受け入れ可能人数

サービスの内容に関する自由記述

サービスの質の向上に向けた取組

賃金改善以外で取り組んでいる処遇改善の内容

入職促進に向けた取組

• 法人や事業所の経営理念やケア方針・人材育成方針、その実現のための施策・仕組みなどの明確化

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• 他産業からの転職者、主婦層、中高年齢者等、経験者・有資格者等にこだわらない幅広い採用の仕組みの構築（採用の実績でも可）

無資格、未経験の方でも採用できる仕組みを構築している。

• 職業体験の受入れや地域行事への参加や主催等による職業魅力度向上の取組の実施

職場体験の受け入れ時には介護ロボットやノーリフティングへの取組みについて説明し、介護への不安軽減に努めています。また、「トイレでの排泄を基本に」に向けた取組みやICT等を活用した介護の魅力を伝えています。

資質の向上やキャリアアップに向けた支援

• 働きながら介護福祉士取得を目指す者に対する実務者研修受講支援や、より専門性の高い介護技術を取得しようとする者に対するユニットリーダー研修、ファーストステップ研修、喀痰吸引、認知症ケア、サービス提供責任者研修、中堅職員に対するマネジメント研修の受講支援等

自施設での実務者研修受講を周知し、支援している。対象職員に法人費用負担で認知症ケア、中堅職員に対するケアマネジメント研修取得支援をしている。

• 研修の受講やキャリア段位制度と人事考課との連動

各職員が年２回作成した自己申告書の記載内容や面談での情報により研修への参加支援を実施している。
定期的に人事考課を行い、評価の結果と職員の希望により研修への参加支援し、キャリアアップを支援している。新たに資格を取得した場合は人事考課に反映させている。

• 上位者・担当者等によるキャリア面談など、キャリアアップ・働き方等に関する定期的な相談の機会の確保

所属長など上位者と、定期的に面談を実施し、職員の働き方4を把握し、職員の相談ごとに対応している。

両立支援・多様な働き方の推進

• 子育てや家族等の介護等と仕事の両立を目指す者のための休業制度等の充実、事業所内託児施設の整備

育児・介護・看護休業、看護・介護休暇等の制度を実施している。施設内保育所を整備している。

• 職員の事情等の状況に応じた勤務シフトや短時間正規職員制度の導入、職員の希望に即した非正規職員から正規職員への転換の制度等の整備

正規職員への転換については就業規則に定めており、毎年登用試験が実施されている。

• 有給休暇を取得しやすい雰囲気・意識作りのため、具体的な取得目標（例えば、１週間以上の休暇を年に●回取得、付与日数のうち●％以上を取得）を定めた上で、取得状況を定期的に確認し、身近な上司等からの積極的な声かけを行っている

