2025年10月07日21:07 公表
高年者センター岡崎 居宅介護支援事業所
受け入れ可能人数
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受け入れ可能人数/最大受け入れ人数
5/220人 -
最大受け入れ人数220人中、現在の受け入れ可能人数5人です。
（2025年08月14日時点）
サービスの内容に関する自由記述
指定管理を受けていますので、利用者様の意向を尊重し公正中立の立場で支援を行っています。
サービス事業所を紹介するにあたり、事前に施設見学を行う等して得た情報を共有し、利用者様に選択肢をより多く提供できるよう努めています。
併設されている地域包括支援センターと連携を取り、迅速で適切なサービスが提供できます。
事業団内の介護支援専門員間で定期的に連絡をとりあい、研修を積極的に開催し資質向上に努めています。また介護者の年齢層の幅が広がっており、介護と就労の両立ができるよう支援していきます。
サービスの質の向上に向けた取組
サービスの質の向上に向けた取組として、自治体や包括支援センター等の開催する各種研修に参加するだけでなく、事業所内に於いても研修会や勉強会を開催することによって職員の資質の向上を図っています。
賃金改善以外で取り組んでいる処遇改善の内容
- 入職促進に向けた取組
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- 法人や事業所の経営理念やケア方針・人材育成方針、その実現のための施策・仕組みなどの明確化
- 他産業からの転職者、主婦層、中高年齢者等、経験者・有資格者等にこだわらない幅広い採用の仕組みの構築（採用の実績でも可）
- 職業体験の受入れや地域行事への参加や主催等による職業魅力度向上の取組の実施
経営理念・方針をホームページに公表、階層別研修等年間研修計画の策定、外部研修参加支援、OJT制度
ハローワークや求人媒体への積極的な掲載、SNSを活用した求人情報の発信、学生や求職者向けの施設見学会や体験の実施、無資格者の採用、正規採用試験年3回実施、就職困難者の受入実績あり
地域の福祉フェアや健康イベントへの参加、地域清掃活動や防災訓練への参加
- 資質の向上やキャリアアップに向けた支援
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- 上位者・担当者等によるキャリア面談など、キャリアアップ・働き方等に関する定期的な相談の機会の確保
上位者による定期的な面談の実施、フォローアップ面談の定期実施
- 両立支援・多様な働き方の推進
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- 子育てや家族等の介護等と仕事の両立を目指す者のための休業制度等の充実、事業所内託児施設の整備
- 有給休暇を取得しやすい雰囲気・意識作りのため、具体的な取得目標（例えば、１週間以上の休暇を年に●回取得、付与日数のうち●％以上を取得）を定めた上で、取得状況を定期的に確認し、身近な上司等からの積極的な声かけを行っている
育児休業・介護休業の周知と取得推進、復職支援、時短勤務制度の拡充、時間外労働の制限
年次休暇を法定以上に付与。半日又は時間単位での取得を導入。具体的な取得目標を定め、上司等からの積極的な声掛けとともに取得状況を定期的に確認し、法人内で共有している。
- 腰痛を含む心身の健康管理
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- 業務や福利厚生制度、メンタルヘルス等の職員相談窓口の設置等相談体制の充実
- 介護職員の身体の負担軽減のための介護技術の修得支援、職員に対する腰痛対策の研修、管理者に対する雇用管理改善の研修等の実施
メンタルヘルス相談窓口設置、業務や福利厚生などの相談を随時受付
衛生委員会で腰痛の研修を実施。管理者に対するマネジメント研修およびハラスメント研修の実施。
- 生産性向上（業務改善及び働く環境改善）のための取組
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- 厚生労働省が示している「生産性向上ガイドライン」に基づき、業務改善活動の体制構築（委員会やプロジェクトチームの立ち上げ、外部の研修会の活用等）を行っている
- 現場の課題の見える化（課題の抽出、課題の構造化、業務時間調査の実施等）を実施している
- 業務手順書の作成や、記録・報告様式の工夫等による情報共有や作業負担の軽減を行っている
