2026年02月10日12:02 公表
岡崎市東部地域福祉センター 居宅介護支援事業所
受け入れ可能人数
-
受け入れ可能人数/最大受け入れ人数
27/220人 -
最大受け入れ人数220人中、現在の受け入れ可能人数27人です。
（2025年08月27日時点）
サービスの内容に関する自由記述
併設されている地域包括支援センターと連携を取り、迅速で適切なサービスが提供できます。
サービスの質の向上に向けた取組
事業所外での研修参加は勿論のこと、事業所内でもケース検討や制度に関する勉強会の場を設けています。また、介護支援専門員実務研修受け入れ事業所として登録し、実習生の指導にも力を入れ、質の向上に努めています。
事業所所在地が市内東部地区にあるため、隣接する市町村の病院や福祉施設とも連携をはかり、住み慣れた圏域の中で生活が続けられるよう支援しています。
賃金改善以外で取り組んでいる処遇改善の内容
- 入職促進に向けた取組
-
- 法人や事業所の経営理念やケア方針・人材育成方針、その実現のための施策・仕組みなどの明確化
- 他産業からの転職者、主婦層、中高年齢者等、経験者・有資格者等にこだわらない幅広い採用の仕組みの構築（採用の実績でも可）
- 職業体験の受入れや地域行事への参加や主催等による職業魅力度向上の取組の実施
経営理念・方針をホームページに公表、階層別研修等年間研修計画の策定、外部研修参加支援、OJT制度
ハローワークや求人媒体への積極的な掲載、SNSを活用した求人情報の発信、学生や求職者向けの施設見学会や体験の実施、無資格者の採用、正規採用試験年3回実施、就職困難者の受入実績あり
地域の福祉フェアや健康イベントへの参加、地域清掃活動や防災訓練への参加
- 資質の向上やキャリアアップに向けた支援
-
- 働きながら介護福祉士取得を目指す者に対する実務者研修受講支援や、より専門性の高い介護技術を取得しようとする者に対するユニットリーダー研修、ファーストステップ研修、喀痰吸引、認知症ケア、サービス提供責任者研修、中堅職員に対するマネジメント研修の受講支援等
- 上位者・担当者等によるキャリア面談など、キャリアアップ・働き方等に関する定期的な相談の機会の確保
-
上位者による定期的な面談の実施、フォローアップ面談の定期実施
- 両立支援・多様な働き方の推進
-
- 子育てや家族等の介護等と仕事の両立を目指す者のための休業制度等の充実、事業所内託児施設の整備
- 有給休暇を取得しやすい雰囲気・意識作りのため、具体的な取得目標（例えば、１週間以上の休暇を年に●回取得、付与日数のうち●％以上を取得）を定めた上で、取得状況を定期的に確認し、身近な上司等からの積極的な声かけを行っている
- 有給休暇の取得促進のため、情報共有や複数担当制等により、業務の属人化の解消、業務配分の偏りの解消を行っている
育児休業・介護休業の周知と取得推進、復職支援、時短勤務制度の拡充、時間外労働の制限
年次休暇を法定以上に付与。半日又は時間単位での取得を導入。具体的な取得目標を定め、上司等からの積極的な声掛けとともに取得状況を定期的に確認し、法人内で共有している。
年次休暇を法定以上に付与。半日又は時間単位での取得を導入。具体的な取得目標を定め、上司等からの積極的な声掛けとともに取得状況を定期的に確認し、法人内で共有している。
- 腰痛を含む心身の健康管理
-
- 業務や福利厚生制度、メンタルヘルス等の職員相談窓口の設置等相談体制の充実
- 介護職員の身体の負担軽減のための介護技術の修得支援、職員に対する腰痛対策の研修、管理者に対する雇用管理改善の研修等の実施
メンタルヘルス相談窓口設置、業務や福利厚生などの相談を随時受付
衛生委員会で腰痛の研修を実施。管理者に対するマネジメント研修およびハラスメント研修の実施。
- 生産性向上（業務改善及び働く環境改善）のための取組
-
- 厚生労働省が示している「生産性向上ガイドライン」に基づき、業務改善活動の体制構築（委員会やプロジェクトチームの立ち上げ、外部の研修会の活用等）を行っている
- 現場の課題の見える化（課題の抽出、課題の構造化、業務時間調査の実施等）を実施している
- 業務手順書の作成や、記録・報告様式の工夫等による情報共有や作業負担の軽減を行っている
- 介護ソフト（記録、情報共有、請求業務転記が不要なもの。）、情報端末（タブレット端末、スマートフォン端末等）の導入