有給休暇を取得しやすい職場環境がある。

• 有給休暇の取得促進のため、情報共有や複数担当制等により、業務の属人化の解消、業務配分の偏りの解消を行っている

有給休暇の取得促進のため、有給取得数を管理し、有給取得が少ない所属部署への協力体制をとっている。

腰痛を含む心身の健康管理

• 業務や福利厚生制度、メンタルヘルス等の職員相談窓口の設置等相談体制の充実

メンタルヘルス等の職員相談窓口を設置している。

• 短時間勤務労働者等も受診可能な健康診断・ストレスチェックや、従業員のための休憩室の設置等健康管理対策の実施

全職員が健康診断を受けており、健康診断と同時にストレスチェック表を配布し提出を促している。
職員が休憩できるよう休憩場所を設けている。

• 介護職員の身体の負担軽減のための介護技術の修得支援、職員に対する腰痛対策の研修、管理者に対する雇用管理改善の研修等の実施

ノーリフティング協会主催の研修に参加し、抱えない介護の実践に取り組んでいます。

• 事故・トラブルへの対応マニュアル等の作成等の体制の整備

事故防止マニュアル、苦情解決マニュアルを整備している。

生産性向上（業務改善及び働く環境改善）のための取組

• 厚生労働省が示している「生産性向上ガイドライン」に基づき、業務改善活動の体制構築（委員会やプロジェクトチームの立ち上げ、外部の研修会の活用等）を行っている

生産性向上推進のための会議を定期的に開催し、加算取得している。

• 現場の課題の見える化（課題の抽出、課題の構造化、業務時間調査の実施等）を実施している

介護現場における業務別分配シートにて、業務名、業務時間等の見える化をしている。

• ５S活動（業務管理の手法の１つ。整理・整頓・清掃・清潔・躾の頭文字をとったもの）等の実践による職場環境の整備を行っている

５S活動を実施し、利用者や職員にとって、安全で快適な職場環境になるよう努めている。

• 業務手順書の作成や、記録・報告様式の工夫等による情報共有や作業負担の軽減を行っている

法人独自の記録・報告様式を活用により情報共有ができ業務負担軽減ができる。また、施設独自のマニュアルを作成しており、新人職員でも業務対応できるよう努めている。

• 介護ソフト（記録、情報共有、請求業務転記が不要なもの。）、情報端末（タブレット端末、スマートフォン端末等）の導入

介護ソフトを導入しており、記録・情報共有・請求業務が転記なく実施できている。情報端末はタブレットを活用し、即時記録を入力している。

• 介護ロボット（見守り支援、移乗支援、移動支援、排泄支援、入浴支援、介護業務支援等）又はインカム等の職員間の連絡調整の迅速化に資するICT機器（ビジネスチャットツール含む）の導入

利用者が安全に移動でき、職員の負担が軽減できるよう移乗・移動支援ロボットを活用している。
ICT機器を活用することで、迅速に情報共有することができている。

• 業務内容の明確化と役割分担を行い、介護職員がケアに集中できる環境を整備。特に、間接業務（食事等の準備や片付け、清掃、ベッドメイク、ゴミ捨て等）がある場合は、いわゆる介護助手等の活用や外注等で担うなど、役割の見直しやシフトの組み換え等を行う

業務内容の明確化と役割分担を行うための検討会を定期的に行っている。介護職員の介護負担を軽減しケアに集中できるよう、介助員が送迎、整備、清掃等を実施している。

• 各種委員会の共同設置、各種指針・計画の共同策定、物品の共同購入等の事務処理部門の集約、共同で行うICTインフラの整備、人事管理システムや福利厚生システム等の共通化等、協働化を通じた職場環境の改善に向けた取組の実施

施設単位で各種員会を開催している。各種指針については法人で統一している。法人にて人事管理システムを導入している。

やりがい・働きがいの醸成

• ミーティング等による職場内コミュニケーションの円滑化による個々の介護職員の気づきを踏まえた勤務環境やケア内容の改善

デイ会議を開催し、職場内コミュニケーションの円滑化に努めている。介護職員の気づきがケアに活かせるよう、申し送りや介護ソフトを活用し情報共有を図っている。ヒヤリハットにより事故予防対策に活用している。

• 地域包括ケアの一員としてのモチベーション向上に資する、地域の児童・生徒や住民との交流の実施

地域の学生のボランティア体験、高校・福祉課の学生の実習生の受け入れを実施している。地域の学校の就職説明会に参加している。
地域住民を対象として体操教室を定期的に開催している。地域住民向けの施設見学会を開催している。

• 利用者本位のケア方針など介護保険や法人の理念等を定期的に学ぶ機会の提供

職員の教育は年間計画を立て実施している。法人の理念、介護保険制度、利用者本位のケア方針、ハラスメントや業務継続計画などの研修にて学ぶ機会を提供している。

• ケアの好事例や、利用者やその家族からの謝意等の情報を共有する機会の提供

各委員会やデイ会議にて情報共有する機会を設けている。

併設されているサービス

保険外の利用料等に関する自由記述

従業員の特色に関する自由記述

利用者の特色に関する自由記述

利用申込者のサービスの選択に資すると認められる重要事項（運営規程の概要等）

重要事項説明書