- 各種委員会の共同設置、各種指針・計画の共同策定、物品の共同購入等の事務処理部門の集約、共同で行うICTインフラの整備、人事管理システムや福利厚生システム等の共通化等、協働化を通じた職場環境の改善に向けた取組の実施
業務改善推進委員会設置、業務改善提案報奨金制度
現場の課題を抽出し、施設長会議、管理者会議、職種別会議等で構造化を含め協議し、対策等を各職員に周知。法人単位や衛生委員会で時間外管理をしている。
各種マニュアル作成、定例会議、グループウェア活用
リスクマネジメント委員会・業務改善委員会を設置、BCP・虐待防止委員会・感染対策委員会の指針等の策定、Wi-Fiの整備等を総務班がとりまとめて実施している。法人全体で勤怠管理・給与計算・人材管理システムや会計ソフト、グループウェアを導入し、効率化を推進している。
- やりがい・働きがいの醸成
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- ミーティング等による職場内コミュニケーションの円滑化による個々の介護職員の気づきを踏まえた勤務環境やケア内容の改善
- 地域包括ケアの一員としてのモチベーション向上に資する、地域の児童・生徒や住民との交流の実施
定期的なミーティング、業務改善推進委員会、リスク委員会設置
夏まつり、センターまつりなど地域交流イベント開催
併設されているサービス
老人福祉センター 訪問介護
通所介護〈一般型・認知症対応型）
地域包括支援センター
特定施設入居者生活介護（外部サービス利用型）
住宅型有料老人ホーム
保険外の利用料等に関する自由記述
なし
従業員の情報
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従業員の男女比
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従業員の年齢構成
従業員の特色に関する自由記述
常勤の介護支援専門員が6名、うち経験豊富な主任介護支援専門員が2名おります。常に協力し合いながら利用者様の意向を尊重したケアプランの作成をしています。
利用者の情報
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利用者の男女比
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利用者の年齢構成
利用者の特色に関する自由記述
高齢者夫婦のみで生活されている利用者様が多く、ご夫婦共に支援しているケースが多いです。また、認知症の独居高齢者も多く介護保険のみのサービス提供ではなく地域での見守りを受け生活が続けられるよう民生委員や地域住民と連携できる体制をとっています。最近の特徴としては、特に第2号被保険者の方の支援依頼も多くみられます。その中には癌などの疾病のため医療機関との連携が必要なケースが増えています。
さらに虐待などの困難ケースの増加も見られ、その際は地域包括支援センター職員と連携するなどして権利擁護に配慮した支援をしています。
事業所の雇用管理に関する情報
勤務時間
（常勤職員の勤務時間）
８時３０分から１７時１５分（１日８時間、週４０時間）※勤務場所により変則勤務あり
（休憩時間：１２時３０分から１３時１５分）※必要に応じて交代で付与
（週休日及び休日）
土日祝、年末年始（１２月２９日～翌１月３日）
賃金体系
（給料）
独自の給与表に基づき支給（昇給１回/年、人事評価による）
賞与あり（年２回、夏・冬 合計3.2～5.0ヵ月分。標準4.1ヵ月分）
各種手当（管理職手当、職務手当、特定処遇改善手当、扶養手当、住居手当、通勤手当、時間外勤務手当、休日出勤手当、宿日直手当 等）
健康保険、厚生年金保険、雇用保険、労働保険 加入
休暇制度の内容および取得状況
○年次有給休暇（年間２５日、時間単位取得可）、病気休暇、特別休暇（有給：子の看護、家族の介護、結婚、妻の出産、忌引 等）
＊前年度年次有給休暇取得実績（常勤職員）：18.2日/人
○育児休業：満３歳に達する前日まで
＊前年度取得実績：21名
○育児短時間勤務制度：子が就学する前まで
＊前年度取得実績：10名
福利厚生の状況
①福利厚生制度（職員親睦活動助成金）
役職員相互の親睦を図ることを目的として、交流会及びサークル活動に対して助成金を支給
②福利厚生制度（慶弔金）
役職員の慶弔に際して慶弔金を支給
③福利厚生制度（資格取得助成）
職員の資格取得を支援するために助成金を支給
④公益財団法人岡崎幸田勤労者共済会に法人として加入
離職率
◎法人全体
（離職率）：7.8％
（内訳）：１年間の離職者数が42人、前年度末日の在籍者数が536人
○正規職員のみ
（離職率）：4.8％
（内訳）：１年間の離職者数が10人、前年度末日の在籍者数が206人