受け入れ可能人数

サービスの内容に関する自由記述

サービスの質の向上に向けた取組

賃金改善以外で取り組んでいる処遇改善の内容

入職促進に向けた取組

• 法人や事業所の経営理念やケア方針・人材育成方針、その実現のための施策・仕組みなどの明確化

介護事業部の理念の制定を行い、事業所毎の運営方針を研修時に職員への伝達しています。

• 事業者の共同による採用・人事ローテーション・研修のための制度構築

介護事業部全体での共同採用・人材交流・合同研修を定期的に実施しています。

資質の向上やキャリアアップに向けた支援

• 働きながら介護福祉士取得を目指す者に対する実務者研修受講支援や、より専門性の高い介護技術を取得しようとする者に対するユニットリーダー研修、ファーストステップ研修、喀痰吸引、認知症ケア、サービス提供責任者研修、中堅職員に対するマネジメント研修の受講支援等

個人面談時にキャリアアップの確認を行い、取得予定の資格のサポートを実施しています。（費用の支援及び、研修日の休みの調整、事務手続等。）

• 上位者・担当者等によるキャリア面談など、キャリアアップ・働き方等に関する定期的な相談の機会の確保

部門毎の上司と年１回個人面談を行い、今後のキャリアップ・働き方の確認をしています。

両立支援・多様な働き方の推進

• 子育てや家族等の介護等と仕事の両立を目指す者のための休業制度等の充実、事業所内託児施設の整備

子育てや家族等の介護等と仕事の両立を目指す者のための休業制度等を整備しています。（就業規則に記載）

• 有給休暇を取得しやすい雰囲気・意識作りのため、具体的な取得目標（例えば、１週間以上の休暇を年に●回取得、付与日数のうち●％以上を取得）を定めた上で、取得状況を定期的に確認し、身近な上司等からの積極的な声かけを行っている

付与日数のうち60％以上を取得するよう定めています。

腰痛を含む心身の健康管理

• 短時間勤務労働者等も受診可能な健康診断・ストレスチェックや、従業員のための休憩室の設置等健康管理対策の実施

全従業員を対象とした健康診断を年１回支援及び各種予防接種の補助をしています。従業員のための休憩室の設置、年１回の個人面談の際に健康管理の確認、従業員の健康状態に合わせた業務配置をしています。

• 介護職員の身体の負担軽減のための介護技術の修得支援、職員に対する腰痛対策の研修、管理者に対する雇用管理改善の研修等の実施

年間研修計画に腰痛予防対策研修を計画しており実施しています。

• 事故・トラブルへの対応マニュアル等の作成等の体制の整備

事故・トラブルのマニュアルを作成しており、定期的に整備をしています。

生産性向上（業務改善及び働く環境改善）のための取組

• 現場の課題の見える化（課題の抽出、課題の構造化、業務時間調査の実施等）を実施している

課題の抽出、課題の構造化、業務時間調査の実施を行い、都度改善をしています。

• 業務手順書の作成や、記録・報告様式の工夫等による情報共有や作業負担の軽減を行っている

手順書作成、訪問票及び業務日誌等の簡略化。クラウドサービスを活用した情報共有を行い、作業効率の向上をしています。

• 介護ソフト（記録、情報共有、請求業務転記が不要なもの。）、情報端末（タブレット端末、スマートフォン端末等）の導入

介護ソフトやクラウドサービスの活用を行い転記の省略、従業員との情報共有の簡略化をしています。

やりがい・働きがいの醸成

• ミーティング等による職場内コミュニケーションの円滑化による個々の介護職員の気づきを踏まえた勤務環境やケア内容の改善

事業所毎に月１回の会議の開催。職場環境や問題事項・ケア内容等の改善を実施している。

• 地域包括ケアの一員としてのモチベーション向上に資する、地域の児童・生徒や住民との交流の実施

町内及び近隣のマンション等に法人所有の会議室の貸出しを実施している。その際に近隣住民の介護の相談や介護保険制度の資料及び当該事業所のパンフレットを配布している。近隣の中学校で児童への読み聞かせを就業中にボランティアとしてに実施しています。

• 利用者本位のケア方針など介護保険や法人の理念等を定期的に学ぶ機会の提供

事業所の理念及び運営方針を入社時及び月１回の会議や研修等で説明をしている。法改正の都度、改正内容を職員へ伝達をしてます。

併設されているサービス

保険外の利用料等に関する自由記述

従業員の特色に関する自由記述

利用者の特色に関する自由記述