- 介護ロボット（見守り支援、移乗支援、移動支援、排泄支援、入浴支援、介護業務支援等）又はインカム等の職員間の連絡調整の迅速化に資するICT機器（ビジネスチャットツール含む）の導入
- 業務内容の明確化と役割分担を行い、介護職員がケアに集中できる環境を整備。特に、間接業務（食事等の準備や片付け、清掃、ベッドメイク、ゴミ捨て等）がある場合は、いわゆる介護助手等の活用や外注等で担うなど、役割の見直しやシフトの組み換え等を行う
- 各種委員会の共同設置、各種指針・計画の共同策定、物品の共同購入等の事務処理部門の集約、共同で行うICTインフラの整備、人事管理システムや福利厚生システム等の共通化等、協働化を通じた職場環境の改善に向けた取組の実施
業務改善推進委員会設置、業務改善提案報奨金制度
現場の課題を抽出し、施設長会議、管理者会議、職種別会議等で構造化を含め協議し、対策等を各職員に周知。法人単位や衛生委員会で時間外管理をしている。
各種マニュアル作成、定例会議、グループウェア活用
-
-
-
リスクマネジメント委員会・業務改善委員会を設置、BCP・虐待防止委員会・感染対策委員会の指針等の策定、Wi-Fiの整備等を総務班がとりまとめて実施している。法人全体で勤怠管理・給与計算・人材管理システムや会計ソフト、グループウェアを導入し、効率化を推進している。
- やりがい・働きがいの醸成
-
- ミーティング等による職場内コミュニケーションの円滑化による個々の介護職員の気づきを踏まえた勤務環境やケア内容の改善
- 地域包括ケアの一員としてのモチベーション向上に資する、地域の児童・生徒や住民との交流の実施
定期的なミーティング、業務改善推進委員会、リスク委員会設置
夏まつり、センターまつりなど地域交流イベント開催
併設されているサービス
老人福祉センター
一般型通所介護
地域包括支援センター
保険外の利用料等に関する自由記述
無し
従業員の情報
-
従業員の男女比
-
従業員の年齢構成
従業員の特色に関する自由記述
介護保険の基本理念である「自立支援」「利用者本位」を主軸として、利用者様・家族様のニーズに寄り添った支援を行えるよう、研修や勉強会に積極的に参加しています。また、従業員間でケースの相談を密にするとともに、事業所内でケース検討会も実施し、質の向上への意識を常にもっています。
利用者の情報
-
利用者の男女比
-
利用者の年齢構成
利用者の特色に関する自由記述
利用者様・家族様との関係が良好で、介護に対する興味や理解が高い方が多いです。
障害サービスを併用されている方、多職種連携が必要で包括職員と協働して支援している方も多くあります。
事業所の雇用管理に関する情報
勤務時間
（常勤職員の勤務時間）
８時３０分から１７時１５分（１日８時間、週４０時間）※勤務場所により変則勤務あり
（休憩時間：１２時３０分から１３時１５分）※必要に応じて交代で付与
（週休日及び休日）
土日祝、年末年始（１２月２９日～翌１月３日）
賃金体系
（給料）
独自の給与表に基づき支給（昇給１回/年、人事評価による）
賞与あり（年２回、夏・冬 合計3.2～5.0ヵ月分。標準4.1ヵ月分）
各種手当（管理職手当、職務手当、特定処遇改善手当、扶養手当、住居手当、通勤手当、時間外勤務手当、休日出勤手当、宿日直手当 等）
健康保険、厚生年金保険、雇用保険、労働保険 加入
休暇制度の内容および取得状況
○年次有給休暇（年間２５日、時間単位取得可）、病気休暇、特別休暇（有給：子の看護、家族の介護、結婚、妻の出産、忌引 等）
＊前年度年次有給休暇取得実績（常勤職員）：18.2日/人
○育児休業：満３歳に達する前日まで
＊前年度取得実績：21名
育児短時間勤務制度：子が就学する前まで
＊前年度取得実績：10名
福利厚生の状況
①福利厚生制度（職員親睦活動助成金）
役職員相互の親睦を図ることを目的として、交流会及びサークル活動に対して助成金を支給
②福利厚生制度（慶弔金）
役職員の慶弔に際して慶弔金を支給
③福利厚生制度（資格取得助成）
職員の資格取得を支援するために助成金を支給
④公益財団法人岡崎幸田勤労者共済会に法人として加入
離職率
◎法人全体
（離職率）：7.8％
（内訳）：１年間の離職者数が42人、前年度末日の在籍者数が536人
○正規職員のみ
（離職率）：4.8％
（内訳）：１年間の離職者数が10人、前年度末日の在籍者数が206人