスの有無 |
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サービス内容
| サービスの特色 |
年間を通して季節に合わせた様々な行事も企画させていただいております。個別活動ができるように一人一人の道具箱を用意し自身で取りに行けるようにしております。個別機能訓練サービス及び口腔機能向上サービスを提供するなど、ご利用者様の多様なニーズにお応えできるように努めており、居宅において自立した日常生活を営むことができるように支援してまいります。 また、老人福祉センター，居宅介護支援事業所、地域包括支援センターを併設しており総合的なご相談に対応させていただける体制を整えております。 |
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|---|---|---|---|
| 送迎サービスの有無 |
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| 送迎時における居宅内介助等の実施の有無 | |
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設備の状況
| 浴室設備の数 | 1か所 | ||
|---|---|---|---|
| 消火設備の有無 |
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利用料
| サービス提供地域外の送迎の費用とその算定方法 （サービスの提供地域では送迎費の負担はありません） |
徴収しない。 | ||
|---|---|---|---|
| 延長料金とその算定方法 |
19時までの延長利用実績1,500円（送迎なし1,200円） | ||
| 食費とその算定方法 |
昼食１食当たり700円（おやつ代を含む） （夕食延長利用時）1食あたり450円 |
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| キャンセル料とその算定方法 |
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| 当日 8:30までに連絡がなかった場合 昼食料金700円 利用料と一緒に徴収 |
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| 利用者負担軽減制度の有無 |
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従業者情報
| 総従業者数 |
22人 | ||
|---|---|---|---|
| 看護職員 | 常勤 | 2人 | |
| 非常勤 | 1人 | ||
| 看護職員の退職者数 |
常勤 | 0人 | |
| 非常勤 | 0人 | ||
| 介護職員 | 常勤 | 5人 | |
| 非常勤 | 2人 | ||
| 介護職員の退職者数 |
常勤 | 0人 | |
| 非常勤 | 0人 | ||
| 経験年数１０年以上の介護職員の割合 | 42.9％ | ||
利用者情報
| 利用定員 ※＜＞内の数値は都道府県平均 |
30人＜29.8人＞ | ||
|---|---|---|---|
| 要介護度別利用者数 | 要介護１ | 36人 | |
| 要介護２ | 12人 | ||
| 要介護３ | 5人 | ||
| 要介護４ | 2人 | ||
| 要介護５ | 1人 | ||
その他
| 苦情相談窓口 |
0564-25-7723 | ||
|---|---|---|---|
| 利用者の意見を把握する取組 |
有無 | |
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| 開示状況 | |
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| 第三者評価等の実施状況（記入日前4年間の状況） |
2023/10/26 
第三者評価の結果
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| 当該結果の一部の公表の同意 | |
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| 評価機関による講評 | ◇特に評価の高い点 ◆理念、方針の利用者への浸透 法人内のディサ-ビス6事業所共通の理念を「安全・安心で個性のあるディサービス」と定め、当事業所独自のテーマは、個別機能訓練やロ腔機能の向上を柱とする「自立支援」である。その方針が、職員だけでなく、支援を通じて利用者にも浸透している。利用者ヒアリングでは「自分で行動できる」、「健康維持」、「皆と話す」等々、「自立支援」につながる利用者それぞれの目標を聞くことができた。 ◆積極的な地域交流 コロナ感染症の5類移行に伴って、地域との交流が徐々に再開されだした。当該事業所を含む複合施設全体で取り組んた夏祭りには、地域の子どもたちも集まって竹水鉄砲作りや竹水鉄砲バトルに興じた。事業計画の重点取組事項にも、市が推進する「多世代交流拠点への移行」の対応を挙げており、既にその動きが始まっている。ボランティアの受入れも再開されている。 ◆他職種参画による自立支援 事業所が主要なテーマとして掲げる「自立支援」に、他職種の参画がある。会議への参加や計画作り、介護職員への助言や支援技術の指導、実地での支援等々である。職種も豊富で、法人の内外から医師や歯科医師、看護師、P T (理学療法士)、0 T (作業療法士)、S T (言語聴覚士)、歯科衛生士が参集している。事業所に所属してはいないが、法人外からの訪問や巡回も活用しており、法人規模も大きく、スケールメリットとなっている。 ◇改善を求められる点 ◆管理者の加わらない人事考課 「人事評価シート」を使った人事考課を行っており、その結果を処遇(昇給、賞与等)に反映させている。しかし、管理者が考課者として人事考課に加わっていない。「運営規程」に謳う管理者の責務「職員等の管理及び業務の管理を-元的に行う」が反故にされた格好である。職員面談や指導等で、職員管理に最も関与の深い管理者が、人事考課に加わる制度への見直しを期待したい。 ◆研修効果の確認-検証 「職員研修年間計画-覧」に沿って研修を行っており、研修履修後には「研修報告書」の提出を求めている。しかし、研修が「研修報告書」の提出で完結しており、受講者が「研修報告書」に記述した(気づいた)所感が、支援の現場で実践されたか否か(研修効果)が確認されていない。研修を有効なものとするためにも、受講後の-定期間を経過した時点で、研修効果を確認-検証する仕組みの構築を期待した ◆説明責任と同意の原則 利用者からの相談は、個室となっている相談室を活用している。利用者の個人情報が漏れないよう注意し、意見や要望を事業運営や現場支援に反映させるよう努めている。しかし、利用者ヒアリングにおいて、相談窓口の存在や仕組みを理解している利用者は20 %のみであった。医療分野におけるインフォ-ムドコンセントと同様に、介護分野においても説明責任と同意の原則がある。利用者が意見や相談をする際の仕組みについて、分かりやすい説明資料の用意が期待される。 |
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| 事業所のコメント | 評価項目を作成する場面において、職員全体で事業内容を細かく見直すことができるよい機会となりました。事業の目標としている“自立支援”と“多世代交流”において、良い評価をいただけたことは自信になり、今後も更なる向上を目指し、継続していきます。ＰＤＣＡサイクルの整備等ご指摘いただいた点については、改善に向けて今後取り組んでいきたいと思います。 | ||
| 損害賠償保険の加入 |
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| 法人等が実施するサービス （または、同一敷地で実施するサービスを掲載） |
訪問介護 通所介護 特定施設入居者生活介護 認知症対応型通所介護 居宅介護支援 介護予防認知症対応型通所介護 介護予防支援 |
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訪問者数：4